Contract
「多摩市再生可能エネルギービジョン策定支援業務委託」提案依頼書
1 業務の名称
「多摩市再生可能エネルギービジョン策定支援業務委託」
2 本契約の目的
本市は、2050 年までに多摩市における二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを見据え、再生可能エネルギーを最大限に有効活用し地球温暖化防止に関する施策を総合的に推進するため、令和 4 年度中に、再生可能エネルギービジョンを策定する。また、今後
「地球温暖化対策推進法」の改正に伴い、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する予定であり、脱炭素先行地域への応募も想定している。この調査は、その策定や応募に際して、準拠した資料、根拠となる資料としての重要性も持ち合わせたものである。本事業は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向 けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用し、将来における地域特性（自然的・経済的・社会的課題）や将来のエネルギー消費量を踏まえ、2030 年までの短期、2050 年までの中長期的な温室効果ガス排出量の削減量や再生可能エネルギーの導入量を把握する基礎調査を行った上で、地域の将来ビジョンや脱炭素シナリオのロードマップを作成し、将来ビジョンや脱炭素シナリオを実現するための具体的な指標及び施
策を検討することを目的とする。
3 契約に関する基本的事項
(1)契約の件名
本提案依頼書による契約の件名は「多摩市再生可能エネルギービジョン策定支援業務委託（以下、「業務委託」という。）」とする。
(2)委託内容
「多摩市再生可能エネルギービジョン策定支援業務委託標準要求書（以下、「標準要求書」という。）」のとおりとする。
(3)委託先の選定
業務委託の委託事業者の選定は、本提案依頼書による企画提案等について審査し、その総合評価により決定する。
なお、具体的な審査の方法については、本提案依頼書「5 審査方法」に示す。
(4)委託契約の期間
契約日の翌日から令和 5 年 2 月 28 日まで
(5)契約予定日
令和 4 年 8 月上旬
(6)履行場所
市が指定する場所
(7)契約仕様
最終的な契約仕様については、標準要求書及び本提案依頼に基づき事業者から提案された内容をもとに決定する。
4 支払い方法
完了払いとする。
5 審査方法
(1)審査の進め方
業務委託の受託者の選定に関する審査は「多摩市再生可能エネルギービジョン策定支援業務委託に係る受託候補者審査委員会（以下、「審査委員会」という。）にて行う。審査方式は二段階方式とし、第一次審査では、提出された書類の書類選考を実施し、参加要件の確認及び提案書の採点を行い、その得点の上位 3 者を目安に第一次審査通過者とする。第二次審査では、第一次審査を通過した者による提案書に基づくプレゼンテーションを実施し、審査委員会において採点を行う。第一次審査の得点と第二次審査の得点を合わせた合計点が 5 割以上の候補者の中から得点の高い順にランク付けを行い、受託候補者並びに次席者を選定する。
(2)審査基準及び配点
審査の項目ごとの配点は以下のとおりとし、詳細は審査委員会において定める審査基準書において規定する。
①第一次審査（書類選考）審査員審査を一人につき 110 点の 660 点満点、事務局審査
を 250 点満点とする審査員審査
ア 企画提案 80 点満点イ 提案の実現能力・体制 30 点満点
事務局審査
ウ 参加事業者の過去実績 100 点満点エ 提案価格 150 点満点
②第二次審査（プレゼンテーション）審査員審査を一人につき、70 点満点とするア 提案内容の的確性・実効性 70 点満点
(3)審査結果の公表
審査結果の公表は、選定事業者以外の事業者が特定されない方法により行う。
6 参加申込に関する事項
(1)提出書類
以下の書類を提出すること。ア 参加表明書（様式指定）
イ 会社概要（様式任意。ただし、A4 縦版の文書形式とし、表紙に表題・提出社名・担当者名・連絡先を明記すること。）
（ア）設立年等
設立年、本社所在地、最寄りの活動拠点、資本金、直近 3 ヶ年（平成 31 年度～令和 3年度）の売上金額・売上高経常利益及び社員数について記載すること。（パンフレット等でも可）ただし、令和 3 年度の売上金額等の決算額が確定していない場合は、平成
