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デジタルマーケティング分析支援業務委託に係るプロポーザル実施要領
１．業務の概要
（１）業務名
デジタルマーケティング分析支援業務委託
（２）業務内容
別紙「仕様書」のとおり
（３）事業の場所
xxxxxxxxx0xx
（４）委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
（５）提案上限金額
1,320,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限金額とする。
２．プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件
プロポーザルの参加資格は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこととする。
（１）契約締結までの間に、令和６・７年度xx市入札参加資格（物品等）を有する者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）プロポーザル参加表明書の提出期限から契約締結日までの期間において、引き続きxx市指名審査等事務取扱要綱第６条に規定する指名停止の措置を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）ではないこと。
（５）国税、県税及び市町村税が未納でないこと。
（６）xx市暴力団排除条例（平成２３年条例第１９号）第２条第１号及び第２号に該当しないこと。
（７）官公庁や民間事業者においてシステム導入及び分析の実績があること。
３．担当部局
x000－0000 xxxxxxxxxxxx0xx
xx市企画部企画課（xx市役所４階 ２８番窓口）電話：０５６９―８４－０６０５
電子メールアドレス：kikaku@city.handa.lg.jpホームページURL：
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/0000000/0000000.xxxx
４．プロポーザル参加表明書等の提出について
本プロポーザルへの参加を希望する者は以下の提出書類を提出すること。
（１）提出書類
ア. プロポーザル参加表明書（様式１）イ. 事業者の概要（様式２）
ウ. 参加資格要件に関する誓約書（様式３）エ. 納税証明書（直近１年度分）
・法人にあっては税務署が発行する納税証明書（国税通則法施行規則 第９号書式（その３の３））、個人にあっては税務署が発行する納税証明書（国税通則法施行規則 第９号書式（その３の２））
・県税事務所等が発行する納税証明書（未納税額がないことの証明）
（２）提出書類の様式
「３．担当部局」にて配布またはxx市公式ホームページからダウンロード
（３）提出先
「３．担当部局」と同じ
（４）提出方法及び必要部数
持参、郵送又は電子メールにて提出すること。持参、郵送の場合は各１部ずつ提出すること。（到達確認として原則、平日の24時間以内に電子メールにて返信する。）
（５）提出期限
令和６年７月１９日（金）午後５時まで（郵送の場合は必着）
５．実施要領等に関する質問
実施要領等に関する質問の受付及び回答については、次による。
（１）質問先
「３．担当部局」と同じ
（２）質問期間
令和６年７月５日（金）まで
（３）質問方法
質問書（様式４）により電子メールにて提出すること。（到達確認として原則、平日の24時間以内に返信する。）
（４）回答
令和６年７月１０日（水）xx市公式ホームページにて公開する。
※本回答をもって仕様書の追加又は修正とみなすものとする。
６．プロポーザルの参加決定
プロポーザル参加資格の有無を確認後、１週間以内にその結果を「参加資格要件審査結果通知書（様式５）」により通知する。
７．提案書の作成及び提出方法
（１）提出書類
ア．提案書（プレゼンテーション審査向けに、スライド形式（パワーポイント等）で任意様式にて作成する。提案内容は以下の項目を含めること。その他に追加の提案等がある場合は、その内容も含めること。）
①ダッシュボード構築業務の概要及び操作感の分かる内容
…公開可能な他自治体のデータやサンプルデータをもとに、ダッシュボード の出力内容や操作感を把握できるものを示すこと。また、ダッシュボードの操作や表示内容の把握のための支援体制を示すこと。
なお、構築するダッシュボードは、Google Analytics、Search Consoleその他の分析ツール及び各種ソーシャルメディアから本市が設定した分析指標に
関連するデータを収集し、それらのデータがxx的に確認できるものを想定している。ダッシュボードが必要なデータをxx的に集約し、どの程度見やすく表示できるのかという点に留意して提案を行うこと。
②分析支援業務の概要
…指標の分析支援を行うにあたり、支援の内容、形式（オンライン等による定期打合せ、メールや電話での随時報告等）及び頻度について示すこと。
③その他（業務実績等）
イ．参考見積書。なお、令和７年度に業務を継続した場合の１年間の見積額も別途示すこと。
ウ．提案書の開示に係る意向申出書（様式６）
（２）提出先
「３．担当部局」と同じ
（３）提出方法及び必要部数
持参、郵送又は電子メールにて提出すること。持参、郵送の場合は、提案書を６部、参考見積書、提案書の開示に係る意向申出書を１部ずつ提出すること。（到達確認として原則、平日の24時間以内に電子メールにて返信する。）
（４）提出期限
令和６年８月２日（金）午後５時まで（郵送の場合は必着）
８．提出された提案書等の取扱い
（１）提案書に記載された提案内容は、当該提案書の提案者の許可なく使用しない。
