Databricks トレーニングサービス利用規約

Databricks トレーニングサービス利用規約

Databricks トレーニングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジール（以下「当社」といいます。）が提供する Databricks トレーニングサービス（以下「本サービス」といいます。）において、本サービスの利用を希望される方と当社との間の、すべての権利義務関係を定めたものです。

第 1 条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、首記に定めたもののほかは、以下各号に定めるとおりとします。

（1） 「個別規定」とは、本規約を除く規定であって、かつ、当社が、本サービスを構成するサービスや機能の全部または一部につき、その名称のいかんにかかわらず定める規定をいいます（当社が必要に応じて開示する「ご案内」、「ご利用上の注意」、「ガイドライン」、「プライバシーポリシー」等を含みますが、これらに限られません。）。

（2） 「Databricks 社」とは、Databricks Inc.（所在地：160 Spear Street, 13th Floor San Francisco）およびそのグループ会社の総称をいいます。

（3） 「本規約等」とは、本規約と各個別規定の総称をいいます。

（4） 「本改廃」とは、本規約等の全部もしくは一部または本サービスの内容の全部もしくは一部を、変更または廃止することをいいます。

（5） 「本受講契約」とは、本サービスの利用にかかる契約をいい、本規約等ならびに契約者が本サービスの申込みおよび利用に際して当社に対して約した一切の事項によって構成されます。

（6） 「本サービスサイト」とは、本サービスの内容のご案内に当社が開設した Web サイトをいいます。

（7） 「本サービス申込みサイト」とは、本サービスの申込みを受け付けるために当社が開設した Web サイトをいいます。

（8） 「本サービスサイト等」とは、本サービスサイトと本サービス申込みサイトの総称をいいます。

（9） 「申込者」とは、本規約第 3 条の定めに基づき、本サービスの利用を申し込む者をいいます。

（10） 「契約者」とは、申込者のうち、本規約第 3 条第 5 項の定めに基づき、当社との間で本受講契約が成立した者をいいます。

（11） 「受講者」とは、申込者または契約者に所属する個人であって、本受講契約成立後、本受講契約に基づき、実際に本サービスを受講する者をいいます。

（12） 「基準日」とは、当社が、各回の本サービスを催行するか否かを判断する期日をいい、開催予定毎に本サービスサイト上で明示します（明示しないときは、開催日の５日前とします）。

（13） 「最少催行人員」とは、当社が、各回の本サービスを催行するか否かを判断する基準となる最低限の申込者数をいい、開催予定毎に本サービスサイト上で明示します（明示しないときは、５名とします）。

（14） 「本通知先」とは、申込者が申込みにあたって登録した E メールアドレスをいいます。

（15） 「原サービス」とは、Databricks 社が提供する各種トレーニングサービスの総称をいい、詳細は

xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxxx.xxx/ において定められています。

（16） 「反社会的勢力」とは、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のすべてをいいます。

第 2 条（規約）

１． 本規約等は、申込者および契約者の、本サービスに関する一切の行為に適用されます。

２． 申込者は、本サービスの利用を申し込むにあたり、本規約等の内容をすべてご理解いただき、本規約等の内容すべてにご同意いただく必要があります。また、申込者による本サービス利用の申し込みが当社に到着した時点で、申込者は本規約等の内容すべてに同意したものとみなされます。

３． 個別規定は、本規約等の一部を構成しますが、各個別規定の定める事項と本規約の定める事項とが矛盾するときは、

その矛盾する事項に関してのみ、個別規定が優先して適用されます。なお、個別規定を新たに制定する場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、個別規定の内容について契約者に通知します。個別規定を制定した後、契約者が本サービスを利用したときは、契約者は当該個別規定に同意したものとみなされます。

４． 当社は、当社が必要と判断した場合、本改廃を行うことがあります。なお、本改廃は、本改廃の内容および効力発生時期を、当社が適当と判断する方法により、相当の予告期間をおいて通知し、または公表したうえで、実施します。本改廃の効力発生時期以後に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は当該本改廃に同意したものとみなされます。

５． 本規約等の条項の一部が、裁判所の確定判決等によって無効または執行不能であることが確定したときは、当社は本規約等の該当部分を、その確定判決等に合致するように修正します。これにより、その修正部分は本規約等の一部を構成します。なお、修正が不可能であるときは、その該当部分は削除され、本規約等の意図から相当な逸脱が生じない限りにおいて、本規約等の残存部分は完全な効力を維持する形で有効に存続します。

