うるま市 企画部 DX 推進課

令和 4 年度

うるま市公開型・統合型地理情報システム導入事業仕様書

令和 4 年 9 月

うるま市 企画部 DX 推進課

第 1 章 総則

１．１ 適用

本仕様書（以下、「仕様書」という）は、うるま市（以下、「本市」という）が発注するうるま市公開型・統合型地理情報システム導入事業（以下、「本業務」という）に適用するものとする。

１．２ 目的

本業務は、うるま市で運用中の地理情報システム(以下「GIS」という)のクラウド化を実施し、本市が保有す る庁内の空間データをxx的に管理、活用できる「統合型 GIS」を再構築することで、今後の空間データ整備 に係る費用の重複投資の防止及び業務の効率化・情報共有化・高度化を図り、行政サービスの向上に努める。また、同時に、市民や事業者等が来庁せずとも必要な地理情報を確認できる「公開型GIS」を導入することで、市民や事業者等との対面による業務を削減し、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び将来の感染症リスクの軽減を図ることを目的とする。

１．３ 業務概要

本業務の業務概要は、以下の通りとする。

（１）計画準備・資料収集整理

（２）統合型 GIS システム構築・導入

（３）公開型 GIS システム構築・導入

（４）データ移行・搭載

（５）操作研修及び操作マニュアル作成

（６）成果品取りまとめ

（７）打合わせ協議

１．４ 準拠する法令等

本業務は、本仕様書によるほか以下の関係法令等に準拠して行うものとする。

（１）地理空間情報活用推進法（平成 19 年法律第 63 号）

（２）地理空間情報活用推進基本計画(令和４年閣議決定)

（３）測量法（昭和 24 年法律第 188 号）

（４）地理情報システム 推進指針（平成 20 年 総務省）

（５）著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）

（６）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

（７）地方税法（昭和２５年法律第２６６号）

（８）不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）

（９）官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）

（10）その他の関係法令及び通達、条例・例規並びに諸規則等

１．５ 管理技術者等

本業務実施にあたり受注者は、本業務に精通した管理技術者等に対し秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要するものについては、相当の経験を有する技術者を選任しなければならない。

１．６ 計画書等の提出

受注者は、本業務着手に先立ちすみやかに、作業実施計画書、着手届、作業工程表および管理技術者届、その他本市の指示する書類を提出して本市の承認を受けるとともに、業務実施期間中は進捗状況を随時報告するものとする。

１．７ 作業打合せ

受注者は、作業実施前及び作業期間中は、本市との打合せを密に行い詳細な点については、緊密な連絡を保ち作業するものとする。また、受注者は、作業の打合せの記録簿を作成し、本市に提出するものとする。

１．８ 秘密の保持

受注者は、本業務で知り得た事項を本市の承認を得ずに他に漏らしてはならない。また、この取り扱いは、契約期間の満了又は解約により契約が終了した後も同様とする。

１．９ 手続き及び損賠賠償

本業務に必要な諸手続きは、受注者の責任において行い、その写しを本市に提出しなければならない。また、本作業実施中に生じた諸事故に対して一切の責任は受注者が負い、発生原因、経過及び被害等の状況を本市に速やかに報告し、指示に従うものとする。

１．１０ 履行期間

履行期間は、契約締結日から令和 5 年３月２４日までとする。

１．１１ 検

業務履行期間中、必要に応じて中間検査を行い、業務完了時に完了検査を実施するものとする。

１．１２ 完了

本業務は、成果納品書とともに成果品を提出し、検査合格により完了するものとする。

１．１３ 成果品の瑕疵

本業務完了後、受注者の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合には、本市の必要と認める修正、補正及びその他必要な作業は受注者の負担で行うものとする。

１．１４ 疑義

本仕様書並びに１．４の法令等に明示なき事項又は疑義を生じた事項については、本市と受注者はその

都度協議し、受注者は本市の指示に従うものとする。

１．１５ 権利の帰属

本業務による成果品の著作権及び所有権は、システムの整備及び構築において使用する市販ソフトウェアの著作権（パッケージソフトウェアの著作権を含む。）を除き、全て本市に帰属するものとする。