（２）本案件に係る情報公開請求があった場合は、xx市情報公開条例（昭和６１年xx市条例第６号）に基づき、提出書類を公開する場合がある。
※個人情報及び事業者の正当な利益を害する恐れのある情報は非公開情報とする。
（３）提出された提案書等は本プロポーザルにおける契約候補者の決定以外の目的では使用しない。
（４）提出された提案書等は返却しない。
（５）提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
９．評価の手続及び受託候補者の決定
提出された提案書等について、審査委員会において以下のとおり評価を実施し、最も優れている提案者を受託候補者として決定し、契約締結に向けた手続を行 う。
（１）審査
プレゼンテーション、ヒアリング
日時：令和６年８月２０日（火）午後３時から
場所及び留意事項等については別途通知する。また、オンラインでの参加も可能とする。
（２）評価基準 以下のとおり。
評価項目 | 評価の基準 | 配点 | |
ダッシュボード 構築業務 | 構築・変更への対応 | 業務期間中の構築内容の変更も含めて、ダッシュボードの構築、更新、変更を速やかに行える体制が整っているか。 | 20 |
操作性・内容把握 | ダッシュボードは操作のしやすいものであるか。また、表示内容は分かりやすく、見やすい か。 | 20 | |
操作支援 | ダッシュボードの操作や表示内容の把握にあたり、十分な支援体制が整っているか。 | 10 | |
分析支援業務 | 分析支援・助言 | デジタルマーケティングの推進や指標設定、取組改善にあたり、収集したデータに基づき、効果的な分析・助言を行うための支援体制が整っているか。 | 30 |
その他 | 業務実績 | ダッシュボード構築業務及び分析支援業務に係る実績があり、確実に業務を遂行できる能力があるか。 | 10 |
見積金額 | 10 | ||
（３）受託候補者の決定
ア. 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
イ. 提案者が一者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。 ウ．評価点の合計が同点の場合は、審査委員会の多数決により選考する。
エ. 審査委員会各委員の持ち点（１００点）を合算した値（満点）の７割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、受託候補者として決定しない。
１０．評価結果に関する事項
審査結果は参加者全員に「プロポーザル審査結果通知書（様式７）」により通知する。また、「３．担当部局」ホームページにおいて受託候補者名を公表する。
１１．失格条件
次に該当する提案は、失格とする。
（１）実施要領に示したプロポーザル参加資格を有しない者の提案
（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案
（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案
（４）見積金額が提案上限金額を超える提案
（５）評価のxx性に影響を与える行為をした者の提案
１２．契約の締結
（１）本プロポーザルによって受託候補者を決定し、当該業務に係る見積書徴収の相手方とする。
（２）受託候補者が契約締結までに「２プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなった場 合、失格となった場合及びその他事故等の特別な事由により契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。
（３）契約条項及び業務仕様は、特定した受託候補者の提案書による提案内容について提案上限金額の範囲内で協議し確定するものとする。
１３．その他
（１）プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。
（２）提出後のプロポーザル参加表明書及び提案書等の修正又は変更若しくは追加資料の提出は受託候補者の決定まで原則認めない。
（３）電子メール等の通信事故について、xx市は一切の責任を負わないものとする。
（４）審査結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、受託候補者となった者が「２．プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に示す要件に該当しなくなった場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、xx市は一切の損害賠償の責を負わない。
（５）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。
１４．スケジュール
内容 | 日付 | |
1 | 募集の開始 | 令和６年６月２８日（金） |
2 | 実施要領等に関する質問の受付 | 令和６年７月５日（金）まで |
3 | 質問への回答・公表 | 令和６年７月１０日（水） |
4 | 参加表明書の提出締切 | 令和６年７月１９日（金）午後５時まで |
5 | 参加資格要件審査結果通知書の発送 | 令和６年７月２６日（金）まで ※参加表明書等の提出から１週間以内 |
6 | 提案書の提出締切 | 令和６年８月２日（金）午後５時まで |
7 | プレゼンテーション・ヒアリング審 査 | 令和６年８月２０日（火）午後３時から |
8 | プロポーザル審査結果通知書の発送 | 令和６年８月２０日（火）～８月２３日（金） |
9 | 契約締結に向けた協議 | 令和６年８月２６日（月）～８月３０日（金） |
10 | 契約締結 | 令和６年９月上旬 |