第 3 条（本サービスの利用申し込みと本受講契約の成立）

１． 申込者は、本サービス申込みサイトを介して、本サービスの利用を申し込みます。

２． 前項の申込みにあたり、申込者は、以下各号の定めに従う必要があります。

（1） 本規約等の内容のすべてを理解し、本規約等の内容のすべてに同意すること。

（2） 自らおよび受講者にかかる真正の情報を登録する義務を負うこと。

（3） 本サービスへの申込みに際し、および本条第 5 項の定めによって契約者となった後も本サービスの利用をする都度、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証すること。

（4） 本サービスへの申込みの際、および本サービスの利用等の際に発生する、申込者または契約者側の利用環境にかかる費用（通信料、基本使用料を含むがこれに限られない。）は、自ら負担すること。

３． 申込者は、基準日が到来するまでは、本サービスサイト等で定める当社の E メールアドレスに宛てて通知することにより、本条第１項の申込みの取り消し、または申込みの内容の変更を申し入れることができます。ただし、これらの取り消しや変更は、当社が申込者の申入れを受領し、申込者に対してその申入れを承諾した旨を通知したときに効力を生じます。

４． 当社は、基準日の経過をもって、本サービスへの申込みを締め切ります。このとき、申込者数が最少催行人員に達していない場合は、本サービスを催行しないことがあります。当社が本サービスを催行しないと決定したときは、本サービスサイト上でその旨を通知するとともに、本通知先に同様の通知を送信します。この通知の送信をもって、申込者の申込みは自動的に解約されます。

５． 基準日の経過をもって、当社が本サービスの催行を決定したときは、本サービスサイト上でその旨を通知するとともに、本通知先に同様の通知を送信します。この通知の送信をもって、申込者は契約者となり、当社との間で本受講契約が成立します。また、契約者は、本受講契約の成立をもって、第 5 条に定める料金を支払う義務を負い、以下各号に定める場合であっても当該義務を免れることはできません。

（1） 本受講契約成立時点以降に、本条第 3 項に定める申込みの取り消しや変更を申し入れた場合。

（2） 本受講契約が成立したにもかかわらず、受講者が何らかの理由で本サービスを受講しなかった場合。ただし、本受講契約が成立したにもかかわらず、本規約第 7 条に該当する場合、および当社の責に帰すべき事由により当社が本サービスを催行できなかった場合は、この限りではありません。

６． 当社は、本条第 4 項に該当しないときであっても、申込者に対し、申込みを拒絶することがあります。その理由は、以下各号のような例が考えられますが、これらに限りません。また、申込みの拒絶にあたっては、当社は申込者に対してその理由を示しませんが、申込者はいかなる理由があっても、当社に対して異議を申し立てることができません。

（1） 申込みにあたり、申込者が虚偽の事実を登録・申告したと考えられるとき

（2） 申込者が、過去に、当社との間で締結した何らかの契約に違反したことがあるとき

（3） 申込者が、当社と何らかの契約を締結しており、当該契約にかかる債務の履行を怠っているとき

（4） その他、何らかの合理的な理由で、申込者に対する本サービスの提供が困難か、適当でないと当社が判断したとき

７． 本受講契約は、当社が契約者に対して本サービスを提供することに関する、契約者と当社との間の完全な合意を構成します。契約者および当社が、本受講契約締結より前にその手段を問わず取り交わした合意の内容、当社が契約者に提供した各種資料の内容、契約者が当社に対して行った申入れの内容等にかかわらず、本サービスの提供に関しては、本受講契約で定める事項のみが適用されます。

８． 本規約等は、本受講契約の一部を構成します。契約者および当社は、本受講契約および本サービスに関し、互いに本受講契約で定められている内容以上の義務および責任を負担しません。また、契約者および当社は、相手方に対し、本受講契約で定められている内容以上の義務および責任を負担するよう要求することはできません。

第 4 条（受講）

本サービスの受講にあたっては、契約者は、契約者の責任と費用において、以下各号に示す環境を、実際に受講する前に準備する必要があります。なお、以下の（2）と（3）に関しては、これらに代えて Microsoft Teams 等を用いることがありますが、その場合は契約者に対してあらかじめその旨を通知致します。

