Contract

山の素晴らしさの情報発信業務委託契約書（案）

佐賀県（ 以下「甲」という。） と受託者（ 以下「乙」という。） とは、xの素晴らしさの情報発信業務の委託について、次のとおり契約を締結する。

（目的）

第１条 甲は、別紙「山の素晴らしさの情報発信業務委託仕様書」及び本件委託業務における企画コンペ方式による企画提案募集において乙が提案した企画提案書に掲げる業務（以下「委託業務」 という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。

（委託期間）

第２ 条 委託業務の委託期間は、契約締結の日から令和７ 年３ 月３ １日までとする。

（委託料）

第３ 条 委託業務の委託料（ 以下「委託料」という。） は、金 円（ うち消費税額及び地方消費税額 円） とする。

（契約保証金）

第４ 条 乙は、この契約締結と同時に、契約保証金として金 円を甲に納付しなければならない。

（委託業務の処理方法）

第５条 乙は、別紙「 山の素晴らしさの情報発信業務委託仕様書」、乙からの提案および甲の指示に従って処理しなければならない。

２ 乙は、受託業務の詳細な内容について、甲と十分に協議して業務を処理しなければならない。

（再委託の禁止）

第６ 条 乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、甲の承諾があれば、乙は委託業務の一部の処理を第三者に委託することができる。

２ 乙は、甲の承諾を得て委託業務の一部の処理を第三者に委託した場合、委託した業務全てについて責任を負わなければならない。

（権利の譲渡等の禁止）

第７ 条 乙は、この契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

（実地調査等）

第８ 条 甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。

（成果報告書の提出）

第９条 乙は、委託業務完了後３０日以内、あるいは令和７年３月３１日のいずれか早い期日までに業務の成果に関する報告書（以下「成果報告書」という。）を甲に提出しなければならない。

２ 甲は、成果報告書を受理したときは、受領した日から１０日以内にその内容を審査

し、委託業務の完了を確認するため、必要な検査をするものとする。

（委託料の請求及び支払）

第 10 条 乙は、成果報告書を甲に提出後、甲より確認した旨の通知を受けた後、甲に委託料の請求書を提出することができるものとする。

２ 乙は、委託料の１ ０分の７に相当する額を限度として、前払金により甲に支払いを請求することができる。

３ 甲は、適正な請求書の提出があった場合、請求の日から起算して３ ０ 日以内に、乙の指定する銀行口座に対して委託料を支払うものとする。この場合、振込手数料は甲の負担とする。

（履行遅滞の場合における遅延利息）

第 11 x xの責に帰すべき理由により、契約期間内に委託業務を完了しない場合には、乙は、遅延日数に応じ、委託料に年２ .５ ％の割合で計算した遅延利息を甲に納付しなければならない。

２ 甲は、前条第３ 項に規定する期間内に委託金を支払わないときは、乙に対し約定の支払時期到来の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、未受領金額に年２ .５ ％の割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は、遅延利息を支払う日数には算入しないものとする。

（契約の解除）

第 12 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 乙がその責めに帰する理由によりこの契約に違反したとき。

(2) 乙が、委託期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。

(3) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。

ア 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第 77号） 第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ 暴力団員（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第６ 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ 暴力団員でなくなった日から５ 年を経過しない者

エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

２ 甲は、前項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

（違約金）

第 13 条 前条第１項の規定により、この契約が解除されたときは、乙は、違約金として契約金額の１ ０ ０ 分の１ ０に相当する額を甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、この違約金は、甲の損害賠償の請求を妨げない。

２ 第１項の規定により甲から違約金の請求を受けた場合において、乙が甲の定めた期限までに支払わないときは、乙は支払期限の翌日から違約金支払日までの日数に応じて、

違約金に年２ .５ ％の割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。

（損害賠償）

第 14 条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２ 乙は、委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（権利の帰属）

第 15 条 仕様書等に規定するところにより乙が甲に引き渡すべき成果物（以下「本件成果物」という。） は甲の所有とする。

２ 本件成果物の著作権は、甲に帰属し、乙が複写、複製、抜粋その他の形式により他の用に供する場合は、甲の承諾を受けなければならない。

３ 甲は、本件成果物を公表することができる。この甲の公表権については、乙はいかなる権利も主張できない。

（秘密の保持）

第 16 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）

第 17 条 この契約による事務を処理するために、個人情報を取り扱う場合は、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（情報セキュリティの保護）