30 年度～令和 2 年度の売上金額等を記載すること。
（イ）実績
本業務関連（再生可能エネルギービジョン策定支援）、または地方公共団体実行計画
（区域施策編）策定または改定の実績について、直近 5 ヶ年（平成 29 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日の間の業務）の自治体名を記載すること。
(2)提出方法
郵送で提出すること。
(3)提出物の提出日
令和 4 年 5 月 13 日(金)午後 5 時までとし、それ以降は受け付けないこととする
(4)提出先及び問合せ先
「参加表明書」及び「会社概要」は郵送で提出すること。
提出先及び問い合わせ先は「15 各提出書類の提出先及び問い合わせ先」を参照のこと。
（5）参加決定
参加表明書を提出した者のうち、参加要件を満たしたと判断するものには参加決定を、令和 4 年 5 月 17 日以降、文書で通知する。なお、参加決定の通知をもって、本プロポ ーザルへの参加を認めることとする。
7 本提案に関する事項
(1)提案の依頼内容
「10 提案書の記載内容」を参照のうえ、標準要求書の内容に沿って、計画策定に最も適した内容を提案すること。
(2)提案に関わる費用
提案に関わる費用は、全て参加事業者の負担とする。
8 本提案依頼書に対する提出物に関する事項
(1)提出物について
「提案書」及び「提案価格表」を提出すること。
(2)提出方法
郵送で提出すること。
(3)提出期限
令和 4 年 6 月 17 日(金)必着 (4)提出物の形式及び部数 ア 提案書について
(ア)提案書の形式
提案書の形式は任意とするが、サイズは原則として A4 とすること。
(イ)提案書の提出部数と提出媒体
原本 1 部及び電子媒体 1 部（PDF 形式のCD-ROM）を提出のこと。イ 提案価格表について
(ア)提案価格表の形式
提案価格表は別添のとおりとする。本提案価格表に示す、費用項目ごとに提案価格を記入することとする。
(イ)提案価格表の提出部数と提出媒体
原本 1 部及び電子媒体 1 部（PDF 形式及び Excel 形式の CD-ROM）を提出のこと。 (5)提出物の返却
ア 原本
提出物についての返却は行わず、多摩市に置いて 10 年間保管する。イ 審査用及び電子媒体
契約事業者が決定後、契約決定事業者からの提出物については、当市において 10 年間保管し、契約決定事業者以外からの提出物については原本を除き市において裁断処分することとする。
(6)提出先及び問合せ先
「提案書」及び「提案価格表」は郵送で提出すること。
提出先及び問合せ先は「15 本提案依頼に関する担当者」を参照のこと。
9 質問に対する対応
(1)質問の形式
本提案依頼書に関する質問は、質問文書を電子メールに添付のうえ、上記に記載のメールアドレス宛に送付すること。この際に、質問の対象とする資料名、該当箇所及び回答先の記載を忘れないこと。
(2)質問の期間
令和 4 年 4 月 20 日(水)正午から令和 4 年 5 月 27 日(金)正午までとする。
(3)質問への回答について
質問への回答は、令和 4 年 6 月 6 日午後 5 時までに参加者全員に電子メールにて回答する。
10 提案書の記載内容
本提案依頼の内容を充分に理解したうえで、多摩市にとって、最も適した内容及び方法等を提案すること。
また、提案依頼内容の各項目及び付帯する内容について、本市にとって有用な提案等がある場合は、記述すること。
提案書の記載の順序は、提案依頼している順番に沿って記載することを基本とするが、複数の項目にまたがるものについては、まとめて記載してもよいものとする。
(1) 全体的な提案のポイント
貴社として、今回の提案に関して全体的な提案のポイントを記述すること。
(2) 業務の内容について
各業務の内容について、標準要求書の記述等に基づき以下の依頼事項について記述等すること。
ア 基礎情報の収集及び現状分析
① 基礎情報として、地球温暖化の現状と地球温暖化をめぐる国内外の動向を整理する。特に近隣都市、多摩市と人口規模が近しい都市等の動向を含めること。
② 市の上位・関連計画及び自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析を行う。
