Contract
ＳｉｔｅＬｏｃｋサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
ＳｉｔｅＬｏｃｋサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供するＳｉｔｅＬｏｃｋサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、当社のウェブサイト上の申込フォームに必要事項を全て入力したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第３条（契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによるサービス利用料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 第１９条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 本人確認を行うことができないとき。
(8) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあると判断したとき。
第３章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、お客さまのウェブサイトについて、コンピューターウイルス、ワーム、スパイウェア等の有害なソフトウェア（以下、「マルウェア」という。）、脆弱性若しくはファイルの改ざんを検知し、通知する機能、その他当社のウェブサイトに記載する機能の提供を行うサービスです。
２． 本サービスに関するサポートの時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。
第５条（ＳｉｔｅＬｏｃｋシール）
１． 当社は、本サービスを利用していることを示すシールを表示するサービスを提供する場合があります。
２． 前項のシールは、本サービスを利用していることのみを示すものであり、マルウェアに感染していないこと、脆弱性がないこと及びファイルが改ざんされていないことを証明するものではありません。当社は、シールの表示によりマルウェア、脆弱性若しくはファイルの改ざんのないものと誤認したお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第６条（知的財産権）
１． 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作xx第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」という。）は、当社又は本サービスのライセンサー
（以下、「ライセンサー」という。）に帰属します。お客さまは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本利用約款に従い本サービスを利用する権限のみを有するものとします。
２． お客さまは、当社（ライセンサーを含む。）が、本サービスを提供する目的でお客さまのウェブサイトのコンテンツ及びメタデータ、並びに当該ウェブサイトに送信されるコンテンツ及びメタデータ（以下、総称して「ウェブサイトコンテンツ」という。）を複製し、保存し、公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾するものとします。
第４章 お客さまの義務
第７条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力された ＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
第８条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社（ライセンサーを含む。）若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社（ライセンサーを含む。）の設備に過大な負荷を与える行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為
(9) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、即時無催告での本サービスの提供の中止、その他必要な措置を講じることができるものとします。
第９条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１０条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第１１条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関する事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第５章 免責
第１２条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１３条（免責）
１． 当社は、マルウェア、脆弱性若しくはファイルの改ざんを検知若しくは通知できなかったこと、本サービスを提供するための設備の故障、ネットワークの障害等によりお客さまが本サービスを利用できなかったこと、その他本サービスに関連して生じた損害について、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１４条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の
１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第６章 料金
第１５条（サービス利用料金の支払）
１． お客さまは、本サービスの利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、サービス利用料金又はその算出方法を改定することがあります。
２． お客さまは、本サービスを利用する場合には、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、サービス利用料金を支払うものとします。
３． お客さまが期限までにサービス利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４． 本サービスの利用及びサービス利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。
第７章 本サービスの更新、終了等
第１６条（利用期間）
１． 本サービスの利用期間は、申込時のお客さまの選択に従うものとします。
２． 利用期間の満了日の３日前（金融機関の休日は除いて数える。）までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で、申込時にお客さまが選択した利用期間をもって更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。
第１７条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間のサービス利用料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
第１８条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがあると判断した場合
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第８章 その他
第１９条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保
証するものとします。
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第２０条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第２１条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの廃止を行う場合には、事前にその旨をお客さまに通知します。
第２３条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。
附則（２０１６年９月５日実施）
本利用約款は、２０１６年９月５日から実施します。
附則（２０２０年９月１日改定）
本利用約款は、２０２０年９月１日に改定し、即日実施します。
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