第 18 x xxx乙の使用人は、この契約による業務を行うために、甲の情報資産を取り扱う場合は、別記２ 「情報セキュリティ特記事項」を遵守しなければならない。

（費用の負担）

第 19 条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。

（協議）

第 20 条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２ 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１ 通を保有するものとする。

令和 年 月 日

x xxxxxxxxxxx0 x0 0x佐賀県地域交流部さが創生推進課 課長 xx xx

乙

別記１（個人情報取扱特記事項）

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 受託者（以下「乙」という。）は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいい、特定個人情報を含む。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）

第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（収集の制限）

第３ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行わなければならない。

２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、佐賀県（以下

「甲」という。）の承諾があるときは、この限りでない。

（目的外利用・提供の禁止）

第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。

（適正管理）

第５ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、個人情報の管理に関する責任者及び作業現場の責任者の設置等の管理体制の整備など、必要な安全管理措置を講じなければならない。

２ 乙は、前項の目的を達成するために、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。

（事務取扱担当者の明確化）

第６ 乙は、個人情報を取り扱うにあたって、部署名（●●課、●●係等）、事務名（●●事務担当者）等により、担当者を明確にしなければならない。ただし、部署名等により担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名しなければならない。

（複写又は複製の禁止）

第７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（作業場所の外への持出の禁止）

第８ 乙は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から貸与され、又は乙が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等

（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持ち出してはならない。

（再委託の禁止）

第９ 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはな

らない。

２ 乙は、甲の書面による承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。

３ 乙は、再委託先の第１項に規定する事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。

４ 乙は、本件委託事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。

（資料等の返還等）

第１０ 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。

２ 乙は、前項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

３ 乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

４ 乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、甲に完全に廃棄又は消去した旨を証する書面を速やかに提出しなければならない。

（事務従事者への周知及び指導監督）

第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、次の事項を周知するとともに、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理体制が図られるよう、必要かつ適切な指導監督を行わなければならない。

（１）在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと

（２）前号に違反した場合は佐賀県個人情報保護条例（平成１３年佐賀県条例第３７号）上の罰則規定に基づき処罰される場合があること

（３）その他この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の保護に関して必要な事

項

２ 乙は、前項の目的を達成するために、非xx職員を含めた従業者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項について研修等の教育を実施しなければならない。

（報告及び検査）

第１２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。

２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。

（事故発生時の対応）

第１３ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（指示）

第１４ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その

取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとする。

（契約解除及び損害賠償）

第１５ 甲は、乙が特記事項の内容に反していると認めたときは契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。

別 紙 １

個人情報の管理体制等報告書

令和 年 月 日

佐賀県地域交流部

さが創生推進課長 様

住所又は所在地

受託者名 氏名又は商号 印

代表者氏名

山の素晴らしさの情報発信業務に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。

１ 管理責任体制に関する事項

個人情報管理責任者					（所属・役職）	（氏名）
作	業	責	任	者	（所属・役職）	（氏名）

２ 事務取扱担当者に関する事項

部 署 名

事 務 名

（事務担当者）

※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。

３ 個人情報の保管、管理に関する事項

作 業 場 所
保管場所及び保管方法
盗 難 、 紛 失 等 の事 故 防 止 措 置 等	（具体的に記入すること）

別 紙 ２

個人情報の管理体制等変更報告書

令和 年 月 日

佐賀県地域交流部

さが創生推進課長 様

住所又は所在地

受託者名 氏名又は商号 印

代表者氏名

山の素晴らしさの情報発信業務に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり変更しましたので報告します。

