Contract

「テレワークアシスタント」利用規約

第１章 総則

（本規約の目的）

第１条 ネクストモード株式会社（以下「当社」といいます。）は、テレワークアシスタント利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「テレワークアシスタントサービス（以下「本サービス」といいます。）」を提供します。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。

（本規約の変更）第 2 条

当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

２ 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

３ 契約者は、以下のいずれかの方法によって前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。

①当社ホームページにおける掲載

②電子メールの送信

③ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の交付

④ダイレクトメール等の広告への表示

（用語の定義）

第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
本サービス	当社が、契約者に対して AWS サービスの設定サービスおよび運用サポートサ ービスを提供するもの
AWS サービス	Amazon Web Services, Inc.（以下「アマゾン」といいます。）又はアマゾンの 関 連 会 社 が 提 供 す る 各 種 サ ー ビ ス の う ち (https://aws.amazon.com/jp/pricing-list/から確認できます)、本規約にて 定めるもの。
AWS アカウント	契約者が AWS サービスを利用するために必要となるアカウント
仮想デスクトップ(VDI)	一般的には、PC で稼働している OS とアプリケーションをクラウド環境に集約して実行することができる仕組み。Virtual Desktop Infrastructure (VDI)のこと。仮想デスクトップにアクセスするためのクライアントアプリケーションを通じて、サーバ側で実行されるアプリケーションやデータにアク セスする。
Amazon WorkSpaces	アマゾンが提供する仮想デスクトップ(VDI)サービス
AD （ Active Directory）サーバ	Microsoft 社によって開発された、ディレクトリシステムのことであり、ユーザやコンピュータを管理するサーバ。また、ユーザの認証情報を管理し、 認証することでコンピュータやファイルへのアクセスを制御する。
Amazon Directory Service	アマゾンが提供するディレクトリサービス。AD サーバとして利用することが できる。
運用サポートサービス	別紙１に定める当社が契約者へ提供される Amazon WorkSpaces および Amazon Directory Service「監視保守、問い合わせ、運用代行」の各サポート
設定サービス	別紙１に定める当社が契約者へ提供される AWS サービスのクラウド初期設定 および Amazon WorkSpaces における仮想デスクトップ設定を行うサービス
監視保守対象	運用サポートサービスにおける監視保守の対象のことであり、Amazon WorkSpaces および AWS Directory Service を指す
運用代行対象	運用サポートサービスにおける運用代行の対象のことであり、Amazon WorkSpaces、AWS Directory Service、Amazon WorkDocs およびこれらを設定

	するために必要な Amazon EC2 を指す
VDI 数	運用サポートサービスの対象となる Amazon WorkSpaces の数（起動中・停止 中を含む）
ユーザ	Amazon WorkSpaces に接続できるユーザ
本契約	当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者	当社と本契約を締結している者
申込者	当社へ本契約の申込みの意思表示をしている者
本サービス取扱所	本サービスに関する業務を行う当社又は当社の契約事務委託先の事務所

第２章 契約

（契約の単位）

第４条 当社は、本サービスの対象となる AWS アカウントの単位毎に１の本契約を締結します。

（契約申込の方法）

第５条 申込者は、本サービスの申込みに際して、本規約の内容を承諾した上で、当社が指定する事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただきます。

（契約申込の承諾）

第６条 当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、承諾の通知を電子メールにて通知します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。

(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(2)本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3)虚偽の事項を申告したとき。

(4)その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。 (5)AWS サービスを利用していないとき。

３ 当社が、第１項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。この場合、当社は取消しにより申込者が被った損害についての責任を負わないものとします。

（契約申込内容の変更）

第７条 契約者は、第５条（契約申込の方法）に定める事項の変更を請求することができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、第６条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（権利の譲渡の禁止）

第８条 本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第９条（契約者の地位の承継）、で定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等をしてはならないものとします。

（契約者の地位の承継）

第９条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。

２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４ 本条第１項又は第２項の手続きがなされない期間においては、当社は、本サービスの提供を行わないことがあ

ります。

（契約者の氏名等の変更の届出）

第１０条 契約者は、第５条（契約申込の方法）で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。

２ 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。

３ 第１項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

５ 第 1 項に規定する変更の届出を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第３章 禁止行為

（営業活動の禁止）

第１１条 契約者は、有償、無償を問わず、本サービスの全部又は一部を第三者に対して再提供することはできません。

（著作権等）

第１２条 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当該物品等の使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。

