WALLAIR BIZ SMART SERIES 補償規約
WALLAIR BIZ SMART SERIES 補償規約
株式会社 No.1（以下「当社」といいます。）は、「WALLIOR BIZ SMART SERIES 補償規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「端末補償サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は別紙１に定めるものとします
第１条に定義する利用者に対して発する第２条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
第１条（用語の定義）
本規約における用語を以下のように定義します。
（１）「契約者」
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
（２）「契約者機器」
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器。
（３）「本サービス用設備」
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（４）「本サービス用設備等」
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
（５）「アカウント ID」
契約者、その他の者を識別するために用いられる符号。第２条（通知）
１．当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社ホームページ掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社ホームページの掲載の方法により行う場合には、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第３条（本規約の変更）
当社は必要と判断した際に、契約者の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。本規約の変更は、当社ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxx-0.xx.xx/）または当社が別途定める方法で随時契約者に公表します。変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。
第４条（利用契約の申込み・成立・期間）
本サービス利用の申込みは、契約者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
利用契約は、申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、契約者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第５条（利用者の登録情報等の変更）
契約者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所
定の変更手続を行うものとします。
２．変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（契約者からの解約）
１．本サービスの契約者が契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
（１）契約者は、契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から 25 日までに当社に通知があったものにつ
いては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 26 日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、契約の解約があったものとします（以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。）。
（２）本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第１５条に基づきなされるものとします。
２．前項により契約者が契約を解約した場合、契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第７条（当社からの解約）
１．当社は、契約者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内に解消または是正しない場合、または当社からの通知が契約者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
（１）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
（２）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
（３）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合
（４）契約者に対する破産の申立があった場合、または利用者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
（５）本サービスの利用が第１６条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合
（６）契約者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき
（７）前各号のほかに本規約に違反した場合
２．当社は、契約者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（１）契約者が実在しない場合
（２）本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合
（３）契約者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合
（４）契約者が、xx被後見人、未xx者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
（５）契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（６）契約者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
（７）その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
３．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第１項第２号の定めを適用するものとします。
４．当社は、前各項に基づき、契約者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であっても本サービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第８条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第９条（設備の設置・維持管理および接続）
１．契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、契約者機器を本サービスに接続するものとします。
３．当社は、契約者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第１０条（本サービスの制限・廃止）
１．当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
２．当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
３．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し、該当の本サービスを廃止する日の３０日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
４．本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第１１条（本サービスの利用料金、算出方法等）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙 1 に定めるとおりとします。
第１２条（利用料金の支払義務）
１．利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙 1 に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
２．前項の期間において、第１９条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
３．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
４．当社の責に帰さない事由により契約者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第１３条（利用料金の支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（１）預金口座振替
（２）クレジットカード
２. 利用料金の支払が前項第２号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
３. 利用料金の支払が本条第１項第１号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月２７日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に契約者指定の口座から引落されるものとします。
第１４条（アカウント ID ）
１．契約者は、アカウント ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
２．契約者は、アカウント ID を漏洩することのないよう管理するものとします。
３．契約者は、契約者のアカウント ID により本サービスが利用されたとき（機器またはネッ トワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともアカウント ID の自動認証がなさ れ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が契約者自 身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が第三者に利用された場合はこの限りで はありません。
４．契約者のアカウント ID を利用して契約者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．契約者は、自己のアカウント ID の管理については一切の責任を負うものとします。なお当社は、当該契約者のアカウント ID が第三者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第１５条（自己責任の原則）
１．契約者は、契約者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
３．契約者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
４．当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第１６条（禁止行為）
１．契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用
（２）当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（４）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（５）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
