Contract
土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン
1 目 的
「工事」を施工するにあたって、制約をうける当該工事に関する施工条件を設計図書に明示することによって、工事の円滑な執行に資することを目的とする。
2 明示方法
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で必ず明示するものとする。また明示された条件に変更が生じた場合は、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
3 明示項目
1)工程関係
2)用地関係
3)公害関係
4)安全対策関係
5)工事用道路関係
6)仮設備関係
7)残土・産業廃棄物関係
8)工事支障物件等
9)排水工(濁水処理を含む)関係
4 明示されない施工条件について
土木工事は、不確定要素が多く、明示された施工条件について契約当初に明確にできないことや工事の実施期問中起こるべきすべての事柄を、明示できない制約がある。
明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書の関連する条項に基づき甲・乙協議できるものであり、工事着手前における施工計画の段階等で甲・乙協議の上で、施工条件等を確認し、整理を行い、以後の設計変更に反映させるものとする。
5 今後の特記仕様書への記載方法
各工事の特記仕様書に別紙資料一 1 の「施工条件」を必ず記載するものとする。
なお、別紙資料-1の「施工条件」は標準的な施工条件を各明示項目毎に記載したものであることから、掲載するにあたっては、別艦資料-2施工条件チェックリストで各明示項目毎に条件を付さなければならないかどうかチェックし、該当する項目がある場合は資料―3の記載例を参考に標準的な施工条件を書き換えて記載するものとする。
6 施工条件の現場への反映
別紙資料-2施工条件チェックリストは、工事を発注した後の監督職員と請負業者の施工計画打ち合わせ等に活用するため、各工事毎にxx監督員に提出するものとする。
7 その他
工事発注にあたっては、事前に現場の施工条件を十分調査し、その内容を施工条件チェックリストで整理するとともに、積算に反映するものとする。
x x 条 件
資料-1
1. 本工事の施工にあたっての施工条件を下記に明示するので、請負者は、施工計画の作成時及び工事施工時においては、十分留意するものとする。
なお、明示した施工条件に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。また、施工条件が当初の段階で想定できず、工事実施期問中に発生した場合についても、契約変更の対象とする。
1)工程関係
2)用地関係
3)公害関係
4)安全対策関係
5)工事用道路関係
6)仮設備関係
7)建設副産物関係
8)工事支障物件等
9)薬液注入乳関係 10)その他
〔記載要領〕
上記1)から10)について、資料―2の「施工条件チェックリスト」により該当明示項目及び明示事項を選び、資料―3の「記載例」を参考に特記仕様書を作成する。
施工条件チェックリスト
資料-2
明示項目 | 明 示 事 項 | 該当 項目 |
工 程 関 係 | 1.他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期 2.施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法 3.当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期 4.関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲 5.余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期 6.工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間 7.設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数 | |
用 地 関 係 | 1.工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期 2.工事用地等の使用終了後における復旧内容 3.工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等 4.施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官xxx及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等 | |
公 害 関 係 | 1.工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等)のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容 2.水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間 3.濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容(処理施設、処理条件等) 4.工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等 | |
安全対 策関係 | 1.交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間 2.鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容 3.落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容 4.交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合はその内容 5.有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、 その内容 |
明示項目 | 明 示 事 項 | 該当項目 |
