Contract

＜合意書の一例＞

合　意　書

旧代表者Ａの遺留分を有する推定相続人であるＣ、Ｄ及び後継者であるＢは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、単に「法」という。）に基づき、以下のとおり合意する（以下「本件合意」という。）。

（目的−法７条１項１号）

第１条　本件合意は、ＢがＡからの贈与により取得したＹ社の株式につき遺留分の算定に係る合意等をすることにより、Ｙ社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とする。

（確認−法３条２項及び３項）

第２条　Ｂ、Ｃ及びＤは、次の各事項を相互に確認する。

①　ＡがＹ社の代表取締役であったこと。

②　Ｃ及びＤがいずれもＡの推定相続人であり、かつ、これらの者以外にＡの推定相続人が存在しないこと。

③　Ｂが、現在、Ｙ社の総株主（但し、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権○○個の過半数である○○個を保有していること。

④　Ｂが、現在、Ｙ社の代表取締役であること。

（除外合意、固定合意−法４条１項１号及び２号）

第３条　Ｂ、Ｃ及びＤは、ＢがＡからの令和○○年○○月○○日付け贈与により取得したＹ社の株式○○株について、次のとおり合意する。

①　上記○○株うち□□株について、Ａを被相続人とする相続に際し、その相続開始時の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない。

②　上記○○株うち△△株について、Ａを被相続人とする相続に際し、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を○○○○円（１株あたり☆☆☆円。弁護士××××が相当な価額として証明をしたもの。）とする。

（後継者以外の推定相続人がとることができる措置−法４条４項）

第４条　Ｂが第３条の合意の対象とした株式を処分したときは、Ｃ及びＤは、Ｂに対し、それぞれ、Ｂが処分した株式数に○○○万円を乗じて得た金額を請求できるものとする。

２　ＢがＡの生存中にＹ社の代表取締役を退任したときは、Ｃ及びＤは、Ｂに対し、それぞれ○○○万円を請求できるものとする。

３　前２項のいずれかに該当したときは、Ｃ及びＤは、共同して、本件合意を解除することができる。

４　前項の規定により本件合意が解除されたときであっても、第１項又は第２項の金員の請求を妨げない。

（法４条１項の株式等以外の財産に関する合意-法５条）
第５条　Ｂ、Ｃ及びＤは、ＢがＡからの令和○○年○○月○○日付け贈与により取得した○○について、Ａを被相続人とする相続に際し、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを合意する。

（xxを図るための措置−法６条）

第６条　Ｂ、Ｃ及びＤは、Ａの推定相続人と後継者との間のxx、及びＡの　　　　　　　　　推定相続人間のxxを図るための措置として、次の贈与の全部について、Ａを被相続人とする相続に際し、その相続開始時の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを合意する。

①　ＣがＡから令和○○年○○月○○日付け贈与により取得した現金１,０００万円

②　ＤがＡから令和○○年○○月○○日付け贈与により取得した下記の土地

○○所在○○番○○宅地○○㎡

（経済産業大臣の確認−法７条）

第７条　Ｂは、本件合意の成立後１ヵ月以内に、法７条所定の経済産業大臣の確認の申請をするものとする。

２　Ｃ及びＤは、前項の確認申請手続に必要な書類の収集、提出等、Ｂの同確認申請手続に協力するものとする。

（家庭裁判所の許可−法８条）

第８条　Ｂは、前条の経済産業大臣の確認を受けたときは、当該確認を受けた日から１ヵ月以内に、第３条ないし第６条の合意につき、管轄家庭裁判所に対し、法８条所定の許可審判の申立をするものとする。

２　Ｃ及びＤは、前項の許可審判申立手続に必要な書類の収集、提出等、Ｂの同許可審判手続に協力するものとする。

（以下、本頁余白）

以上の合意を証するため、本書○通を作成し、後継者及び各推定相続人が署名捺印する。

令和○○年○月○日

本籍

住所

後継者　　　○○　○○　印

本籍

住所

推定相続人　○○　○○　印

本籍

住所

推定相続人　○○　○○　印