WatchGuard リモートサービス利用規約
WatchGuard リモートサービス利用規約
第 1 条（規約の適用）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ネットブレインズ（以下、「当社」といいます。）が提供する「WatchGuard リモートサービス」（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人に対して適用されます。
第 2 条（規約の変更）
当社は、事前に 3 ヶ月間の予告期間を設けることにより、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、当社指定の Web サイトに公開した時点より、効力を生じるものとします。
第 3 条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、別途定める「WatchGuard リモートサービス仕様書」に記載の通りとします。
第 4 条（本サービスの利用契約の成立）
利用者は、本規約に同意のうえ、当社指定の手続きに従って本サービスの利用申込書を提出するものとし、これに対し当社が承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。
なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は当該申込を承諾しないことがあります。
1.申込者が、虚偽の事実を申告したとき
2.申込者が、過去に利用契約その他の当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
3.当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
4.本サービスの仕様書の記載内容を逸脱する要求、その他、当社が不適当と判断したとき
第 5 条（本サービスの利用契約の期間について）
本サービスの利用契約の契約期間は、本サービスの利用登録証に記入された期間とします。
第 6 条（本サービスの利用契約の終了）
1.本サービスの利用契約後、利用者より本サービスの利用登録証に記入された契約満了日の 1 か月前までに当社指定の手続きに従った更新の申し出がない限り、契約満了日をもって終了となります。
2.利用者の申し出によって本サービスの利用契約を途中解約できますが、当社の責に帰すべき事由に起因する解約である場合を除き、すでにお支払いになった料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
本サービスの利用契約が終了した場合、レポートデータはサーバー上より削除され復旧できません。
第 7 条（利用料金）
1.利用料金の改定または部分的変更を行う場合、当社は利用者に３か月前に通知を行います。通知から２か月後までに異議がなかった場合、利用者は、改定後の利用料金を承諾したものとみなします。改定料金の適用は、次回契約更新時からとします。
2.お支払いいただいた本サービスに関する一切の料金などの金員は、当社都合または当社の故意または重過失に起因する本サービスの利用契約の途中解約以外は、返還しないものとします。
第 8 条（xxxxの禁止）
利用者は、当社の承諾なしに、本規約に基づく権利や本サービスを利用する権利を譲渡しないものとします。
第 9 条（本サービスの提供の中断）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。尚、当該中断が当社の故意または重過失に起因して生じたものである場合、当社は、利用者に対し、当該中断により利用者が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
1.本サービス用設備の緊急保守又は緊急工事のため、やむを得ない場合
2.本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
3.第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能になった場合
4.その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第 10 条（禁止事項）
本サービスの利用にあたっては、以下の行為を禁止します。
1.当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティーxxの正当な権利を侵害する行為
2.他の利用者又は当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
3.公序良俗に反する行為
4.法律、法令等に違反する行為
5.本サービスの運営を妨害する行為
6.本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
7.その他、当社が不適切と判断する行為
第 11 条 (サービスの停止)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止し、本サービスの利用契約を終了することがあります。
1.利用者が本規約第 10 条に記載されている禁止行為を行った場合
2.利用者が本サービスの利用料金を支払わない場合
3.当社は、本条にもとづいて当社が本サービスの提供を停止したことにより利用者に生じた損害について、何ら責任を負うものではありません。
第 12 条（免責事項）
1.当社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについて、本規約に特段の定めがある場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
2.当社は、利用者が本サービスの利用によって他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性、安全性などを保証するものではありません。
4.本サービスの利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において負担するものとし、当社は、いかなる負担も行わないものとします。
第 13 条（損害賠償の請求）
当社又は利用者が、本規約に反した行為、不正若しくは違法に本サービスを利用する行為、又は自らの故意又は重過失により、相手方当事者に損害を与えた場合、当該相手方当事者は、損害を与えた側の当事者である当社又は利用者に対して、相応の損害賠償(弁護士費用を含む)の請求を行う場合があるものとします。
第 14 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 15 条（管轄裁判所）
利用者と当社は、本規約に関連する訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 16 条（附則）
2019 年 2 月 18 日 改定・施行