基礎情報の収集や現状分析に関してはその手段方法を具体的に記載すること。
イ 温室効果ガス排出・吸収量の現況及び将来推計
アで整理した基礎情報を踏まえて、温室効果ガス排出及び吸収量の現況推計を行うとともに、現状趨勢（BAU）シナリオ及び脱炭素シナリオにおける将来推計を行う。将来推計においては、中間地点の設定、部門ごとの推計、対策効果の組み込みを行うなど、説得力のある推計となるよう工夫し記載すること。
なお、推計にあたっては、環境省の「区域施策編策定・実施マニュアル算定手法編」及び「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」で示されている考え方に拠ること。
ウ 再生可能エネルギー賦存量及び利用可能量の推計
アで整理した基礎情報を踏まえて、再生可能エネルギー全般にわたる賦存量及び利用可能量を推計する。
・再生可能エネルギー種別ごとの賦存量
・再生可能エネルギー種別ごとの利用可能量
利用可能量については、さまざまな制約要因（土地利用、法規制、利用技術、経済性など）の考慮の仕方により結果が異なることから、複数の条件下における利用可能量を算定し記載すること。
・再生可能エネルギー技術の調査
最新の導入事例や将来的な技術展望について調査し、市の地域特性を踏まえ将来的な導入可能性についても検討し、提案すること。
エ 課題の整理
アからウの調査検討結果に基づき、脱炭素社会の実現に向けた課題を整理する。それぞれの課題について、貴社独自の解決方法などの提案があれば記載すること。
オ 再生可能エネルギー導入目標の作成
将来の地域特性（自然的、経済的、社会的条件）や本委託業務のイ、ウで調査した内容、また地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギーの導入目標を作成する。
カ 2030 年及び 2050 年に向けた脱炭素シナリオの作成
ア～エまでで調査、オで検討した内容に加え、他地域との連携の観点等を踏まえた上で、2050 年脱炭素社会を実現するために必要な技術・施策・行動変容などを示し、国の地球温暖化対策計画に示されている 2030 年度と長期目標（2050 年）に向けた本市の将来像を検討するとともに、地域の将来ビジョンを見据えた脱炭素シナリオ（ロードマップ）を作成する。
キ 脱炭素シナリオの実現に必要となる指標の検討及び施策の策定
地域特性（自然的・経済的・社会的）や解決すべき課題、ア～カで調査・検討し た内容を踏まえ、実現可能で事業継続性があり、他地域との連携の観点等を踏まえ、かつ、地域の自然・経済・社会諸課題の同時解決も念頭に置いた上で、2050 年脱 炭素社会を実現するための指標の検討及び施策を策定すること。
ク 地域脱炭素の実現を目指した計画策定
ア～キまでの検討内容を踏まえ「地域脱炭素ロードマップ」に基づく、地域脱炭素の実現に向けた計画策定を行う。計画策定にあたり、具体的な方策について記述すること。
ケ 会議の開催及び運営支援
多摩市再生可能エネルギービジョン策定及び地域脱炭素を目指した計画策定にあたって地域の関係者等と合意形成を行うための分科会（審議会）や市民会議、専門家会議等の開催及び運営支援を行い、議事の要点記録を行うものとする。専門家会議の委員への報酬は、委託費に含むものとし、1 回 1 名あたり 10,700 円、2 回開催、各回 5 名程度の参加を見込む。
業務内容についての貴社の考え方及び対応手法等について具体的に記述すること。 あわせて、会議当日の支援体制について具体的に記述すること。また、会議の構成や運営方法等について独自の提案があれば記述すること。
① 分科会（審議会）
多摩市環境基本条例第 18 条第 1 項及び多摩市xxxの保全及び育成に関す
る条例第 12 条により、市のみどりと環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するうえで、必要な事項を調査審議するため市長の付属機関として審議会が設置されている。『多摩市みどりと環境基本計画』策定期間である令和４年度から令和５年度にかけては、みどりと環境審議会を外部機関として、現『多摩市みどりと環境基本計画』の進捗状況の外部評価と併行して、次期計画に必要な事項の検討を審議会で行う。多摩市再生可能エネルギービジョン策定にあたり、審議会委員から 5 名程度を選びエネルギー分科会（仮）を設置し調査内容や施策等を諮ることを予定している。分科会の運営は市が行い、受託者は分科会に出席し、資料提供及び助言を行う。なお、分科会は 2回程度開催する予定である。
