○保健事業のPDCAサイクルの構築を支援します。

適用期間：契約日 2021年4月1日～2024年3月31日

健康保険組合連合会愛知連合会御中

「事業所別医療費分析レポート」のご提案

２０２１年３月

生20-2567，ヘルスケア開発室

◼ 「事業所別医療費分析レポート」では、健診データやレセプトデータをもとに、組織や集団等の単位でレポートを提供します。

各組織や集団等の所属員の健康状態の変化を伝え健康意識醸成を促すこと、施策の効果検証に活用することが可能です。

１

組織別の健康課題の経年推移を見える化

○保健事業のPDCAサイクルの構築を支援します。

○①~③等の健康データを細分化し、経年比較で確認いただくことができます。

①特定健診・特定保健指導の実施率

②因子別の健康リスク該当状況

③疾病別の医療費発生状況

２

事業主を巻き込むことでコラボヘルスを推進

○当レポートはお客様が指定する単位で作成が可能です。事業所ごとにレポートを作成することで事業所ごとの課題を見える化でき、組織単位の改善に向けたきっかけを提供します。

○当レポートに全事業所への健康づくりに向けたメッセージを記載することにより、事業主の意識づけ、健康に対する興味関心の醸成を促進します。

３

健保組合の分析負荷を軽減

○健保組合の基幹システムから出力されるデータを活用することで、最小限のコスト・負荷でレポートを作成します。

○同時に納品する事業主へ提供できる解説書や、健保組合向けのサマリーデータ等を活用することで、活用幅の拡大が期待できます。

医療費分析に関するアウトプットイメージ

●事業所別の1人あたり医療費や重複受診の状況を集計します。

●医療費を主要疾病ごとに分解し、集計します。

●事業所別の疾病別医療費の推移を提示します。

●疾病別の医療費を経年比較することで、これまで実施した施策の効果検証にも活用できます。

特定健診・特定保健指導の実施状況、生活習慣に関するアウトプットイメージ

●特定健診、特定保健指導の実施状況を事業所別に集計します。

●生活習慣の状況（運動、食事、飲酒、喫煙、睡眠）を事業所別に集計します。

生活習慣病（血圧、脂質、血糖）のリスク該当者に関するアウトプットイメージ

●血圧、脂質、血糖の数値を特定の基準値に基づき判断して集計します。

■血圧の判定に用いる項目

収縮期血圧：最高血圧 130mmHg未満が正常値拡張時血圧：最低血圧 85mmHg未満が正常値

■脂質の判定に用いる項目

HDLコレステロール：40mg/dl以上が正常値中性脂肪：150mg/dl未満が正常値

■血糖の判定に用いる項目

空腹時血糖：空腹時の血中のブドウ糖濃度100mg/dl未満が正常値

HbA1c：過去1～1.5カ月間の平均血糖値を反映したヘモグロビンの濃度

5.6%未満が正常値

※HbA1cは空腹時血糖の結果を保有していない場合にのみ使用

◼ 『総合評価レポート』や『課題事業所抽出レポート』についても無料で提供します。

●全国の健保平均との比較や、5年伸び率に基づく自健保組合の課題を把握できます。

総合評価レポート

●特定保健指導、生活習慣、生活習慣病リスクといった課題がある事業所のうち、優先的に取組むべき事業所を特定することが可能です。

効率的な事業計画の立案にお役立ていただけます。

課題事業所抽出レポート

◼ 当社ヘルスケア専任担当者が、事業主様（人事・総務担当者様）向けに、「事業所別医療費分析レポート」から

読み取れる健康課題や、健保組合様の事業内容を、直接ご説明(原則３回程度)し、事業主様とのコラボヘルス推進を支援いたします。

特に健康課題が高い事業主に対し、健康経営の啓発をしてほしい

■説明会でのテーマ（イメージ）

⮚ 事業所別医療費分析レポートから見える各事業主・各事業所における健康課題について

⮚ 「健康経営®」に取組む意義について（他社事例や

ホワイト500の仕組み等）

⮚ 健康寿命の延伸に向けた健保組合・事業主の取組み事例

