Contract
（総則）
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする役務契約をいう。以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。
２ 受託者は、役務（この契約に基づき履行する役務をいう。以下同じ。）を、この契約の履行期間内において履行するものとし、委託者は、履行が完了した役務に対し、契約金額を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
６ この約款に定める承諾、通知（第９条第２項を除く。）、請求、指示、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受託者は、役務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（契約保証金）
第３条 受託者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、委託者が、札幌市契約規則（平成４年規則第９号）第25条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上としなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受託者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（再委託の禁止）
第５条 受託者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託してはならない。ただし、役務の一部であって、役務の性質上特に委託者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
２ 受託者は、前項ただし書の規定により役務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。
３ 委託者は、前項の承諾にあたり、受託者に対して、受託者が第１項の規定ただし書の規定により役務の一部を委託する第三者の商号又は名称、住所、委託する役務の範囲、その他必要な事項の通知を求めることができる。
４ 受託者は、第１項及び第２項の規定により役務の一部を第三者に委託した場合、委託者に対し、当該委託に基づく当該第三者の受託に係る全ての行為について責任を負うものとする。
（監督等）
第６条 委託者は、適正な役務の遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、この契約の履行を確保するものとする。
２ 受託者は、前項の規定による委託者の監督を受け、委託者から役務改善命令等がなされ
た場合には、その補正等の措置をしなければならない。
（委託者に対する損害賠償）
第７条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により委託者に損害を与えた場合には、第13条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、委託者の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
（第三者に対する損害賠償）
第８条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。
（検査等）
第９条 受託者は、役務を完了したときは、遅滞なくその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内（以下
「検査期間」という。）に受託者の立会のもとに役務内容の検査（以下「完了検査」という。）を行い、その結果を受託者に通知するものとする。
３ 受託者は、完了検査に合格しないときは、委託者の指示する期間内にこれを補正しなければならない。この場合の補正の完了の通知及び検査については、前２項の規定を準用する。
（契約金額の支払）
第10条 受託者は、完了検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内（以下
「約定期間」という。）に前項の契約金額を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により検査期間内に完了検査をしないときは、その期限を経過した日から完了検査の結果を通知した日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、その超えた日において満了したものとみなす。
４ 委託者は、この契約の履行に際して、一部履行しない役務がある場合には、第１項の契約金額から当該履行しない割合に相当する金額を減額することができる。
５ 委託者は、受託者が委託者に損害を与えたときには、委託者と受託者との協議成立までの間、第１項の契約金額の支払を保留することができる。
（履行遅延の場合における違約金等）
第11条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査（第９条第３項で準用する場合を含む。）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づ
き政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 991 号）において定める割合（以下「違約金算定率」という。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、当該完了検査に要した日数を除くものとする。
３ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
４ 受託者は、天災その他の受託者の責めに帰することができない事由により履行期間内に役務の履行ができないときは、委託者と協議のうえ、履行期間の延長を行うことができる。ただし、役務の性質上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合においては、この限りでない。
５ 委託者の責めに帰すべき事由により、前条第２項の規定による契約金額の支払が遅れた場合において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、違約金算定率で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（談合行為に対する措置）
第12条 受託者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を委託者に支払わなければならない。この契約による役務が完了した後においても、同様とする。
(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
(2) 受託者又は受託者の役員若しくは使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受託者又は受託者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、委託者は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約の解除等）
第13条 委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 履行期間内に役務の全部又は一部を履行しないとき。
(2) 第９条第３項の規定に基づき、委託者が指示した期間内に補正しないとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 役務が履行不能であるとき。
(2) 役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 役務の一部の履行が不能である場合又は役務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
(4) 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその期間を経過したとき。
(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
(6) この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は札幌市契約規則に違反する行為をしたとき。
(7) 第４条の規定に違反し、委託者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」という。）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受託者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合
（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受託者がこれに応じなかったとき。
チ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、委託者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 委託者は、第１項又は前項（第８号を除く。）の規定により契約を解除した場合において、受託者が既に完了した部分の役務において提供を受ける必要があると認めたときは、当該
完了部分の完了検査を行い、当該検査に合格した役務の提供を受けることができる。この場合、委託者は、当該提供を受けた役務の完了部分に相当する契約金額を受託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第１項又は第２項の規定により契約を解除された場合に受託者に損害が生ずることがあっても、委託者に対してその損害の賠償を求めることができない。
５ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第１項又第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第 13 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は、契約金額の 100 分の
10 に相当する金額（委託者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。
(1) 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75
号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金が納付されているときは、委託者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（契約解除に伴う措置）
第 13 条の３ 受託者は、第 13 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、貸与品、支給材料等（使用部分済みを除く。以下同じ。）があるときは、遅滞なくこれらを委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品、支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受託者は、第 13 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、委託者が所有又は管理する履行場所（以下「履行場所」という。）に受託者が所有する器具、材料その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品等を撤去（委託者に返還する貸与品、支給材料等については、委託者の指定する場所へ搬出。以下同じ。）するとともに、履行場所を原状に復して委託者へ明け渡さなければならない。
３ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることはできず、また、委託者が処分又は原状回復に要した費用を
