当団体／私は、別紙（ver20220726_日経・UTEcon 日次景気指数サブスクリプション）に記載の条件を承諾した上で、以下のとおり、東京大学エコノミック コンサルティング株式会社が提供するデータプロダクト（同プロダクトにより提供されたデータ）の利用を希望します。利用に当たっては、別紙記載の条件に従います。
利用申込書
当団体／私は、別紙（ver20220726_日経・UTEcon 日次景気指数サブスクリプション）に記載の条件を承諾した上で、以下のとおり、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が提供するデータプロダクト（同プロダクトにより提供されたデータ）の利用を希望します。利用に当たっては、別紙記載の条件に従います。
■希望する利用期間
年 月 日から （利用開始日から 1 年間（自動更新））
■利用を希望するプロダクト名
日経・UTEcon 日次景気指数（サブスクリプション）
■利用の目的及び方法利用目的
□アカデミック利用
□商用利用
□その他（ ）
具体的な利用方法（以下の枠内にご記入ください）
・アカデミック利用の場合、利用者及び共同研究者の氏名・所属、研究タイトル、プロダクトを用いたレポート・論文の発表予定の有無（「有」の場合、予定する発表時期、内容、掲載・発表先）等をご記載ください。
・商用利用の場合、活用する対象事業、具体的な利用方法等をご記載ください。
※ご記載の利用方法も踏まえ、ご提供の条件等を検討させて頂きます。
■利用申込者情報
団体名／氏名 | ||
住所 | 〒 ― | |
所属等 | 団体の場合は担当部署・担当者名、個人の場合は勤務先・所属部署、役職をご記載ください | |
連絡先 | TEL | |
固定IP アドレス | データダウンロードに使用するアドレスをご記載ください | |
※なお、上記情報は、セミナー、商品・サービスその他のご案内などに利用させて頂きます。
（署名欄） 年 月 日（申込日）団体名／氏名
（代表者） 印
（別紙_ver20220726_日経・UTEcon 日次景気指数サブスクリプション）
個別規定
本個別規定は、利用希望対象のプロダクト（以下「本プロダクト」といいます）の個別条件を定めるものであり、プロダクトによって条件は異なる場合がありますのでご注意ください。
1. 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本プロダクト（本プロダクトにより提供されたデータ）の利用（以下「本利用」といいます）は、当社から利用申込者に対して利用料金、条件等を記載した利用条件指定書を交付し、利用申込者がこれに同意することにより成立します。なお、当社は利用申込みをお受けできない場合があります。
2. 利用者は、当社が承諾した利用の目的及び方法で本プロダクト（本プロダクトにより提供されたデータ）を利用することができ、利用目的や方法に変更があった際には、当社に通知することとします。当社は、変更内容によっては利用条件の変更及び利用の停止・中断をすることができ、これによって利用者に生じた損害について何ら責任を負いません。
3. 利用者が本プロダクトを利用したレポート・研究論文等のアウトプットを行う際には、データの出所を明記する事とする。
4. 本プロダクトを利用したレポート・研究論文等のアウトプットを行う際は、本プロダクトの記載内容をそのまま転記することはできないものとします。
5. データの提供方法は、当社が定める方法によるものとします。
6. 本プロダクトの利用期間経過後、利用者は提供を受けたデータを破棄することとします。ただし、アウトプットの検証に必要であるなどの事情がある場合、個別に当社と協議をすることとします。
7. その他利用に関する条件は、以下の「一般規定」のとおりとします。ただし、一般規定と個別規定が矛盾抵触する場合、個別規定が優先するものとします。例えば、一般規定第 8 条(1)から(4)及び(6)、第 9 条 1 項において禁止される行為については、本利用に基づくアウトプットを行う範囲で認められるものとします。なお、アウトプットへの利用においては「東京大学エコノミックコンサルティング株式会社からの許諾のもと使用している」旨の注記をすることとします。
一般規定
第 1 条（定義）
本規約における用語について、次の通り定義します。
1. 「本サービス」とは、当社が提供するデータプロダクトに関する一切のサービスを意味します。なお、本サービスの名称等に変更があった場合でも適用されます。
2. 「本データ」とは、 本サービスを通じて提供する情報等の商品（当社が第三者から許諾を受けて提供する 当該第三者の商品を含みます）を構成する文章、数値、図表その他一切の情報をいいます。
3. 「反社会的勢力」とは、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構
成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
4. 「知的財産xx」とは、特許権、商標xxの産業財産権、著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利をいいます。
第 2 条（適用）
1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第 3 条（料金および支払方法）
ユーザーは、本サービスを通じて有料部分（本データ等）の対価として、当社が別途定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 4 条（本サービス利用上の禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為 (2)犯罪行為に関連する行為
(3)本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4)当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為。例えば、以下のような行為をいいます。 (ア)有償無償を問わず、第三者に販売又は譲渡すること
(イ)本データを利用して、ユーザーにて独自の商品・サービスを開発・販売すること (6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(8)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 (9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(10)本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (11)他のユーザーに成りすます行為
(12)当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 (14)その他、当社が不適切と判断する行為
第 5 条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 6 条（本サービスの利用制限）
1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、当社からのサービス提供を停止、中断することができるものとします。 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)申告事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3)料金等の支払債務の不履行があった場合
(4)ユーザーが監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき
(5)ユーザーが自己の財産について、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の決定がなされたとき、若しくは清算に入ったとき、支払不能等の事由が生じたとき
(6)ユーザーの手形、小切手が不渡りになったとき (7)ユーザーが解散の決議をしたとき
(8)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(9)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合 (10)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 7 条（本データを利用することができる者の範囲）
