Contract

山形県県土整備部建設工事における契約後ＶＥ方式実施要領

（趣 旨）

第１条 この要領は、県土整備部が所掌する建設工事に係る契約後ＶＥ方式の実施に関し、必要な事項を定める。

（定 義）

第２条 この要領における「契約後ＶＥ方式」とは、建設工事の契約締結後において受注者から技術提案を受け付け、技術提案が発注者の事前審査で承認された場合、その技術提案を基に施工することができる方式をいう。

（対象工事）

第３条 対象工事は、原則として、設計金額が３千万円を超える工事とする。

２ 設計金額が３千万円を超えない場合においては、民間において技術開発が著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を要する工事で、以下のような提案が期待できるものとし、知事若しくは山形県事務代決及び専決事務に関する規程（昭和28年12月県訓令第49号）第４条の規定による工事請負の支出負担行為に関する専決者（以下「契約担当者」という。）が必要と認めた工事とする。

（１）施工段階におけるコスト縮減が可能な提案

（２）ライフサイクルコストの縮減が可能な提案

（３）維持管理費の縮減が可能な提案

（提案の募集）

第４条 設計図書において、当該工事が契約後ＶＥ方式の対象工事であり、発注者が標準として示した図面及び仕様書等（以下「標準案」という｡）の内容と異なる工事材料、施工方法等に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。）を受け付ける旨を明示する。

（ＶＥ提案を求める範囲）

第５条 前条のＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料、施工方法等に係る変更により、請負代金額の低減を伴うもの又はライフサイクルコストの 縮減、維持管理費の縮減等、工事目的物の品質の向上を伴うものとし、それぞれ、請負代 金額の低減を伴うものの場合は工事目的物の機能の低下を伴わない範囲、工事目的物の品 質の向上を伴うものの場合は請負代金額の増加を伴わない範囲とする。

２ 以下の提案は、ＶＥ提案の範囲に含めないものとする。

(１) 施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案

(２) 建設工事請負契約約款（昭和39年８月県告示第707号。以下「契約約款」という。）第 19条に基づき条件変更が確認された後の提案

(３) 入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料、施工方法等の変更の提案

（提案の提出）

第６条 受注者がＶＥ提案を行う場合は、その内容を明示した契約後ＶＥ提案書（様式１～

４）を提出するものとする。

（提案の審査）

第７条 提出されたＶＥ提案は、山形県県土整備部所管事業入札参加者選定等審査会において審査を行うものとする。

２ ＶＥ提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性及び標準案と比較した経済性等を評価するものとする。

３ 前項におけるＶＥ提案の採否については、ＶＥ提案採否通知書（様式－５）により、Ｖ Ｅ提案の受領後14日以内に通知する。

ただし、受注者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。

（ＶＥ提案が適正と認められた場合の設計変更等）

第８条 ＶＥ提案が適正と認められた場合において、必要があるときは、発注者は設計図書の変更を行わなければならない。

２ 前項の規定により設計図書の変更が行われた場合において、発注者は、必要があるときは請負代金額を変更しなければならない。

３ 前項の変更を行う場合においては、ＶＥ管理費として、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の10分の５に相当する金額を計上するものとする。

４ ＶＥ提案が適正と認められた後、契約約款第19条の条件変更が生じた場合、ＶＥ管理費については、原則として、変更しないものとする。

なお、ＶＥ提案が適正と認められた後、契約約款第19条の条件変更が生じた場合、受注者に対してＶＥ提案に対する変更提案を求めることができるものとする。

（責任の所在）

第９条 発注者がＶＥ提案等を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った受注者の責任が軽減されるものではない。

（提案内容の取扱い）

第10条 ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、提案者に通知することなく山形県が発注する工事に、無償で使用できるものとする。

ただし、工業所有xxの排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。

（提案書類の作成費用）

第11条 ＶＥ提案書等の作成に要する費用は、受注者の負担とする。

（その他）

第12条 この要綱に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。

附 則

この要領は、平成17年４月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成19年８月10日から施行する。

附 則

この要領は、平成24年５月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成24年10月１日から施行する。

附 則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

様式－１

契 約 後 Ｖ Ｅ 提 案 書

年 月 日

山形県知事 殿

受注者

住所又は所在地

氏名又は名称及び代表者氏名 印

下記によりＶＥ提案書を提出いたします。

記

工 事 名：契約締結日：		連絡者 氏名 ＴＥＬ ＦＡＸ
ＶＥ提案の概要
番 号	項 目 x x	概算低減額：千円
概 算 低 減 額 合 計

（注）項目内容別の詳細は、別紙様式－２～４による。

様式－２

番号
項目内容

（１）設計書の定める内容と、ＶＥ提案の内容の対比
＜現状＞・・・略図等	＜改善案＞・・・略図等

（２）提案理由

（３）ＶＥ提案の実施方法（材料仕様、施工要領等を記入）

（４）品質保証の証明（品質保証書の添付等）

（５）その他

契約後ＶＥ

様式－３

番 号 項目内容

ＶＥ提案による概算低減額及び算出根拠

【現状】

単位：千円

【改善案】

単位：千円

名称

規格等

単位

数量

単

価

金

額

名称

規格等

単位

数量

単

価

金

額

6

様式－４

番号
項目内容

（１）工業所有xxの排他的権利を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項

（２）ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（提案内容の公表に係る所見等）

様式－５

Ｖ Ｅ 提 案 採 否 通 知 書

○○ 第 号

年 月 日

○ ○ ○ ○ 殿

山形県知事 印

年 月 日付けで提出されましたＶＥ提案に対する審査結果を下記のとおり通知しま

す。

記

工 事 件 名：契約締結日：								ＶＥ提案項目数：採 用 項 目 数：不採用項目数：
ＶＥ提案に対する「採否」及び不採用の場合その理由
番	号	項	目	内	容	採否の区分	不採用の理由	提案による低減額 （諸経費含まず）