１ 管理責任体制に関する事項

個人情報管理責任者					（所属・役職）	（氏名）
作	業	責	任	者	（所属・役職）	（氏名）

２ 事務取扱担当者に関する事項

部 署 名

事 務 名

（事務担当者）

※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。

３ 個人情報の保管、管理に関する事項

作 業 場 所
保管場所及び保管方法
盗 難 、 紛 失 等 の事 故 防 止 措 置 等	（具体的に記入すること）

個人情報管理責任者					（所属・役職） ○○本部 課長	（氏名） xx xx
作	業	責	任	者	（所属・役職） ○○本部 xx	（氏名） xx xx

部 署 名	○○事業部 ○○班
事 務 名 （事務担当者）	○○○○に係る事務

【記 載 例】

別 紙	１
		個人情報の管理体制等報告書
		令和 年	月	日
委 託	者 名	様 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 代表者氏名		印
○○委託業務（委託契約の名称を記載）に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項
２ 事務取扱担当者に関する事項 ※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります ３ 個人情報の保管、管理に関する事項					。

作 業 場 所	・○○（委託先名）内の△△（具体的な作業場所名） ※作業場所が県庁組織内の場合 ・佐賀県庁xxx棟○階 △△課内
保管場所及び保管方法	【保管場所について】 具体的な個人情報が含まれる媒体の保管場所を記載すること。 【保管方法について】 施錠管理、パスワード設定等個人情報が容易に漏えいしないよ うな管理方法を記載すること。
盗 難 、 紛 失 等 の事 故 防 止 措 置 等	（具体的に記入すること） ・作業場所には、委託事務の関係者以外の者は入室できないようにしている。 ・どの従事者がどのような作業を行ったかログで管理している。 ・使用する個人情報については、必要最小限の者しか使用できないようにアクセス制限を行っている。 ・万が一個人情報が漏えいした場合は、直ちに責任者に報告するように全従事者に指導した。

pp （注 １ 個人情報管理責任者とは、この委託業務で知り得た個人情報の管理責任者のことを言います。

２ 作業責任者とは、この委託業務を実際に行う現場の責任者のことを言います。

３ 個人情報管理責任者と作業責任者は、同一の者であっても構いません。

別記２（情報セキュリティ対策特記事項）

情報セキュリティ対策特記事項

（基本的事項）

第１ 受託者（以下「乙」という。） は、委託者（ 以下「甲」という。） の情報資産（ ネットワー ク及び情報システム、並びにネットワーク及び情報システムの開発、運用及び取扱いに関する情 報（以下「情報」という。）であって、電磁的記録及び紙等の有体物に出力された情報をいう。以下同じ。）の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、佐賀県情報セキュリ ティ基本方針及び佐賀県情報セキュリティ対策基準（ 以下「情報セキュリティポリシー」という。）、並びに佐賀県情報セキュリティ実施手順を遵守し、適正な情報セキュリティ対策を実施しなけれ ばならない。

２ 乙は、情報セキュリティポリシーを遵守するために必要な体制を整備し、情報管理に関する責任者及び担当者を置かなければならない。

（ 守秘義務）

第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た情報（ 以下「業務上知り得た情報」という。）を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（ 目的外利用・提供の禁止）

第３ 乙は、業務上知り得た情報及びこの契約による業務を処理するために甲から提供された情報

（ 以下「提供情報」という。）を当該業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。

（ 適正管理）

第４ 乙は、業務上知り得た情報及び提供情報について、漏えい、滅失又はき損の防止、その他の情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２ 前項の場合のほか、乙は、データバックアップのための外部施設等への搬送時においても、盗難及び不正コピー等の防止措置を厳重に実施しなければならない。

（ 複写又は複製の禁止）

第５ 乙は、甲の承諾があるときを除き、提供情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（ 資料等の返還等）

第６ 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（ 事故発生時における報告義務）

第７ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

（ 報告、監査及び検査）

第８ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている情報に対する情報セキュリティ対策の状況について、定期的に報告を徴し、監査又は検査を実施することができる。

（ 業務従事者への周知）

第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た情報を他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならないことなど、情報セキュリティ対策のために必要な事項を周知し、また継続的に教育するものとする。

（ 業務の再委託）

第１０ 乙は、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委

託し、又は請け負わせてはならない。

２ 前項の場合、乙は、委託の範囲における情報セキュリティ対策について、乙から委託を受ける者自身に実施義務があることを明示した書面を作成し、乙から委託を受ける者との連名で事前に甲に届け出なければならない。

（ 指示）

第１１ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとする。

（ 契約解除及び損害賠償）

第１２ 甲は、乙が本特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。