② 市民会議
本調査結果を踏まえた施策の構想や将来ビジョンの策定にあたり、市民の意見を反映させるための会議やワークショップを 1 回以上開催すること。会議等の開催に伴う諸経費は全て受託者の負担とする。
③ 専門家会議
本調査結果を踏まえた施策の構想や将来ビジョンの策定にあたり、専門的知見を要する者の意見を反映させるための会議を 2 回以上開催すること。委
員は 5 名程度とし、人選については市と調整すること。会議の開催に伴う諸経費は全て受託者負担とする。
④ その他会議
本調査結果を踏まえた施策の構想や将来ビジョンの策定にあたり、市内の
児童・生徒等から意見を求める授業や会議を予定している。運営は市が行い、受託者は授業・会議に出席し、資料提供及び助言を行う。
その他、必要に応じて会議やワークショップを開催し、地域の関係者等の合意形成を図ること。
コ 全体を通じてのその他提案事項
本件の提案依頼全体を通じて、本契約の目的及び基本的な考え方、多摩市のエネルギー特性を踏まえ、本業務の達成及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づく、地域脱炭素の実現に向けた積極的な追加提案があれば、それについて記述すること。
(3) スケジュール及び役割分担
多摩市再生可能エネルギービジョン策定スケジュール及び策定に係る貴社と多摩市との役割分担について表形式等で記述すること。
(4) 要員及び推進体制
本契約の履行にあたっての推進体制、配置する要員及び担当業務並びに所持するスキル等について記述すること。
(5) 連絡体制
貴社と市担当者との連絡体制について記述すること。
(6)貴社についてア 設立年等
設立年設立年、本社所在地、最寄りの活動拠点、資本金、直近 3 ヶ年（平成 31
年度～令和 3 年度）の売上金額・売上高経常利益及び社員数について記載するこ
と。（パンフレット等でも可）ただし、令和 3 年度の売上金額等の決算額が確定し
ていない場合は、平成 30 年度～令和 2 年度の売上金額等を記載すること。イ 実績
本業務関連（再生可能エネルギービジョン策定支援）、または地方公共団体実行計画（区域施策編）策定または改定の実績について、直近 5 ヶ年（平成 29 年 4 月
1 日から令和 4 年 3 月 31 日の間に完了した業務）の自治体数（xxx・神奈川県・
埼玉県・xx県内の人口 10 万人以上の自治体のみ）、自治体名を記載すること。また、上記業務について、内容及びそれぞれの契約金額（３,０００,０００円（税
抜）以上のみ）を記載すること。
11 契約目途額等
(1)契約目途額
10,000,000円（消費税込み）とする。 (2)提案価格
費用の記述は「提案価格表」によるものとする。
また、業務項目ごとに積算の根拠等を明確にしたうえで、任意の様式により別途提出すること。
(3)失格
提案価格が契約目途額を超えて提案された場合は原則として失格とする。
12 書類選考に関する事項
書類選考は、事業者が提出する提案書の内容及び提案価格表に対してのみ行う。
13 プレゼンテーションに関する事項
プレゼンテーション審査は令和4年7月13日(水)に行う予定であり、実施の順序は提案書及び提案価格表の提出順とする。具体的な日時等については別途通知することとする。
プレゼンテーションは事業者による提案内容の説明を30分、その後質疑応答の時間を 15分設けることとする。なお、プロジェクター、スクリーン以外のプレゼンテーション用の機材は必要に応じ事業者が用意することとする。
また、審査委員会が審査をするにあたって、xx性を期すため、プレゼンテーション資料の中には、社名やロゴは記載せず、事業者自身も名札や社章等を外した上で審査を行う。
14 結果通知について
審査結果は令和 4 年 8 月上旬に全ての参加事業者に対して通知予定である。
15 本提案依頼に関する担当者
(住所)x000-0000 xxxxxxxx 00 xx 0 (電話番号)000-000-0000
(FAX 番号)000-000-0000
(担当者名)多摩市環境部環境政策課 環境政策担当 xx、xx