⮚ 健保組合の仕組み（財政構造や納付金の仕組み等）

※ 「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

事業主を集めた会議体での講師をお願いしたい

最も人数割合の高い会社に働きかけをしてほしい

活用事例①

事業所の所属長を巻き込んで、健康経営の取組みを加速

活用事例②

所属ごとの健康課題を把握、コラボへルスの第１歩として活用

活用イメージ

■事業所別レポートを各事業所の所属長に配付

■各事業所の所属長が重点取組みを健康保険組合に報告

健康保険組合

レポートの配付

取組み報告

A事業所

B事業所

メタボが思ったより多く、特定保健指導

の勧奨が必要だな

運動不足の所属員が多いので、皆でウォーキングイベントに参加しよう!

効果

✓日頃健康情報に接していない所属長に健康情報を提供し、所属長から特定保健指導への参加を勧奨

✓健康経営の取組みに所属員を巻き込むことで、ボトムアップで健康増進を活性化

課題

✓特定保健指導の実施率向上が課題

✓会社側も健康経営を進めたいと考えていたが、具体的な取組みができていない

効果

✓所属ごとに現状把握をすることで、企業側の人事の関心を高め、課題を共有

✓トライアルとして、モデル所属に健康増進の取組みを開始

✓好取組みに繋がれば横展開

活用イメージ

■各所属の健康課題の特徴を把握

■影響度の大きい事業所に、トライアルでレポートにて情報提供

健康保険組合

企業

人事部と課題を共有

トライアルとして A所属

A所属に働きかけ

イキイキ職場を目指すために、モデル所属として所属員の意識を

変えていきたい！

※事業所別医療費分析レポートは、所属、部門や職種単位等、任意の単位での発行が可能です。 6

課題

✓会社側が健康経営に無関心

✓健保組合全体のレセプト分析は実施しているが、事業所別の分析は未着手

✓保健事業の予算規模としても、全事業所への施策実施は困難

ご連携いただくデータ一覧

◼ 以下のデータファイルを弊社にご連携いただく事で、「事業所別医療費分析レポート」の作成が可能です。

NO.	データ名	ファイル形式（※3）	データ内容
1	適用データ ※最新データ全量（過去の異動・被保険者資格取得・被保険者資格喪失を含む）	CSV	健保連に報告するフォーマットで基幹システム等から取得したデータをご連携ください
2	特定健診・特定保健指導データ（国への実績報告（匿名化処理前）） ※40歳以上のデータ	XML	毎年10月に国報告用に準備されているデータをご連携ください
3	健診データ（国への実績報告以外） ※39歳以下のデータ	XML	40歳未満や定期健診情報も分析対象とする場合にご連携ください
4	レセプトデータ（医科/歯科/調剤/DPC（※1））	CSV	支払基金から送付されてきたフォーマットでご連携ください
5	レポート作成単位データ	EXCEL （※4）	保険者証等記号や事業所コードで各事業所に在籍する加入者を振分けられない場合のみ作成いただきます
6	単位名称・単位値指定シート	EXCEL （※4）	各事業所の名称及び任意項目に表示する文言や値がある場合のみ作成いただきます
7	統一項目指定シート	EXCEL （※4）	全事業所共通の任意項目に表示する文言や値がある場合のみ作成いただきます
8	続柄一覧（※2）	EXCEL / PDF	続柄コードとの紐付けが分かる対応表をご連携ください例）00:本人、01:父、02:母・・・

※1： DPC…「診断群分類別包括支払（DPC）制度」に基づくデータのことです。

※2：『データ連携が初回』かつ『システムベンダーが「共同」以外』の場合、ご提供ください。

※3：指定のファイル形式での出力、指定の送付方法（セキュアファイル送信サービス「クリプト便」）が難しい場合にはご相談ください。別途データクリーニング費用、出張データ抽出費用が発生する可能性がございます。