１．１６ 個人情報保護

本業務の履行にあたって受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うには、個人の権利利益を侵害することのないように務めなければならない。また、受注者は、本業務により知り得た情報については、業務中はもちろんのこと、完了後も第三者に漏らしてはならない。

第２章 基本要件

２．１ 概要

本業務では、日常業務で利用する統合型 GIS、庁外に地図情報を公開する公開型 GIS を構築する。

（１） 統合型 GIS は、庁内 LAN に接続された各種端末において利用するものとし、庁内の様々な地図を用いた業務に対応可能な汎用性ならびに高機能性を有するとともに、庁内の情報流通を促進し、高度な情報共有を図ることができるものとする。

（２） 公開型 GIS は市民がインターネットに接続された各端末から様々な地図情報を確認することができるものとする。管理者が統合型 GIS のデータを公開処理可能な仕組みを有するものとする。

２．２ システム要件

本業務で導入するシステムは、操作性に優れ、かつストレスなく地図遷移や画面展開が可能である等、動作速度が優れているものとし、両システムの連携が図れるパッケージシステムの導入を行うものとする。また、運用期間中に公開される OS やブラウザの最新バージョンに追加費用なしで速やかに対応でき、定期的なバージョンアップ等により、常に最適な状態で利用できるものとする。

（１） 統合型 GIS

① LGWAN-ASP 方式とする。（地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において LGWAN- ASP サービスリストに登録される「地理情報の共有」に分類されるサービスとする。）

② プラグイン等のソフトウェアのインストールが不要なものとする。

③ LGWAN データセンターは、日本法人が国内において運営しているデータセンターにて必要なセキュリティ対策を講じた施設及び設備とする。

（２） 公開型 GIS

① インターネット ASP 方式とする。

② インターネットデータセンターは、必要なセキュリティ対策を講じた施設および設備とする。

③ 市民等利用者が、パソコン、タブレット及びスマートフォン等を利用し、地図情報を参照できるシステ

ムとする。

➃ シームレスに統合型 GIS から公開型 GIS へ公開処理を行うことができるものとする。

⑤ 管理者がデータを公開型 GIS に公開処理する仕組みとして、LGWAN データセンター内のデータを、インターネットデータセンターへアップロード可能な仕組みを有するものとする。

⑥ HTTPS で暗号化して情報のやり取りをする機能を有するものとする。

２．３ システム利用環境

（１）統合型 GIS

①対象端末は、LGWAN 接続系ネットワークセグメントに接続された庁内約 900 クライアント

②同時接続ライセンス数は、同時 80 ライセンス

③住宅地図は、同時 60 ライセンス

（２）公開型 GIS

①対象端末は、インターネット接続利用可能なパソコン、タブレット、スマートフォン等のモバイルデバイス

②同時接続ライセンスは、無制限

２．４ ネットワーク環境

本市のネットワーク環境は次のとおりであり、本環境下での稼働を保証するものとする。

（１）LGWAN 接続系ネットワーク帯域 ：100Mbps

（２）クライアント PC 接続方法 ：有線 LAN および無線 LAN

（３）既存ネットワーク利用プロトコル ：TCP/IP

（４）インターネット環境 ：沖縄県情報セキュリティクラウド

２．５ クライアント環境

統合型 GIS におけるクライアント環境は次のとおりであり、本環境下での稼働を保証するものとする。

（１）OS ：Windows Server 2019 Datacenter および Windows 10 Pro（21H1 以上）

（２）CPU ：Intel Core i-5 2.40GHz～2.50GHz （第 6 世代～第 11 世代）

（３）メモリ ：８GB

（４）ブラウザ ：Edge(Chromium Edge)Ver97 以上、Google Chrome Ver90 以上

２．６ システム利用形態

（１）統合型 GIS

①システムは、利用者にとって簡便で分かりやすい操作体系と機能の配置により、マニュアルに頼らなくても利用可能なインターフェイスとすること。

②システムは、利用環境で示した同時接続数でアクセスした場合でも変わらないレスポンスを保つことが可能であること。

③システム利用端末において、一定時間システムまたは端末の操作がない場合、同時接続に上限のある住宅地図ライセンスの浪費が行われないよう、自動的にログオフする等切断できること。