工事用 道路関係 | 1.一般道路を搬入路として使用する場合 (1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等 (2) 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容 2.仮道路を設置する場合 (1) 仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容期間 (2) 仮道路の工事終了後の処置(存置又は撤去) (3) 仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容 | |
仮 設 備関 係 | 1.土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等 2.仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法 3.仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容 | |
建設 副産物 関係 | 1.建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、時間聞等の処分及び保管条件 2.建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容 3.建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。 なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件 | |
工事 支障物件 等 | 1.地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等 2.地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等 | |
薬 液 注 入 関 係 | 1.薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等 2.周辺環境への調査が必要な場合は、その内容 | |
その他 | 1.工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等 2.工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無引き渡し場所等 3.支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等 4.関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容 5.架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件 6.工事用電力等を指定する場合は、その内容 7.新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容 8.部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期 9.給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等 |
特記仕様書記載例
№1
明 示 事 項 | x x 条 件 明 示 事 例 |
1 工程関係 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、他の工事の開始又は完了の時期 | ・本工事区間に一部重複して○○○○工事を平成○年○月ごろ発注する予定であるので、相互の連絡調整等を密にして行うこと。 なお、本工事の○○○工については、平成○年○月○日までに完成 すること。 |
・本工事の施工に当たっては、○○○の○○部分は○年○月○日で引き渡しをするものとする。 | |
・本工事区域の一部について埋蔵文化財発掘の必要があるので、(調査中であり)○○○の○○○工については調査終了後に施工するものとする。なお、調査完了時期は平成○月○月末の予定である。 | |
・本工事の盛土材は、○○○○○改良工事現場から運搬されるが、その時期は平成○年○月○日から平成○年○月○日までの予定である。 | |
施工時期、施工時問及び施工方法が制限される場合は、特定される施工時期、施工時間及び施工方法 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、その協議の成立見込み時期 | ・トンネル掘削作業には時間帯による作業上の制約はないものとし、掘削には火薬の使用を予定しているが、時間帯の制約を受ける場合、又は火薬の使用ができない場合には別途協議する。 |
・本工事の○○~○○区問(又は工種)については、現在○○と協議中であるが、平成○年○月の○旬に協議が成立する見込みである。 | |
・本工事の施工で河川区域にかかる部分についての着手は平成○年○月○日以降とし、平成○年○月○日までに原形復旧するものとする。但し、堤防開削の着手は平戌○年○月○日以降とする。 | |
他官庁等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、当該条件 | ・本工事の期間は全体工事を○○日間とし、実工事期間は雨天休日等を見込み平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。また、平成○年○月○日までは余裕工期とし、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない |
余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期 |
№2
明 示 事 項 | x x 条 件 明 示 事 例 |
2 用地関係 | ・本工事笛所の一部の用地については現在取得について交渉中である |
工事用地等に未処理部 | が、平成○年○月までに取得できる予定である。なお、期日までに処 |
分がある場合は、処理の | 理できず、工事内容に変更を伴う場合は、別途協議する。 |
見込み時期 | |
・本工事区間のうち№○○から№○○の間は、農作物の収穫が終わる | |
平成○年○月○旬まで着工してはならない。 | |
・本工事区間内の№○○から№○○の問については、現在○○営林署 | |
に使用許可を申請中であり、平成○年○月○句から使用できる予定で | |
ある。 | |
3 公害関係 工事に伴う公害防止 (騒音、振動、粉塵等)のため、施工方法、機械施設、作業時問等に制限がある場合は、その内容 | ・本工事箇所は、特に生活環境を保全する必要がある地域であるので、下記工種の施工に当たっては低騒音型、低振動型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用するものと一する。 ○○○工及び○○○○工 |