※4：弊社で用意した入力データシート（EXCEL)へご入力ください。

納品物一覧

◼ 以下の資料及びデータをご納品させていただきます。

NO．	納品物	形式	提供方法
１	事業所別医療費分析レポート	データ（PowerPoint)	メールにて提供（※２）
２	サマリーデータ（※１）	データ（EXCEL)	メールにて提供（※２）
３	事業所別医療費分析レポート解説書（前提事項・項目解説書）	データ（PDF)	メールにて提供（※２）
4	総合評価レポート	データ（PDF)	メールにて提供（※２）
5	課題事業所抽出レポート	データ（PDF)	メールにて提供（※２）
6	ニッセイ版ベンチマークレポート	データ（PDF)	メールにて提供（※２）
7	匿名加工情報（※３）	①データ（CSV） ②媒体（DVDーＲ）	①クリプト便にて提供 ②セキュリティ便にて提供

※１: 特定健診・特定保健指導の組合全体・事業所毎の受診率・実施率の数値を貴組合にてご指定いただいた場合、

サマリーデータには、提供データをもとに自動計算された値ではなく、ご指定いただいた値が表示されますので、ご了承ください。

「組合全体」に表示される総医療費と、事業所の総医療費の合計値は、端数処理の関係上、異なる場合がございます。

※２: データの容量の関係で、クリプト便にて提供させていただく場合がございます。

※３: 匿名加工情報については、①データか②媒体（DVDーＲ）か、貴組合にご選択いただいた方法でご提供させていただきます。

サービス価格

◼ 健保連愛知様からのご紹介の場合、特典をご用意しております。内容については、弊社担当者までお問合せください。

サービス内容

価格

（万円：税抜き）

事業所別医療費分析レポートの作成

発行事業所数５０事業所まで無料

※５０事業所を超える場合は、

５０事業所毎に＋５万円

※サービスの価格は、2024年3月31日までにご契約いただいたご契約者様の価格となります。それ以後のご契約については、価格体系が変更となる可能性があります。

※事業所別医療費分析レポートは、カスタマイズできませんので、ご了承ください。

※ご提供いただく健診データ・レセプトデータ等の個人情報は、上記レポートの作成及び照会対応の範囲において利用します。

※匿名加工情報は、法令上適正な加工方法に則り作成します。また、上記レポート作成にあたり作成した匿名加工情報は、弊社の本サービス専用データサーバーに保管し、適切な安全管理措置を講じます。

匿名加工情報の作成と第三者提供について

◼ 「Wellness-Star☆における業務委託契約」の締結を通じ、貴組合は匿名加工情報の作成主体となります。

◼ 個人情報取扱事業者である貴組合は、個人情報の保護に関する法律の規定上、匿名加工情報の作成・第三者提供に伴う公表や安全管理措置を講じる必要がございますので、下記記載の内容について、ご対応いただきますようお願いいたします。

◼ なお、作成済匿名加工情報の貴組合への納品・当社への提供時は、セキュリティが担保された方法により授受いたします。

■個人情報の保護に関する法律第36条（以下、一部抜粋）

３個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

４個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

５個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

６個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

公表（第３６条第３項、４項）

・法令上、個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成した場合や、第三者に提供した場合、その旨を公表する義務を負います。

【当社への委託に伴い必要となるお手続き】

①匿名加工情報作成時の義務への対応

匿名加工情報を作成していること、作成した匿名加工情報に含まれる項目の公表をお願いいたします。

②匿名加工情報提供時の義務への対応

提供先（当社）に対し、提供する情報が匿名加工情報であることを明示し、

第三者提供する匿名加工情報の項目・提供方法の公表をお願いいたします。

具体手続き等は、P.１2をご確認ください。

その他安全管理措置（第３６条第５、６項）

・匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合することが禁止されています。

お客様（健保・共済組合様等）

貴組合にて保管される場合、

上記「その他安全管理措置」を講じる必要があります。

情報(正)

匿名加工

・匿名加工情報の保管・使用等に際し、安全管理措置や当該匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、公表するよう努める義務を負います。