1. 本データを利用することができる者の範囲は、次に掲げる通りとします。
(1)ユーザーが法人の場合
ユーザー自身（法人格を基準にした 1 法人）に限り、本条２項の範囲で利用することができます。
(2)ユーザーが法人格のない団体の場合法人の場合に準じるものとします。
(3)ユーザーが個人の場合
ユーザー本人に限り利用することができます。
2. ユーザーが法人又は団体の場合は、ユーザーの役員及び職員のうち必要最小限の者に限り、本データを取扱わせることができます。ただし、ユーザーは、役員又は職員個人の行為であることを理由として、当社に対する責任を免れることはできないものとします。
第 8 条（本データ利用上の禁止事項）
1. ユーザーは、本データを利用するにあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。
(1)本データを第三者に開示若しくは提供（以下「開示等」といいます）又は漏えいすること。なお、次に掲げる事例も禁止される行為に含まれますが、これらに限りません。
(ア)訴訟や許認可申請等の法的手続で用いること。
(イ)株式上場手続、適時開示情報、有価証券報告書等で用いること。
(ウ)親会社、子会社その他の関連会社に開示等すること。
(2)本データの内容を口頭で第三者に告げるなど間接的に開示又は漏えいすること。 (3)本データが当社から提供されたという事実を第三者に開示又は漏えいすること。
(4)第 9 条の規定により許諾された範囲を超えて本データのその他の二次的な利用をすること。
(5)本データをユーザーの事業外の目的で利用すること。
(6)第三者に開示等する文書、資料又は他のデータベース等のため（例えば、正確性を確保するための補強資料として照合するなど）に本データの全部又は一部を転載すること。
(7)本データを法令に違反する目的、公序良俗に反する目的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用すること。
(8)前各号で規定するほか、ユーザーが本データを利用することにより当社の営業行為に悪影響を与え又は損害を生じさせること。
2. 前項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。
第 9 条（本データの複製その他の二次的な利用の範囲）
1. ユーザーは、本データの複製その他の二次的な利用を、次に掲げる範囲内で、かつ、ユーザーが利用するために必要最小限の範囲内に限りすることができます。ただし、編集制限又はコピーガード等の保護がなされている場合は、それらを不正に逃れる行為をしてはなりません。
(1)複製（電磁的記録によるものを含みます。以下同じ）すること。 (2)翻訳すること。
(3)禁止されるものを除いた内部書類・資料に転載すること。 (4)本データを基にした統計資料を作成すること。
2. 本データを複製したもの、翻訳したもの、転載した部分及び本データを基にした統計資料（以下「複製物等」といい、電磁的記録によるものを含みます）の利用条件は、原本である本データと同一とし、ユーザーは、原本において禁止又は制限されている行為を、複製物等においてもしてはなりません。
3. ユーザーは、複製物等に関して、本データの利用権の範囲を超えて、一切の権利主張をしてはなりません。また、ユーザーの役員及び職員個人に対し、一切の権利主張をさせてはなりません。
4. 本条の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。
第 10 条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービス及び本データに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、ユーザーに対し、本サービス及び本データの品質又は性能については如何なる保証も行わず、本サービス及び本データを基にしたユーザーの行動及び判断に何ら責任を負いません。また、当社は、ユーザーに対し、本サービスの一時停止、中止、欠陥及びそれらに起因又は関連して発生した全ての損失や損害（入力したデータが何らかの原因で消失した場合を含む）については、責任を負いません。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
4. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連してユーザーが他のユーザー又は第三者に及ぼした損害、及び第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者がユーザーに及ぼした損害、並びにユー
ザーと他のユーザー又は第三者との間の紛争について、責任を負わないものとします。
5. 当社が本サービスに関連して当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合における損害賠償義務の範囲は、当該損害が発生した月から最大 1 年間、当社がユーザーから本サービスに関連して受領した料金の総額を上限とし、かつ本サービスの利用によりユーザーに直接的に生じた通常損害（付属的損害、特別損害、逸失利益、その他間接的に発生した損害については、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず含まない）に限定されるものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第 11 条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 12 条（利用規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断する場合、ユーザーに事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をユーザーに通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、法令上、ユーザーの同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法でユーザーの同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。
第 13 条（知的財産xx）
1. 本サービス及び本データに関する知的財産xxは、当社又は当社に対して著作xxの利用又は実施を許諾した者に帰属します。
2. ユーザーは、当社に対し、本サービスを利用するためにユーザーが使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークその他一切の設備機器等が、本サービスの利用に際して、第三者の著作xxを侵害しないことを保証するものとします。
第 14 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 15 条（通知または連絡）
本サービスにおいて当社がユーザーに対して通知義務を負う場合、ユーザーが申告しているユーザーの住所、電話、またはメールアドレスのいずれかへ通知を発信することにより、その義務を果たしたものとします。ユーザーがユーザーの住所、電話番号、メールアドレスを当社の指定する方法に従って申告しなかったことにより、当該通知がユーザーに到達しなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 16 条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第 17 条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びユーザーは、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1)反社会的勢力に該当すること
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること (7)自己又は第三者として暴力的要求、👉迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当社又はユーザーは、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第 19 条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。