２ 契約者は、前項の物品等を以下のとおり取り扱っていただきます。

(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡（第８条（権利の譲渡））で定める場合を除く）・担保設定等しないこと。

(4)当社又は本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

第４章 利用中止等

（利用中止）

第１３条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1)当社の運用サポートサービスを提供する設備の保守上やむを得ない事由が生じたとき。 (2)当社の設定サービスの作業上、やむを得ない事由が生じたとき。

(3)第１５条（利用の制限）の規定により、本サービスの提供を制限するとき。 (4)AWS サービスが利用中止になったとき。

(5)その他、当社が本サービスの利用を中止することが望ましいと判断したとき。

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめインターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）

第１４条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、６ヵ月以内で当社が定める期間（本サービスに係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、設定作業に関する費用又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2)契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払

期日を経過してもなお支払わないとき。

(3)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。

(4)第８条（権利の譲渡の禁止）、第１１条（営業活動の禁止）、第１２条（著作権等）又は第３４条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

(5)契約者の過度に頻繁な問合せ、訪問の要請等又は工事希望日の度重なる延期等本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。

(6)当社に損害を与えたとき。

(7)当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用の制限）

第１５条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

（本サービス提供の終了）

第１６条 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解除する場合は、当社ホームページにおける掲載その他の当社が適切と判断する方法により周知します。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解除日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（契約者が行う本契約の解除）

第１７条 契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により申し出ていただきます。

２ 当社は、前項の規定により契約者が申し出た解除希望日をもって本サービスの解除日とします。なお解除日は契約者が申し出た解除希望日又は当社に該当申込が到達した日から１ヵ月を経過する日のいずれか遅い日とします。

（当社が行う本契約の解除）

第１８条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。また、本条第４号に定める場合においては、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解除できるものとします。

(1)第１４条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。 (2)第１６条（本サービス提供の終了）第１項に定めるとき。

(3) 契約者のAWS アカウントが解約されたとき。

(4)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。

①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

②手形交換所の取引停止処分を受けた場合

③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合

⑤契約者又は第三者により監視保守対象の設定が削除された場合

第５章 料金

（料金）

第１９条 本サービスの料金は、別紙２（料金表）に定めるところによります。

（運用サポートサービス利用料金の支払義務）

第２０条 契約者は、本契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解除日の前日までの期間（提供を開始した日と解約日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、１の本契約毎に、当社が別紙２（料金表）第１表（月額料金）に定める利用料金の支払いを要します。なお、振込手数料は契約者負担となります。

２ 前項の期間において、運用サポートサービスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは次によります。

ただし、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

区別	支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、運用サポートサービスを全く利用できない状態が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時から起算して、２４時間以上その状態が連 続したとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する運用サポートサービスの月額料金
２ 当社の故意又は重大な過失によりその運用サポートサービスを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する運用サポー トサービスの月額料金

（設定サービスに関する費用等の支払義務）

第２１条 申込者及び契約者は、契約申込を行い、当社からその承諾を受けたときは、別紙２（料金表）第２表（設定サービス費用）に定める設定サービスに関する費用の支払いを要します。ただし、当該設定作業の着手前に本契約の解除又はその設定作業の請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。

２ 前項のほか、当社が本サービス提供に必要となる一切の設定作業に着手した後に本契約の解除又はその設定作業の請求の取消しがあった場合は、契約者は着手した設定作業部分に関する設定作業費を負担していただきます。この場合において、負担を要する設定作業費の額は、その額に消費税等相当額を加算した額となります。

（割増金）

第２２条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額（消費税等相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息）

第２３条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

（注）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。

（料金計算方法等）

第２４条 当社は、契約者が本契約に基づき支払う料金のうち、別紙２（料金表）第１表（月額料金）に定める料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

２ 契約者は、当社が請求した料金の額と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額に差分があった場合には、別紙３（当社が別に定めることとする事項）において当社が別に定める場合を除き、支払いを要する料金（当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。