（1） インターネット接続が可能なパーソナルコンピューターおよびネットワーク

（2） Zoom

（3） Slack

（4） 本サービス受講用の資料 PDF（当社から、当社が本サービスを提供する前日または当日に送付します。）

（5） 当社が契約者に提供する Databricks Workspace への接続確認

（6） その他、受講にあたり必要なものとして、当社が別途通知するもの

第 5 条（料金）

１． 本サービスの提供料金は、開催回毎に本サービスサイト等で定めるとおりとします。

２． 当社は、本受講契約が成立した時点で遅滞なく、基準日付で、契約者が申込みの時点で登録した請求先に宛てて請求書を送付します。契約者は、別段の定めのない限り、請求書に記載された日付までに、当社が指定する金融機関口座に、当社が請求する額を、振り込む方法により支払う義務を負います。

３． 契約者が料金の支払を怠ったときは、契約者は本サービスを受講できません。かつ、この場合であっても料金の支払いを免れることはできず、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年利 14.6%の割合による遅延損害金を負担する義務を負います。

第 6 条（禁止事項）

当社は、契約者および受講者による本サービスの利用に関し、以下の行為を禁止します。

（1） 本受講契約で許可された範囲を超えて Databricks 社、当社もしくは第三者の知的財産権（著作権、商標権を含むが、これらに限られない。）その他の権利を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。

（2） 当社または第三者の著作権、商標権その他知的財産権の表示を削除または改変する行為。

（3） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。

（4） 当社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、当社もしくは第三者への不当な差別を助長し、またはそれらの名誉もしくは信用を毀損する行為。

（5） 自己以外の者を名乗ったり、代表権や代理権を保持していないにもかかわらず保持しているよう装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為。

（6） 当社の承諾なく、本サービスを用いた営業活動、営利を目的とする行為およびその準備を目的とする行為。

（7） 本サービスに関連して、反社会的勢力に利益を供与する行為、またはそのおそれのある行為。

（8） 本サービスを複製、翻案、改造もしくは改変する行為または第三者へ有償もしくは無償で配布する行為。

（9） 本サービスを受講者以外の第三者に使用させ、譲渡、貸与または担保に供する行為。

（10） 本サービスへ、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。

（11） 本サービスへのアクセス権を有する第三者のシステムもしくはネットワークに危害を与える行為、または危害を与える危険性のある行為。

（12） 自身を偽って、または他人を装って不正に本サービスにアクセスする行為。

（13） 本サービスの情報または本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為。

（14） 本サービスをハッキングする行為。

（15） 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等により、本サービスを構成するプログラム等を解析する行為。

（16） 当社または第三者のサーバに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらのおそれのある行為。

（17） 犯罪行為または犯罪のおそれがある行為。

（18） 法令、公序良俗に違反し、または第三者の権利もしくは利益を侵害すると当社が判断する行為。

（19） 本規約第 14 条に定める調査を、正当な理由なく拒否または忌避する行為。

（20） 本サービスの利用に関連して知り得た情報を用いて本サービスと競合するサービスを提供する行為。

（21） 本受講契約の有効期間終了後に本サービスの画面を印刷した紙面資料その他の本サービスの全部または一部の内容が含まれる資料を、本受講契約で許諾された範囲を超えて利用する行為。

（22） その他、当社が不適切と判断する行為。

第 7 条（本サービスの提供中止等）

１． 当社は、本規約等に定めのある場合のほか、以下各号のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を延期または中止することがあります。この場合、当社は、本サービスサイトまたは本通知先の、いずれか可能な方へ、事後可能な限り速やかに通知します。

（1） 地震、台風、洪水、xxの自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動、その他の非常事態が発生もしくは発生するおそれがあるとき。

（2） 本サービスの提供にかかる電気通信事業者が電気通信サービスを中止すること等により、本サービスの提供が困難となったとき。

（3） 第 4 条第 1 項第 2 号、第 3 号、および第 5 号に定める、本サービス提供に必要な環境に障害が発生したとき。

（4） 本サービスの利用環境または工事の必要上やむを得ないとき。

（5） その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。

２． 前項において、本サービスの提供再開に多大な費用と時間を要するなど、その理由に合理性があるときは、当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。

第 8 条（権利帰属）

本サービスにより当社が提供または使用を許諾する受講用の資料および情報等にかかるあらゆる権利（著作権や商標権などの知的財産権を含みますが、これらに限られません。）は、Databricks 社または当社に帰属し、当社は、契約者が当社の事前の承諾を得ることなく、当該資料等の全部または一部について複製、改変、SNS 等への投稿または第三者に対する提供、開示、再販売、使用の許諾その他の処分を行うことを禁止します。

