Contract

平成 20 年 7 月 14 日

各 位

会社名 株式会社ラックランド

代表者名 代表取締役社長 xx xxx

（コード番号 9612 東証第 2 部）問合せ先 執行役員管理本部長 x x x x

（ＴＥＬ00-0000-0000（代表））

株式会社ゼットンとのパートナーシップ契約に関する基本合意書締結のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ゼットンと共同で事業を推進するため、パートナーシップ契約に関する基本合意書の締結をいたしましたので、お知らせいたします。

記

１．パートナーシップ契約の目的

商空間の企画制作会社である当社と、多業態の飲食店舗の開発運営を手掛ける株式会社ゼットンが、クライアントネットワークとソリューションメニューを共有し、共同で事業を推進することで、事業領域の拡大と深化、ブランド力の強化を図ることを目的とします。

２．パートナーシップ契約の概要

①案件に対する共同提案および共同事業の推進

商業施設の飲食フロアの開発や飲食店舗のプロデュース等の開発案件に対し、コンセプトの企画•提案から設計・施工まで、一貫した事業を共同で推進いたします。

②ネットワークとノウハウの共有および相互活用

当社は、自社が持つクライアントネットワークとソリューションを活かし、株式会社ゼットン の展開するコンサルティングやインテリア及びグラフィックデザイン業務の受託を支援します。株式会社ゼットンはコンサルティングやグラフィックデザイン事業で培ったネットワークとソ リューションを通じ、当社の提案力強化を支援します。これにより、クライアントに対して今 まで以上に高品質かつ高度なソリューションを提供し、同時に事業領域の拡大も図ります。

③デザイナーの育成と交流

株式会社ゼットンは多業態の店舗開発で培ったデザインノウハウとデザイナーネットワークを活かし、当社に対してデザイナー養成プログラムの制作•研修を実施します。当社は、株式会社ゼットンが企画する研修や著名デザイナーとの交流を通じ、デザイン•企画力のさらなる強化を図ります。

３．パートナーシップ先の会社概要

株式会社ゼットンは、1995 年 10 月の創業以来「店作りは街づくり」の企業理念のもと、飲食店舗の開発を通じた公共施設の活性化、及び街に合った個店型飲食店舗の企画・提案・開発・運営を通じて、地域の活性化に貢献してまいりました。出店する街や施設によって業態を開発できる企画・提案力、及び多業態の店舗運営に関わるノウハウを有しております。

（１）商号	株式会社ゼットン
（２）代表者	代表取締役社長 xx xx
（３）所在地	xxxxxxxxxx 0-00-00
（４）創業	1995 年 10 月
（５）主な事業内容	公共施設開発事業商業店舗開発事業 プランニング＆コンサルティング事業
（６）決算期	2 月
（７）従業員数	246 名（連結）
（８）事業所	東京支社
（９）資本金	330,540 千円
（10）発行済株式総数	38,475 株
（11）売上高	4,978 百万円（連結）

（12）大株主の状況

氏名又は名称	持株数（株）	発行済株式数に対する持株数の割合（％）
xxxx	17,400	45.2
xxxx	1,630	4.2
日本駐車場開発(株)	1,550	4.0

（13）当社との関係

資本関係 弊社持ち株数は 230 株であります。人的関係 該当事項はございません。

取引関係 株式会社ゼットンの店舗の施工工事を受注しております。

４．パートナーシップ契約に関する基本合意書締結日平成 20 年 7 月 14 日

５．今後の業績に与える影響について

本件による通期業績に与える影響は、現時点において未定です。業績に与える影響が確定しだい開示いたします。

以上

株式会社ラックランド 会社概要

当社は、1970 年の冷凍冷蔵設備業での創業以来、『食』に関わる商業施設・店舗の設計および

商空間制作を手掛けてまいりました。38 年にも及ぶ経験で培った確かな企画力、設計力、技術力、それらに基づいた高品質な商空間制作を実現しております。また、業界の中でいち早く「店舗の省エネ・ＣＯ２削減支援」にも取組んでおります。

（１）商号	株式会社ラックランド
（２）代表者	代表取締役社長 xx xxx
（３）所在地	xxxxxxxxx 0-00-00
（４）創業	1970 年 5 月
（５）主な事業内容	店舗施設の企画制作事業 ≫立地調査、ビル設備調査、企画、設計、施工商業施設の企画制作事業 ≫建築設備、内装監理業務、大店立地法調整、設備設計、施工 食品工場、物流倉庫の企画制作事業 ≫冷凍冷蔵設備、建築設備、建築設計、施工店舗メンテナンス事業 省エネＣＯ２削減事業（エコモデル）建築事業 今後、地球温暖化ガス削減に向けた省エネ・ＣＯ２削減事業を 積極的に展開してまいります。
（６）決算期	12 月
（７）従業員数	255 名
（８）事業所	東京（本社、分室、新館、技術センター） 大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所 北関東メンテナンスステーション、東関東メンテナンスステーション、横浜メンテナンスステーション、配送センター
（９）資本金	1,524,490 千円
（10）発行済株式総数	7,864,000 株
（11）売上高	13,395 百万円