➃地図レイヤ・データは無制限に追加可能であること。

⑤地図データには、属性情報として文字で表示できるもののほか、関連ファイル等も含むものとする。

⑥表示する地図の内容に応じて、背景図は任意に選択できること。

⑦データの正当性を担保するため、ID とパスワードによるユーザ認証とユーザの操作権限設定の仕組みを有すること。

Ⓑ利用ログを取得、管理および分析することにより、問題の検知や発生有無を判断できること。

⑨外部からの攻撃や進入を防ぐためウイルス対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策を講じること。

⑩24 時間 365 日の安定運用に向けた運用体制、環境、セキュリティ管理等が整備されていること。

⑪障害発生時にサービスの早期復旧に備えた仕組みを有していること。

（２）公開型 GIS

①一般市民等からなる利用者にとって、操作が簡便で、判りやすい地図情報が利用できるシステムであること。

②本システムの利用者機能には、プラグイン等の特別なソフトのダウンロードが必要な仕組みや、Javaアプレット、.NET Framework 等の使用機種に制限を与えるようなものが無いこと。ただし、事前にうるま市が認めた場合は、この限りでは無い。

③パソコン向けシステムの他に、タブレット、スマートフォン等向けシステムも提供できること。

➃外部からの攻撃や進入を防ぐためウイルス対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策を講じること。

⑤24 時間 365 日の安定運用に向けた運用体制、環境、セキュリティ管理等が整備されていること。

⑥障害発生時にサービスの早期復旧に備えた仕組みを有していること。

第３章 機能確認

３．１ システム機能

「機能確認一覧」に記述する機能をもとに、パッケージソフトウェアを納入するものとする。

第４章 システム構築

４．１ 計画準備

受注者は、業務を円滑に遂行するため、作業ごとに作業手法、工程計画および作業体制についての計画を立案し、作業実施計画書として取りまとめ本市の承認を得るものとする。

資料収集整理は、本業務にて必要となる資料について本市より貸与を受け、整理するものとする。借用時には、目的と利用方法について本市からの了承を得るものとし、借用書の提出を必須とする。

本業務は、パッケージをベースとしたシステム構築であるが、システム化領域の確定、制約条件の整理、機能・非機能要件の整理を行うことのほか、搭載するレイヤ構成・権限設定等についても本市と協議の上、整理するものとする。

４．２ 環境設定

受注者は、受注者作業場所においてシステム環境を構築する。構築する内容は次のとおりとし、環境設定内容についてはシステム設定書として取りまとめ、納品するものとする。

（１）統合型 GIS

①レイヤ設定

②ユーザグループ設定

③図形レイヤ・属性テーブル権限設定

➃属性編集フォーム設定（オープンデータ推奨フォーム含む）

⑤データベース設定

（２）公開型 GIS

①公開用 TOP ページデザイン

②公開用コンテンツ・テーマ

③レイヤ設定

➃オープンデータサイト

４．３ データセンターへのシステム設定

整備したシステム環境設定を、データセンターへ設定するものとする。なお、整理を行ったシステム機能・非機能要件通りに設定されているかテストを行うものとする。

本市の利用端末を利用し、システム動作、機能、表現および権限設定について、受入テストを実施するものとする。なお受入テストは本市が立ち会いの上、行うものとする。

第５章 データ要件

５．1 準拠する座標系

準拠する座標系は次のとおりとし、システムへのデータ登録時に統一を図るものとする。

（１）準拠する測地系 ：測地成果 2011

（２）水平位置の座標系：平面直角座標系 15 系

５．２ 搭載データ確認・登録、データ整備

本業務を実施するにあたり、システムに搭載するデータ及び整備するデータは別添「データ概要」のとおりとする。本市は搭載データを Shape 形式等汎用的なデータ形式にて受注者に貸与するものとする。また、受注者は