（端数処理）

第２５条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

第２６条 契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等

において支払っていただきます。

２ 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（消費税等相当額の加算）

第２７条 第２０条（運用サポートサービス利用料金の支払義務）および第２１条（設定サービスに関する費用等の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙２（料金表）に定める料金の支払いを要するものとされている額は、別紙２（料金表）に定める額に消費税等相当額を加算した額とします。なお、本規約の規定により支払いを要することとなった料金については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

２ 消費税率に変更が生じた場合は、変更後の消費税率を適用した料金に変更するものとし、既に支払を受けた金額について変更後の消費税率が適用されることによって差額が生ずる場合には、差額の清算を行うものとします。

（料金の臨時減免）

第２８条 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。

第６章 損害賠償

（責任の制限）

第２９条 当社は、運用サポートサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、運用サポートサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、

２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。

２ 前項の場合において、当社は、運用サポートサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する運用サポートサービスの月額料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３ 当社は、設定サポートサービスの料金の債務不履行又は運用サポートサービスの提供に伴い当社の不法行為があったことによって契約者に損害が生じた場合、設定サポートサービスの料金又は運用サポートサービスの一ヶ月の月額料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。なお、以下の各号に該当する損害については、当社は一切の責任を負いません。

(1)契約者が設定サービス又は運用サポートサービスの利用により第三者に対して与えた損害 (2)当社の責に帰することのできない事由から生じた損害

(3)当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害

(4)逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害

４ 当社の故意又は重大な過失による場合には、前３項の規定は適用しません。

（免責事項）

第３０条 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

２ 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

３ 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業及びオペレータが遠隔で実施した作業の内容について保証するものではありません。

４ 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した設定サービスの実施に伴い生じる契約者の損害について、第２９条（責任の制限）第３項に規定する場合を除き責任を負いません。

５ 本サービスは、AWS サービスを除き、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となるモバイル端末、ソフトウェア（ＯＳ）等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

６ オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業に関連して、契約者の ＩＤ又はパスワードで実行された操作は、契約者による操作であるとみなし、これに伴い生じる契約者の損害について、当社は、第２９条（責任の制限）第３項に規定する場合を除き責任を負いません。

７ 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この場合、当

社は、あらかじめそのことを契約者に書面等をもって通知します。

８ 当社は、第３２条（設定データの取扱いに係る責任）の規定に基づき取得した情報を削除したことに伴い生じる契約者又は第三者の損害について、責任を負いません。

９ 契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合は、自己の責任でこれを解決するものとします。

１０ 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責任を負いません。

１１ 当社は、第１３条（利用中止）、第１４条（利用停止）、第１５条（利用の制限）、第１６条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限及び本サービス提供の終了をしたことに伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。

１２ 当社は、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

第７章 個人情報の取扱い

（個人情報の取扱い）

第３１条 当社は、本サービス提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び別紙 1 に定める情報（以下、合わせて「個人情報」といいます。）を取得します。

２ 当社は、前項の規定により取得した情報については、当社が別に定め当社インターネットホームページに掲載する｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

３ 当社は、当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で、第１項の規定により取得した情報を利用する場合があります。

４ 当社は、個人情報保護法の規定に基づき、第１項の規定により取得した情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。また、当社は本規約に関連する範囲に限り、自己の会社法上の親会社及び提携会社であるクラスメソッド株式会社（所在地：東京都港区西新橋 1-1-1 日比谷フォートタワー26 階、代表取締役社長：横田 聡。以下「クラスメソッド」）に対して、提供することがあります。

５ 契約者が法人等の団体である場合における当該契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。

（データ等の取扱いに係る責任）

第３２条 当社は、本サービスの設定・運用に関わるデータを取得します。

２ 当社は、設定サービス及び運用サポートサービスの提供に必要な全ての工程において、契約者の電子データの移行作業以外で契約者の電子データを取り扱うことはありません。また、移行作業においても契約者の電子データの内容を確認することはありません。

３ 当社は、AWS アカウント内に存在する契約者の電子データの内容を確認することはありません。

第８章 雑則

（承諾の限界）

第３３条 当社は、契約者から設定作業その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を契約者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）

第３４条 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスを提供でき

ない場合があります。

(1)契約者自身による本サービスの利用の要請であること。

(2)契約者が必要に応じて当社のオペレータの指示に基づき操作を実施すること。

(3) AWS サービスに接続できる環境であること

２ 契約者は次のことを守っていただきます。

(1)当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。 (2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。

(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。 (4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。

