Contract
2021 年 10 月 29 日
各 位
上場会社名 | 株式会社メルコホールディングス |
代表者 | 代表取締役社長 x xx |
（ コード 番号 | 6676 ） |
問合せ先責任者 | IR 部長 xx xx |
（ ＴＥＬ | 00-0000-0000 ） |
株式会社セゾン情報システムズとの資本業務提携契約締結及び同社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 29 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社セゾン情報システムズ（以下「セゾン情報」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、資本提携の方法として、当社は、セゾン情報の普通株式を、ECM マスター・ファンド（以下「ECM」といいます。）から当社への現物出資の方法で取得（以下「本株式取得」といいます。）いたします。詳細は、本日別途開示しております「第三者割当による自己株式の処分（現物出資）及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針とし、この基本方針のもと「xx企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループxxとなって経営努力を続けております。当社グループはxx企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。
足元は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）の実現に取組んでおります。さらに、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。
①創業者であるxxが築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと
②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること
③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと
④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること
⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと
上記の経営課題を踏まえ、当社グループでは2017年3月期より「つなぐ技術で、あなたに喜びを」というコーポレート・ステートメントを発表し、それまでの“モノ基軸”から“お客様基軸”への戦略転換、そして“つなぐ技術”の開発力強化と、それを有する外部パートナーとの連携強化を推進してまいりました。当該取り組みの過程において、システムやソリューションにおけるソフトウェアの付加価値がより一層
高まっていることを強く認識しておりました。その中で、システムを「つなぐ技術」で高い実績と技術力を有し、かつ、強いブランドと顧客基盤をもつセゾン情報とデータの利活用を促すプラットフォームの共同開発を進める中、中長期的にさらなる強固な関係を構築し両社のコミュニケーションを円滑かつ確実に進めるべく、資本関係を伴う業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携により、両社の企業価値の一層の向上を目指すと共に、当社グループが掲げる“森の経営”に資すると判断した次第です。
２．本資本業務提携の内容
本資本業務提携契約に基づく本資本業務提携の主な内容は以下のとおりです。
（１）業務提携の内容
当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことを合意いたしました。
① セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発
② セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用
なお、業務提携を推進するために、当社とセゾン情報は、業務提携プロジェクトを設置し、当該プロジェクトにおいて、業務提携の具体的内容、実現可能性の検討、実施の有無、実施方法及び実施時期等について誠実に相互協議を継続することも合意しています。
（２）資本提携の内容
当社は、セゾン情報の普通株式を取得する予定です。具体的には、当社は、セゾン情報の普通株式
（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたします。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297株を処分いたします（以下「本自己株式処分」といいます。）。詳細については、本日別途開示しております「第三者割当による自己株式の処分
（現物出資）及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
３．資本業務提携の相手先の概要
（１）本資本業務提携契約締結先の概要
（１） | 名 称 | 株式会社セゾン情報システムズ |
（２） | 所 在 地 | xxx港区xxx丁目８番１号 |
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx xx | ||
（４） | 事 業 x x | ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 | ||
（５） | 資 本 金 | 1,367 百万円 | ||
（６） | 設 立 年 月 日 | 1970 年９月１日 | ||
株式会社クレディセゾン | 46.84％ | |||
イーシーエム エムエフ （常任代理人 xx証券株式会社） | 27.52％ | |||
イーシーエム マスターフアンド エスピーブイ ワン （常任代理人 xx証券株式会社） | 5.29％ | |||
（７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社インテリジェントウェイブ | 3.09％ | |
大日本印刷株式会社 | 1.90％ | |||
セゾン情報システムズ社員持株会 | 1.87％ | |||
協和青果株式会社 | 1.06％ | |||
xx xx | 0.92％ | |||
富士通株式会社 | 0.49％ | |||
xxx信託銀行株式会社 | 0.37％ | |||
資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | |||
上場会社と当該会社と の 間 の 関 係 | 人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | ||
（８） | 取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 該当事項はありません。 | |||
（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
決算期 | 2019 年３月期 | 2020 年３月期 | 2021 年３月期 | |
連 結 純 資 産 | 13,084 百万円 | 12,822 百万円 | 14,037 百万円 | |
連 結 x x 産 | 20,640 百万円 | 19,577 百万円 | 20,471 百万円 | |
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 | 807.69 円 | 791.54 円 | 866.53 円 | |
連 結 売 上 高 | 23,641 百万円 | 23,560 百万円 | 22,499 百万円 | |
連 結 営 業 利 益 | 2,332 百万円 | 3,449 百万円 | 2,989 百万円 | |
連 結 経 x x 益 | 2,345 百万円 | 3,488 百万円 | 3,003 百万円 | |
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益 | 2,034 百万円 | 1,099 百万円 | 2,460 百万円 | |
１株当たり連結当期純利益 | 125.56 円 | 67.85 円 | 151.91 円 | |
１ 株 当 た り 配 当 金 | 45.00 円 | 85.00 円 | 85.00 円 | |
（注１）2021 年３月31 日現在
（注２）持株比率については、セゾン情報の保有する自己株式を除いた発行済株式総数に対する所有株式数の割合となります。
４．株式取得数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 | －（－％） |
（２）取得株式数 | 4,488,800 株 |
（３）取得価額 | 9,107,775,200 円 |
（４）異動後の所有株式数 | 4,488,800 株（発行済株式総数に対する割合： 27.71％） |
５．本資本業務提携の日程
（１）取締役会決議日 | 2021 年10 月29 日 |
（２）本資本業務提携契約締結日 | 2021 年10 月29 日 |
（３）本自己株式処分に係る払込期日 | 2021 年11 月17 日 |
６．今後の見通し
本株式取得に伴い、セゾン情報は当社の持分法適用関連会社となる予定です。本自己株式処分が当社の当期連結業績予想に与える影響は軽微であります。
以 上