これらの搭載データについては、所属部署とデータの整理を行い、最終更新日のものを統合型 GIS 及び公開型 GIS にセットアップすること。

５．３ 動作検証

各種データの登録及び設定後は、システムが正常に動作するかを検証及び確認するものとする。

第６章 非機能要件

６．１ データセンター要件

（１）地震、風水害などの自然災害に対応できる、耐震・耐火構造を備え十分にセキュリティが確保された、データセンター内でシステムを運用すること。

（２）計画サービス時間は 24 時間 365 日であること。

（３）サービス稼働率は「99％以上」であること。

サービス稼働時間＝（（計画サービス時間－停止時間）÷計画サービス時間）、なお計画サービス時間には、システムメンテナンス等の事前計画に基づくサービス停止時間、受注者の責によらないサービス停止時間は除くものとする。

（４）生体認証や監視カメラの設置等、厳重な入退室管理を行うこと。

（５）システム稼働状況はリアルタイムで監視すること。

（６）日次によるデータバックアップ機能を有し、万が一データが消失した場合においても速やかに復旧可能な体制であること。

（７）第三者による不正アクセスやウイルス対策などに万全を期すこと。

（８）データセンターの通信回線についてはマルチキャリアに対応するものとし、障害時に備えてバックアップ回線を用意すること。

（９）サーバや通信機器等のハード機器類は、二重化構造とすること。

（１０）電源供給は 2 系統確保するとともに、自家発電装置を設置すること。

６．２ 操作研修実施・マニュアル作成

統合型 GIS の本運用前にシステム操作研修を実施すること。実施内容については「一般利用者研修」

「システム管理者向け研修」を原則とするが、庁内での利用状況に応じて協議のうえ決定するものとする。また操作研修は運用開始後も運用保守期間内において継続的に実施すること。

システム操作に必要となるマニュアル類を整備し、冊子として提供することのほかオンラインヘルプとして提供すること。マニュアルは、画面のハードコピー等を利用して、わかりやすい内容にて作成するものとする。

６．３ システム保守要件

（１）ハードウェアおよびシステム全般の安定稼働を目的とした保守業務を実施すること。

（２）ソフトウェアの不具合対応およびセキュリティに関するパッチの適用等を速やかに実施すること。

（３）システム保守体制として、障害または不具合が発生した場合は、おおむね 1 時間以内に初期対応が可能であること。

（４）運用期間中は、ソフトウェアのライセンス更新および適切なバージョンアップを実施すること。ただしバージョンアップに際して運用に重大な支障をきたす場合はこの限りではない。

（５）サーバ OS を含むシステム全般において、脆弱性が発見されるなど改修の必要が生じた場合は、迅速に対応すること。

（６）機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合は、障害等の状況により夜間または土日の対応とすること。システムの稼働に影響がない場合はこの限りではない。

６．４ 運用支援要件

職員からの問合せ、障害発生時の連絡等をxx的に受け付ける、問い合わせ窓口（電話・メール）を設置することとする。なお、電話対応は平日（月～金）9:00～17:00 を原則とし、土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12 月 29 日~1 月 4 日）を除くものとする。

受注者は本業務およびシステム運用終了後、次期システム検討のため、搭載した GIS データを Shape 形式にて出力し、本市に提出することとする。

システム利用者がシステム上で直接更新・追加が困難な、航空写真や地形図等の大容量データについては、本市が貸与するデータをもとに受注者が適宜更新・追加を行うこと。ただし、対象とするデータや更新時期等については、各年度においてあらかじめ本市と受注者が協議のうえ決定するものとし、その他、最適と考えられる運用支援を行うものとする。