・仮締切りの鋼xxの施工については油圧式可変超高周波型バイブロハンマによる打込み、電動式バイブロハンマによる引抜きを見込んでいる。なお、現地の状況(土地利用、地質、周辺環境等)により、これ により難い場合は、別途監督職員と協議するものとする。 | |
工事の施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、家屋等の調査の方法、範囲等 | ・工事施工に伴う騒音・振動・地下水の変動等により近隣家屋等に影響を及ぼすおそれがあるので、別添図面に示す範囲の○○戸について事前調査を行うものとし、調査方法は監督職員と協議するものとする。なお、調査戸数を変更する必要がある場合は別途協議する。 |
4 安全対策関係 交通安全施設等を指定する場合は、その内容 | ・本工事における交通誘導員は、○箇所○人計上しているが、警察等第三者との協議の結果又は条件変更等に伴い変更する必要が生じた場合は別添協議する。 |
鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事で施工方法、作業時間等に制限がある場 合は、その内容 | 本工事のうち JR○○線跨線橋下部工基礎杭の打込みは中 掘工法とし、その施工時問は午後○○から午前○時までとする。 |
落石、土砂崩落等に対する防護施設が必要である場合は、その内容 | ・切土施工において落石防護柵を追加する予定であるので、施工にあたっては事前に監督職員と別途協議を行うこと。 |
№3
明 示 事 項 | x x 条 件 明 示 事 例 |
5 工事用道路関係 一般道路を搬入路として使用する場合 仮設道路を設置する場 合 仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容 | ・盛土材の運搬経路はxx場→主要地方道○○線→県道○線→現場とし、他の経路は通行してはならない。 |
・○道○○号線は○○市と協議の結果○t 以上の工事車両の通行はしてはならない。 | |
・○○道○○線の○○地区は、日曜・祭日の工事作業車の運行は行わないものとする。 | |
・本工事施工に伴う工事用車両進入路のうち。別添図面に示す区聞については粉塵防止のために○回/日程度の散水を行うとともに路面維持に努めるものとする。なお、路面補修のため補修材を必要とするときは別途協議する。 | |
・仮設道路については、別添資料のとおりW=○m L=○○mで設置することとする。 | |
・本工事施工のために使用する○○仮道xxx付近の学童用通路横断箇所には、朝の通学時間帯五時間は交通整理員を配置するものとする。 | |
6 仮設備関係 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度にわたり使用する場合、又は他の工事に転用若しくは兼用する場合は、その内容 仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及び施工方法 | ・本工事で設置した足場は、引続き発注される○○床版版工事(平成 ○年○月発注予定)及び○○塗装工事(平成○年○月発注予定)に使用する予定であるので、工事完了後も存置するものとする。 |
・本工事(床版工事)は○○架設工事において設置した足場を使用するが、引続き発注される○○塗装工事(平成○年○月発注予定)にも使用する予定であるので、工事完了後も存置するものとする。 | |
・本工事施工のために設置する○○仮橋は工事終了後も存置するものとする。 | |
・本工事施工のために必要な迂回路に架設する仮橋の構造は、別添図面のとおりとし、存置期間は平成○年○月○日までとする。 | |
・○○取水路の施工にあたっては、鋼xx○型、xxxL=○m、施工延長L=○○m で締切ることとしている。 | |
・○○橋台工の土留工(親杭、横矢板の構造は図面表示)は、○○工法とするが、現地の再調査(機械ボーリング 2 本)を行い、その調査結果を監督職員に提出し、協議の結果、構造、工法等に変更がある場合は別途協議する。 |
現場発生品名 | 引 渡 場 所 |
№4
明 示 事 項 | x x 条 件 明 示 事 例 |
7 残土・産業廃棄物関係残土が発生する場合 は、残土を処分する場所、距離、時問等の捨土条件 建設副産物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件 | ・本工事により発生する残土は、○○市○○町大字○○地先、片道運搬距離○○㎞の○○○工事現場へ運搬するものとする。 |
・残土は別添位置図の○○市○○町○○地先(片道運搬距離○○㎞)に運搬捨土するものとし、受入条件は下記のとおりとするが、これにより難い場合は、別途協議する。 受入不適当なもの 粘性土、30 ㎝以上の岩、土砂以外の廃棄物受入期間 午前 9 時~午後 5 時まで 但し、毎週日曜日及び祭日は受入を中止する。 | |
・本工事から発生するアスファルト塊は、○○市○○町○○地内(片道運搬距離○○㎞)、コンクリート塊は、○○市○○町○○地内(片道運搬距離○○㎞)の中問処理場(再資源化施設)に運搬するものとする。 | |
8 工事支障物件等 地上、地下に占用物件等の工事支障物件が存在する場合は、その移設、撤去、防護等の方法及び時期 地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その内容 | ・○○工の施工にあたっては、○○管理の占用物件が支障となっているが、これらについては、平成○年○月○○日までに○○が移設する予定である。なお、予定どおり処理できなかったときは、別途協議する。 |
・本工事区間において、現在○○が○○の占用物件埋設工事を平成○年○月○日から平成○年○月○日まで行う予定であるので、工事施工にあたっては○○と十分工程の調整を行い慎重に施工するものとする。 | |
9 排水工(濁水処理を含む)関係 濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする 場合は、その内容 | ・本工事で発生する泥水については、○○工法によって濁水処理を行うものとし、処理後の排出水の基準値はPH○○~○○、SS○○以下とする。 |
10 その池 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での使用の有無、納入場所等 | ・在来施設の撤去により生じた現場発生品は、当該工事に使用するものとし、残量については下記の場所まで運搬のうえ引渡すものとする。 |