第 9 条（免責）

１． 当社は、本サービスにより当社が提供または使用を許諾する資料および情報等の内容につき、その正確性を維持できるよう努力しますが、本サービスの提供について、明示的であると黙示的であるとを問わず、法的権利、商品性、権利侵害の有無、特定の目的のための適合性、原サービスへの完全な準拠、本サービスにより提供される情報の正確性を含むすべての事項について、一切の保証を行いません。

２． 本サービスを提供するタイミングその他の事情によっては、(i)本サービスにより当社が提供または使用を許諾する受講用の資料および情報等の内容と最新の原サービスによりDatabricks 社が提供または使用を許諾する資料および情報等との間、および(ii)本サービスが前提としている Databricks 社が提供する各種商品等の使用と Databricks 社が提供している最新の各種商品等の仕様との間に乖離が生じる可能性がありますが、当社はこれらの乖離に関し、何ら責任を負いません。

３． 契約者および受講者が本サービスを利用することによって、契約者、受講者またはその他第三者に生じた損害につ

いては、当社は何ら責任を負いません。

４． 契約者および受講者は、本サービスの受講について自ら責任を負うものとし、第三者が契約者および受講者であると偽って本サービスを受講したときなど、本受講契約の内容が第三者に漏洩したことにより契約者、受講者またはその他第三者に生じた損害については、当社は何ら責任を負いません。

５． 当社は、本受講契約または本サービスに関連して、契約者に生じた間接的、付随的、懲罰的、および派生的損害（遅延、不履行、誤配、サービスの停止による損害や逸失利益を含みますが、これらに限定されません。）について、何ら責任を負いません。

６． 当社は、本規約各条の定めに基づく本サービスの提供中止または提供停止によって契約者または受講者その他第三者に損害が生じた場合であっても、かかる損害が当社の故意または重大な過失に起因するものでないとき、または本規約に明示的に当社が責任を負担する旨を定めていない限り、契約者または受講者その他第三者に対し、利用料金の返還や損害賠償などの名目のいかんを問わず、何ら責任を負いません。

７． 本規約等の定めにより、または当社に故意もしくは重大な過失が認められ、損害賠償責任を負担する場合であっても、その賠償額の上限は、本受講契約に基いて当社が契約者から受領する額とします。

第 10 条（本サービスの提供停止）

１． 当社は、契約者が以下のいずれかに該当するときは、何ら催告することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または本受講契約を解除することができるものとします。

（1） 小切手、手形の不渡処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けたとき。

（2） 支払いが停止し、仮差押もしくは差押えの申立てがなされ、または、民事再生手続開始、破産手続開始、特別清算もしくは会社更生手続開始の申立てが自らもしくは第三者の申し立てにより行われたとき。

（3） 前二号のほか、信用状態が著しく悪化したと当社が合理的に判断したとき。

（4） 本規約第 3 条第 1 項に定める申込みその他の本規約等または本受講契約にかかる手続において、事実と異なる記載または申告（第三者へのなりすまし、虚偽の記載、誤記等を含むが、これらに限られない。また、契約者における故意や過失の有無を問わない。）をしていたことが判明したとき。

（5） 本サービスが受講者を除く第三者によって利用されているとき、または第三者による利用が合理的に疑われるとき。

（6） 申込み時に登録された連絡先に連絡がとれないときなど、合理的な手段での連絡が途絶したとき。

（7） 第 6 条第 1 項各号の一に該当したとき、または該当することが合理的に疑われるとき。

（8） その他、本サービスを提供することを不適当であると合理的に判断されたとき。

２． 契約者が本規約等に違反し、当社が相当期間を定めて催告してもなお契約者において本規約等に対する違反が改善しないときは、当社は契約者に対し、通知のうえで本サービスの提供を停止するなど、本受講契約の全部または一部を解除することができます。

３． 前二項により当社が本受講契約を解除した場合、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対して有する金銭債務の一切を直ちに履行する義務を負います。

４． 本条第 1 項および第 2 項による本受講契約の解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げません。