（６）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（７）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（８）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為
（９）第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（１０）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行
（１１）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
（１２）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為
第１７条（著作権）
１．本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
２．契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンブルを行わないこと
（３）その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと第１８条（個人情報の取扱等）
１．契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
２．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙 2 「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報およびその他契約者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）
（xxxx://xxx.xxxxxx-0.xx.xx/）に従い取り扱います。
３．当社は、契約者に対して本サービスもしくは当社および当社が本サービスに関して提携し ている企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。契約者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望 しない場合は、契約者はその旨を当社に通知するものとします。
第１９条（保守等による本サービスの中止）
１．当社は契約者に対して、電話、 FAX 、電子メール等による連絡が取れない場合、または契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合、本サービスを中止することがあります。また、当社がやむをえないと判断した場合も同様とします。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２０条（損害賠償の制限・免責等）
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３．当社は、契約者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４．当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６．当社は、オペレーターの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
７．当社は、オペレーターの説明に基づいて契約者が実施した作業の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
８．当社は、第１０条（本サービスの制限・廃止）または第１９条（保守等による本サービスの中止）の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
９．自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
１０． 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、別紙 1 に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社はホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxx-0.xx.xx/）で契約者に通知します。第２１条（協議）
当社及び契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第２２条（準拠法および雑則）
本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第xxの専属管轄裁判所とします。
付則：２０１５年１１月１日制定
別紙 1 本サービスの詳細端末補償
【本サービスの利用方法】
本サービスの利用方法は以下となります。
本サービスの利用ご相談は、当社が運営する「WALLIOR BIZ SMART 端末サポートセンター」に、直接電話でご連絡下さい。
【受付先】
TEL ０１２０－１０１－９７８
受付時間１０：００ ～１８：００ 年中無休（年末年始を除きます。）
本サービスご利用の際、契約者自身が本サービスに加入されていることを申告していただくこととします。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、依頼者が契約者
（利用者）本人であることの証明をお願いする場合があります。
本サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。
【サービス詳細】
①「端末補償」とは、対象会社が提供する所定のインターネット回線利用サービス及びインターネット接続サービス（Wi-Fi を含むものとし、以下、総称して「ISP 等」といいます。）に付随して、当該 ISP 等を利用したインターネット接続が可能な通信機器等（ルーター、ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障等により対象端末に関して利用者に生じた損害に関して、定額のお見舞金を給付するサービスの総称をいいます。但し、対象端末は、「端末補償」申込時に登録したものに限られるものとし、「端末補償」の申込後、対象端末を追加することはできないものとします。
②当社は、利用者に以下のお支払要件に記載の事由が発生し、利用者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、オプションサービスの利用数にかかわらず、1 利用者かつ 1 アカウント ID あたり 1 年（起算日は、利用開始日とします。）につき 5 万円を上限として、当社が別途定める期日までに利用者に対してお見舞金をお支払します。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。
サービス区分 | 月額利用料 | お支払要件 (※1) | お見舞金額 | ご利用上限回数 （※2） | ||
基本サービス | ・ルーター | |||||
故障お見舞金 | ５００円 | 対象端末に故障が発生した場合 | ・ゲーム機 ・音楽プレーヤー | 最大１万円 | いずれか一のお見舞金年 1回まで | |
・パソコン ・スマートフォン ・タブレット端末 | 一部故障：最大１万円全損： 最大５万円 | |||||
※１ いずれのサービスも、ISP 等の利用に付随関連して契約者が契約者の所有する対象端末を使用したことによって、各項目に定める事象が発生したことが、お見舞金のお支払いの前提条件となります。
※２ 対象端末が複数ある場合であっても、１サービス区分につき１年間（起算日は利用開始日）で利用できる範囲は、いずれか１つの対象端末について１回限りとします。
※３ 基本サービス及びオプションサービスすべてのサービスの利用により支払われるお見舞金の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき５万円です。
※４ 対象端末の故障により契約者に生じた実際の損害額が、上記お見舞金額を下回る場合、契約者にお支払するお見舞金額は、契約者に生じた実際の損害額とします。
※５ 初回２か月間は免責期間とし、免責期間中に対象端末に故障が発生した場合、保証対象外とします。
【提出必要書類】
サービス区分 | 提出必要書類 |
故障お見舞金 | 【一部故障の場合】 ① 当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② 修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの ③ 損害状況・損害品の写真 【全損の場合】 ① 当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② 修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損したことが証明できるもの ③ 交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが証明できるもの |
故障お見舞金（追加オプ ション） | 同上 |
【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
① 契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
② 契約者と同居するもの、契約者の親族、契約者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
③ 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合
④ 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合
⑤ 契約者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）
⑦ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
⑧ 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
⑨ 利用開始日以前に契約者に生じた、お支払要件に定める被害
⑩ 利用契約が終了した日の翌日以降に契約者に生じた、お支払要件に定める被害
➃ 本サービスを解約した月の翌々月以降にお見舞金を請求した場合
⑫ 対象端末を契約者が自ら製造、制作、または改造した場合
⑬ 対象端末の部品を契約者が自ら指定の上、当該部品により対象端末を製造、作成させた場合
⑭ 対象機器の初期不良の場合
⑮ 対象端末を盗難または紛失をした場合
⑯ 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の故障、破損、交換の場合
➃ すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
⑱ 対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・ Apple エクスプレス交換サービス利用料 など）
⑲ 本サービスの無料期間中に対象端末が故障をした場合
別紙２ 本サービスのすべて、または一部で取得する情報
当社は、契約者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、契約者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、契約者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、契約者が、以下の情報を自ら提供したときは、契約者は同意したものとみなします。
当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第１８条（個人情報の取扱）に従い取扱います。
＜ご提供頂く情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）
・マシン購入日、購入金額
・MAC アドレス
・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量
・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPU の種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等以上