負担しなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定する受託者が行う原状回復等の期限及び方法については、委託者が指示するものとする。
（契約保証金の返還）
第14条 委託者は、受託者が履行期間中の全ての役務を完了し、完了検査に合格したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（裁判管轄）
第15条 この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（個人情報の保護）
第16条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって個人情報を取り扱う際には、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならない。
（その他）
第17条 受託者は、この約款に定めるもののほか、札幌市契約規則及び労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第 57号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。
２ 受託者は、委託者から、業務従事者の賃金支給状況、社会保険加入状況その他労働契約状況が確認できる書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
３ この約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議のうえ定めるものとする。
別記
個人情報の取扱いに関する特記事項
（個人情報の保護に関する法令等の遵守）
第１条 保険会社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（以下「事務対応ガイド」という。）、
「札幌市情報セキュリティポリシー」等に基づき、この個人情報の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。
（管理体制の整備）
第２条 保険会社は、個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の安全管理について、内部における管理体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（管理責任者及び従業者）
第３条 保険会社は、個人情報の取扱いに係る保護管理者及び従業者を定め、書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）により札幌市に報告しなければならない。
２ 保険会社は、個人情報の取扱いに係る保護管理者及び従業者を変更する場合の手続を定めなければならない。
３ 保険会社は、保護管理者を変更する場合は、事前に書面により札幌市に申請し、その承認を得なければならない。
４ 保険会社は、従業者を変更する場合は、事前に書面により札幌市に報告しなければならない。
５ 保護管理者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう従業者を監督しなければならない。
６ 従業者は、保護管理者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（取扱区域の特定）
第４条 保険会社は、個人情報を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。）を定め、業務の着手前に書面により札幌市に報告しなければならない。
２ 保険会社は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により札幌市に申請し、その承認を得なければならない。
３ 保険会社は、札幌市が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。
（教育の実施）
第５条 保険会社は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項に おける従業者が遵守すべき事項その他本委託等業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、従業者全員に対して実施しなければならない。
２ 保険会社は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。
（守秘義務）
第６条 保険会社は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。
２ 保険会社は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
４ 保険会社は、本委託等業務に関わる保護管理者及び従業者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。
（再委託）
第７条 保険会社は、やむを得ない理由がある場合を除き、本委託等業務の一部を第三者へ委託（以下「再委託」という。）してはならない。
２ 保険会社が再委託する場合には、あらかじめ札幌市に申請し、札幌市から書面により承諾を得なければならない。
３ 保険会社は、本委託等業務のうち、個人情報を取り扱う業務の再委託を申請する場合には、札幌市に対して次の事項を明確に記載した書面を提出しなければならない。
(1) 再委託先の名称
(2) 再委託する理由
(3) 再委託して処理する内容
(4) 再委託先において取り扱う情報
(5) 再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策
(6) 再委託先に対する管理及び監督の方法
４ 保険会社は、前項の申請に係る書面を札幌市に対して提出する場合には、再委託者が札幌市指定様式（本契約締結前に保険会社が必要事項を記載して札幌市に提出した様式をいう。）に必要事項を記載した書類を添付するものとする。
５ 札幌市が第２項の規定による申請に承諾した場合には、保険会社は、再委託先に対して本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、札幌市に対して再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
６ 札幌市が第２項から第４項までの規定により、保険会社に対して個人情報を取り扱う業務の再委託を承諾した場合には、保険会社は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
７ 前項に規定する場合において、保険会社は、再委託先の履行状況を管理・監督するとと
もに、札幌市の求めに応じて、その管理・監督の状況を適宜報告しなければならない。
（複写、複製の禁止）
第８条 保険会社は、本委託等業務を処理するに当たって、札幌市から提供された個人情報が記録された資料等を、札幌市の許諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第９条 保険会社は、本委託等業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 保険会社は、札幌市に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報の管理）
第１０条 保険会社は、本委託等業務において利用する個人情報を保持している間は、事務対応ガイドに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、当該個人情報の管理を行わなければならない。
(1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する従業者を明確化し、取扱規程等を策定すること。
(2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。
(3) 従業者の監督・教育を行うこと。
(4) 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。
(5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。
（提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第１１条 保険会社は、本委託等業務において利用する個人情報について、本委託等業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。
（受渡し）
第１２条 保険会社は、札幌市と保険会社との間の個人情報の受渡しを行う場合には、札幌市が指定した手段、日時及び場所で行うものとする。この場合において、札幌市は、保険会社に対して個人情報の預り証の提出を求め、又は札幌市が指定する方法による受渡し確認を行うものとする。
（個人情報の返還、消去又は廃棄）
第１３条 保険会社は、本委託等業務の終了時に、本委託等業務において利用する個人情報について、札幌市の指定した方法により、返還、消去又は廃棄しなければならない。
２ 保険会社は、本委託等業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により札幌市に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 保険会社は、個人情報の消去又は廃棄に際し札幌市から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
４ 保険会社は、前３項の規定により個人情報を廃棄する場合には、当該個人情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
５ 保険会社は、個人情報を消去し、又は廃棄した場合には、札幌市に対してその日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録した書面で報告しなければならない。
（定期報告及び緊急時報告）
第１４条 保険会社は、札幌市から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
２ 保険会社は、個人情報の取扱状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（監査及び調査）
第１５条 札幌市は、本委託等業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、保険会社及び再札幌市に対して、実地の監査又は調査を行うことができる。
２ 札幌市は、前項の目的を達するため、保険会社に対して必要な情報を求め、又は本委託等業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
（事故時の対応）
第１６条 保険会社は、本委託等業務に関し個人情報の漏えい等の事故（個人情報保護法違反又はそのおそれのある事案を含む。）が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに札幌市に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、札幌市の指示に従わなければならない。
２ 保険会社は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、札幌市その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 札幌市は、本委託等業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約解除）
第１７条 札幌市は、保険会社が特記事項に定める業務を履行しない場合は、特記事項に関連する委託等業務の全部又は一部を解除することができる。
２ 保険会社は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、札幌市に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
（損害賠償）
第１８条 保険会社の責めに帰すべき事由により、特記事項に定める義務を履行しないことによって札幌市に対する損害を発生させた場合は、保険会社は、札幌市に対して、その損害を賠償しなければならない。