(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。

(6)本サービスの提供に関わる設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。

(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。 (8)本サービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。

(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。

(10)その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。

（契約者の当社に対する協力事項）

第３５条 契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。

(1)当社の求めに応じたＩＤやパスワード等の入力。

(2)当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。 (3)その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。

（設備等の準備）

第３６条 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な機器、インターネット回線その他の設備を保持、管理し、必要なその他のサービスを利用するものとします。

２ 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット接続回線その他の設備及びサービスの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。

（除外事項）

第３７条 当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。

(1)第３４条（利用に係る契約者の義務）のいずれかの項目をみたさない場合。

(2)契約者が、第３５条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、本サービスの提供の実施が困難となる場合。

(3)不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。

(4)その他、契約者の責に帰する事由によりサービスの提供が困難となる場合。

（法令に規定する事項）

第３８条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（準拠法）

第３９条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

（紛争の解決）

第４０条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２ 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（反社会的勢力の排除）

第４１条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

(1)自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること 。

(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること 。

(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること 。

(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしている と認められること。

(5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。

２ 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

(1)第１項に違反したとき。

(2)自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。

①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為

②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為

④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

３ 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

別紙１（本サービスで提供する機能・提供条件）

1．本サービスで提供する内容

1．1 設定サービス

クラウド初期設定	新規 AD サーバ作成	AWS サービスで提供される環境内に仮想ネットワークを作成し、そのネットワーク上に新たな AD サーバの作成に加え、お客様宅内のサーバ等と接続できるように設定する。 サポートする接続方式：閉域ネットワーク接続（クラウドゲートウェイ クロ スコネクト等），インターネット VPN，VPC Peering,VPC 内部
	既存 AD サーバ接続	AWS サービスで提供される環境内に仮想ネットワークを作成し、お客様宅内のサーバ等と接続できるように設定する。 サポートする接続方式：閉域ネットワーク接続（クラウドゲートウェイ クロスコネクト等），インターネット VPN，VPC Peering,VPC 内部
	ネットワーク設定	本サービスの利用に必要になる AWS 上のネットワーク設定を行う サポートする接続方式：閉域ネットワーク接続（クラウドゲートウェイ クロスコネクト等），インターネット VPN，VPC Peering,VPC 内部
仮想デスク トップ設定	本サービスのクラウド初期設定により作成した、仮想ネットワーク上に仮想デスクトップを作 成する。

1．2 運用サポートサービス

監視保守	状態監視	仮想デスクトップの死活状態を監視
	アラーム時障 害対応措置	仮想デスクトップ障害発生検知時に切り分け・再起動等の復旧措置
	リソース モニタリング	仮想デスクトップの CPU 使用量、メモリ使用量、ディスク使用量、インターフ ェーストラヒック使用量を監視
	ログオン・ロ グオフ時間の取得	仮想デスクトップのログオン・ログオフ時間（起動時間）の取得 ※Amazon WorkSpaces Streaming Protocol（WSP）で設定した仮想デスクトップについては対象外となります。
	Web レポート	リソースモニタリング、ログオン・ログオフ時間の取得で収集した情報を Web ブラウザ上に表示 ※Amazon WorkSpaces Streaming Protocol（WSP）で設定した仮想デスクトップについては、Web ブラウザ上でのログオン・ログオフ時間の表示は対象外と なります。
問合せ	ユーザ申告障害対応	Amazon WorkSpaces に関するユーザ申告時の切り分け・障害時、再起動等の復旧措置 ※上記以外の AWS サービスに関する問合せは対象外となります。
	サービスに関 する問合せ	Amazon WorkSpaces に関するユーザからの問い合わせ対応 ※上記以外の AWS サービスに関する問合せは対象外となります。
運用代行	コンピューティングタイプ の変更	仮想デスクトップの CPU 数（2～8）、メモリ（2～32GiB）の変更
	実行モードの 変更	仮想デスクトップの月額課金、従量課金方式の変更
	保存容量の変 更	仮想デスクトップのC ドライブ、D ドライブ、ネットワークドライブの容量増 加
	停止	従量課金方式のとき、仮想デスクトップの停止（料金課金の停止）
	起動	従量課金方式のとき、仮想デスクトップの起動（料金課金の開始）
	再起動	仮想デスクトップの再起動