匿名加工情報の授受

日本生命保険相互会社

匿名加工情報(正)

匿名加工情報(副)

匿名加工情報は、セキュリティが担保された方法により、授受いたします。 11

◼ 個人情報の保護に関する法律に定める義務（※）に則り、貴組合は、匿名加工情報を作成していること、作成した匿名加工情報に含まれる項目、第三者提供する匿名加工情報の項目・提供方法について、公表する必要がございます。

◼ 以下に記載の公表方法と公表内容に基づき、公表を行っていただきますようお願いいたします。

（※）個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表しなければならない。（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）より引用）

公表方法

一般的には、貴組合のホームページを利用した公表や公告が考えられます。

公表内容

匿名加工情報の作成及び第三者提供に関し、右記に記載の文章にて、公表をお願いいたします。

※右記の公表文言は、

「匿名加工情報によるレセプト等データの第三者提供等に関するガイドライン」を参考にしています。

（平成29年12月27日全国健康保険協会）

《当社から推奨する公表文言》

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

このたび、●●●●では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。

１．匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

・性別

・生年月

・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）

・診療報酬請求書の情報

・健診・保健指導の情報

２．匿名加工情報の提供方法

セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

【問い合わせ先】

●●●● ＴＥＬ：●●－●●●●－●●●●

◼ 『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』 3-3-2 安全管理措置（法第20条関係） ※一部抜粋

個人情報の保護に関する法律第20条（安全管理措置）

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

8（別添）講ずべき安全管理措置の内容

法第20条に定める安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけで

はなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。

（4）漏えい等の事案に対応する体制の整備

（5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

8-4 人的安全管理措置

（省略）

8-1 基本方針の策定

（省略）

8-2 個人データの取扱いに係る規律の整備

（省略）

8-3 組織的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
（1）組織体制の整備	（省略）
（2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用	個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。・個人情報データベース等の利用・出力状況・個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況・個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。）（省略）
（3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備	（省略）

8-5 物理的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

講じなければならない措置

手法の例示

（1）個人データを取り扱う区域の管理

（省略）

（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。

（省略）

（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。

・封緘、目隠しシールの貼付けを行う。

・施錠できる搬送容器を利用する。

（4）個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

（個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例）

・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。

（個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する方法の例）

・情報システム（パソコン等の機器を含む。）において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。

8-6 技術的安全管理措置

（省略） 13

◼ 事業所別医療費分析レポートを作成するにあたり、レセプト情報等の個人情報を当社にご提供いただきます。

○原則は、「法令」「生命・財産の保護」「国の委託を受けた事務」等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはできません。

○ただし、健保・共済組合様等の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人データが提供される場合、第三者提供には該当しません。

○したがって、健康経営支援・コンサルティングサービスの委託にあたり、レセプト情報等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本人の同意なく当社にご提供いただくことが可能と判断できます。

◼ 個人情報の提供にあたっては、本人の同意は必要ありません。

■個人情報の保護に関する法律第２３条第１項、５項

（以下、一部抜粋）

第２３条個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の

同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (第２項～４項略)

５次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

二合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合三特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共

同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

＜ご参考＞

健保・共済組合様の通常業務で想定される主な利用目的

１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

２．保険料徴収等に必要な利用目的

・・・

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

５．健保・共済組合様の運営の安定化に必要な利用目的

【健保・共済組合様等の内部での利用に係る事例】

・医療費分析・疾病分析

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

当サービスについて詳しいご検討またはお申込みにあたっては弊社担当者へお申し出ください。

お問合せ先：日本生命保険相互会社東海総合法人第二部（担当：xx） TEL：０５６６－２２－４３７５

●本書は、貴組合と日本生命保険相互会社（以下、「弊社」といいます）との間で本書を用いた検討を行う目的において、貴組合内に限りご利用いただくことを目的として弊社が作成したものであり、弊社の営業秘密が含まれます。また、本書は、弊社の著作物です。

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○保健事業のPDCAサイクルの構築を支援します。

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