なお、総務省から公表されている「地方公共団体における ASP・SaaS 導入活用ガイドライン」、「ASP・ SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」等に照らし合わせ、本市と受注者においてサービス内容を協議し、SLA（サービスレベル合意書：Service Lebel Agreement）を取り交わすものとする。

第７章 成果品

本業務の成果品は次のとおりとする。
（１）統合型 GIS システムソフトウェア利用権	1 式
（２）公開型 GIS システムソフトウェア利用権	1 式
（２）住宅地図データ利用権	1 式
（３）各システム操作マニュアル	1 式
（４）本業務で整備・搭載するデータ	1 式
（５）各種研修資料	1 式
（６）協議記録簿	1 式
（７）作業報告書	1 式
（８）試験報告書	1 式
（９）その他本業務で発生した成果品	1 式

※各種ドキュメント等の文書類は Word、Excel、PDF 形式等の電子データでの納品も行うこと。

本業務で搭載する既存データ 別添 【データ概要】

（１）統合型 GIS （約 1,000 レイヤ程度）

所管課名称	データ名称	データ形式
資産税課	地番図データ（3 年分）	Shape 形式
	家屋図データ（3 年分）	Shape 形式
	路線価データ（3 年分）	Shape 形式
	航空写真オルソ （H18,20,21,24,26,29,R2：7 年分）	Tiff 形式（座標付）
都市政策課	1/2,500 都市計画基本図データ	DM 形式
	都市計画決定情報データ（R2 年度）	Shape 形式
維持管理課	道路網図データ	Shape 形式
	橋梁データ	Shape 形式
	河 図データ等	Shape 形式
農政課	農振振興地域データ	Shape 形式
	農道網図データ	Shape 形式
	人農地プランデータ等	Shape 形式
プロジェクト推進 2 課	xx城跡データ等	Shape 形式
	土砂災害警戒区域データ	Shape 形式
建築行政課	建築確認データ等	Shape 形式
	路線種別図データ	Shape 形式
環境課	墓地データ等	Shape 形式
下水道課	下水道網データ等	Shape 形式
市民協働課	LED 防犯灯等	Shape 形式
観光振興課	指定管理データ等	Shape 形式
DX 推進課	イントラ光ファイバーデータ等	Shape 形式
商工労政課	鉱業権図等	Shape 形式
共通	その他、本市がデータ搭載を希望するもの	Shape 形式等

（２）公開型 GIS

所管課名称	データ名称	データ形式
資産税課	地番図データ （令和４年１月時点）	Shape 形式
	家屋図データ （令和４年１月時点）	Shape 形式
	航空写真オルソ（令和２年１月時点）	Tiff 形式（座標付）
都市政策課	1/2,500 都市計画基本図データ	DM 形式
	都市計画決定情報データ	Shape 形式
維持管理課	認定路線網図データ	Shape 形式
建築行政課	道路種別図データ	Shape 形式
資産管理課	公共施設情報データ	CSV 形式
危機管理課	防災情報データ	Shape 形式

本業務で整備するデータ（台帳(CSV データ)から整備）

（１）統合型 GIS

所管課名称	データ名称	データ形式	データ種別	備考（数量等）
福祉政策課	要援護者データ	Shape 形式	ポイント	約 5,165 箇所
資産管理課	公共施設データ	Shape 形式	ポイント	約 333 箇所

次年度以降、搭載を予定しているデータ

（１）統合型 GIS

所管課名称	データ名称	データ形式	備考
資産税課	地番図データ	Shape 形式	年１回
	家屋図データ	Shape 形式	年１回
	航空写真データ	Tiff 形式（座標付）	３年に１回
都市政策課	地形図データ	Shape 形式	３年に１回

（２）公開型 GIS

所管課名称	データ名称	データ形式	備考
資産税課	地番図データ	Shape 形式	年１回
	家屋図データ	Shape 形式	年１回
	航空写真データ	Tiff 形式（座標付）	３年に１回