	リストア	仮想デスクトップを AWS が取得したバックアップの状態に復元する
	リビルド	仮想デスクトップを再構築（ユーザデータは AWS が取得したバックアップ状態に復元）する
	イメージバッ クアップ	仮想デスクトップのアプリケーションや各種設定内容を保存
	アカウント情報管理	新規 AD 作成の構成時のみ：仮想デスクトップユーザーの姓・名、登録メールアドレスの変更
	ユーザーグル ープの変更	新規 AD 作成の構成時のみ：仮想デスクトップユーザーの所属グループ（組織） の変更
	ドライブ共有 設定	新規 AD 作成の構成時のみ：共有ドライブ上(WorkDocs)で仮想デスクトップユ ーザーの組織単位でのグループ共有設定
	Web レポート 設定の初期化	Web レポートを Web ブラウザ上で表示する際のインターフェースを初期状態に 戻す
	アクセス権情 報取得	ユーザ名、グループ情報、ルートフォルダ情報を取得する
	OS 自動更新の 停止	新規 AD 作成の構築時かつ実行モードが月額課金の仮想デスクトップのみ：仮 想デスクトップの OS 自動更新を停止する
	OS 自動更新の 再開	新規 AD 作成の構築時かつ実行モードが月額課金の仮想デスクトップのみ：仮 想デスクトップの OS 自動更新を再開する
	共有ドライブ 上のデータ復旧	共有ドライブ上(WorkDocs)から削除したデータを復旧させる

1．3 運用サポートサービスの受付時間

	受付時間	実施時間
問合せ	全日 9:00-21:00 ※24 時間受付オプション加入時は 24 時間 365 日（閏年の場合は 366 日）	受付後に順次対応
		受付日の翌日から起算して
		３営業日以降の実施日および以下の中
	平日	から時間帯を指定
運用代行	9:00-17:00	①9:00-12:00
	※年末年始（12/29～1/3）は除く	②13:00-17:00
		③17:00-22:00
		④22:00-9:00

2．本サービスの提供条件

・AWS アカウントの契約者であること。

・本サービスに含まれる運用サポートサービスの提供は、設定サービスにおいて設定作業を行った AWS サービスのうち監視保守対象の利用が行われていること。

・運用代行を依頼する場合、別途運用代行依頼書を以って申し込みを行うこと。

3．本サービスの提供にあたり取得する情報

・仮想デスクトップを利用するユーザ名、メールアドレス

・サポートサービスで問合せを行ったお客様の氏名、所属、電話番号、メールアドレス

別紙２（料金表） 第１表（月額料金）

区分	単位	料金額
運用サポートサービス	ユーザ数	3,000 円/月 （税込価格 3,300 円/月）
24 時間受付オプション※1	ユーザ数	500 円/月 （税込価格 550 円/月）
備考 ※1 24 時間受け付けオプションを申し込むためには運用サポートサービスの申込みが必要になります。

（注）運用サポートサービスの契約数、および 24 時間受付オプションの契約数を変更した場合、当該変更月は数量変更前における契約数に月額料金を乗じた額をお支払いいただきます。

ただし、同月内に複数回にわたり契約数を変更した場合、当月内における最大契約数に月額料金を乗じた額をお支払いいただきます。

第２表（設定サービス費用）

区分	単位	料金額
クラウド初期設定	AWS アカウント	50,000 円 （税込価格 55,000 円）
仮想デスクトップ設定※2※3	作業回数	50,000 円 （税込価格 55,000 円）
ネットワーク設定変更※4	作業回数	50,000 円 （税込価格 55,000 円）
備考 ※2 お客様が設定した Amazon WorkSpaces において、テレワークアシスタント設定サービスを提供する場合を除き、仮想デスクトップ設定については初回の申し込みにあたっては必須とします。 ※3 一回に設定する仮想デスクトップの台数によらず、作業回数ごととなります。 ※4 Amazon WorkSpaces の追加等に伴い、VPC 等のネットワーク変更を実施する場合

第１表、第２表で定める料金の支払いについては、当社から契約者へ請求書を発行し、契約者請求書発行日の月末までにこれを支払うものとします。

規定内容	当社が別に定める事項
当社が別に定める場合	契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過 大となると見込まれる場合。

別紙３（当社が別に定めることとする事項）第２４条（料金計算方法等）