５． 本条第 1 項および第 2 項による本受講契約の解除により、契約者または受講者もしくは第三者に損害が生じても、当社は損害賠償責任を負いません。

第 11 条（秘密保持）

１． 契約者は、本サービスの利用にあたり知り得た本サービスに関するあらゆる情報、および当社の業務、技術、取引、社内情報等の情報を、当社の事前の書面による承諾のない限り、公表または第三者に対して開示もしくは漏洩してはなりません。ただし、当該情報が以下各号の一に該当する場合は、この限りではありません。

（1） 契約者が知る以前に既に公知であった情報

（2） 契約者が知る以前に既に保有していた情報

（3） 契約者が知った後、契約者自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報

（4） 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報

２． 契約者は、自己の責任において、受講者に、本条に定める義務を遵守させなければなりません。

第 12 条（個人情報の取扱い）

当社は、申込者および契約者から受領した受講者にかかる個人情報に関し、当社が定める個人情報保護方針

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/#xxx00）に則り、取り扱います。

第 13 条（損害賠償）

申込者、契約者または受講者が、本規約の定めに違反したことにより、またはその責に帰すべき事由により、当社に損害が生じたときは、当該申込者、当該契約者もしくは当該受講者が所属する申込者または契約者は、当社に生じた一切の損害および費用（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する義務を負います。

第 14 条（報告・届出）

１． 契約者は、本規約第 3 条第 1 項に定める申込み等により当社に届け出た情報に変更が生じたときは、直ちに当社にその変更を届け出る義務を負います。

２． 当社は、前項の契約者の届出に対して、変更の事実を証明する書類を提出するよう求めることがあります。契約者は当社のこの求めに対し、合理的な理由なくこれを拒むことはできません。

第 15 条（通知）

１． 本規約等に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡は、本規約等において別途定める場合を除き、契約者が当社に対して届け出ている連絡先に対して行います。

２． 前項において、当社の責によらず通知その他の連絡が何らかの理由で契約者に到達しなかったときは、当社がその通知その他の連絡を発信したときをもって、契約者に対して到達したものとみなします。

第 16 条（調査）

当社は、契約者に対し事前に書面（電磁的記録を含みます。）で通知することにより、本サービスの利用状況および本受講契約の遵守状況の調査のために、当社の役職員または当社の代理人もしくは当社の委託を受けた者をして、契約者の通常の業務時間内に、契約者の事務所その他の施設に立ち入り、本サービスの利用状況を確認し、および本サービスに関する帳簿および記録を調査閲覧し、謄写することができるものとします。

第 17 条（譲渡禁止等）

契約者は、本受講契約の契約者の地位ならびに本受講契約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して承継、譲渡、担保提供等することはできません。

第 18 条（反社会勢力等の排除）

１． 契約者は、本規約第 3 条第 1 項に定める申込みの時点および本受講契約の有効期間中において反社会的勢力に該当していないこと、ならびに本受講契約の終了後も反社会勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を持っていないことならびに本受講契約の終了後も一切関係を持たないことを表明し、保証します。

２． 当社は、契約者が以下の各号の一に該当すると合理的に判断したとき、何らの通知・催告を要さず、本受講契約を解除することができます。

（1） 前項の表明保証にかかる事実がxxと異なっていたとき。

（2） 契約者が、自らまたは第三者をして、以下各号の一に該当する行為を行ったとき。

① 詐術、暴力的行為または👉迫的言辞を用いる行為

② 違法行為や不当要求行為

③ 業務を妨害する行為

④ 名誉や信用等を毀損する行為

⑤ その他、前各号に準ずる行為

（3） 報道等の結果、契約者および契約者の関係者が反社会的勢力である懸念が生じた場合

第 19 条（提供区域）

本サービスの提供区域は、申込みの時点で当社が特に認めた場合を除き、日本国内に限られます。契約者または受講者が本サービスを日本国外において利用することを妨げるものではありませんが、本サービスの日本国外における利用により契約者または受講者に何らかの損害が生じても、当社は何ら責任を負いません。

第 20 条（存続条項）

本受講契約の期間中のみ履行が求められる条項を除き、本規約等および本受講契約の全ての規定は、対象とする事項が存続する限り、本受講契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 21 条（協議）

本規約等および本受講契約に定めのない事項、または本規約等および本受講契約の定めに疑義が生じた事項に関しては、契約者と当社は誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。

第 22 条（準拠法）

本規約等および本受講契約は、日本法に基づき解釈および適用されます。

第 23 条（合意管轄）

契約者と当社との間で本規約等、本受講契約または本サービスの利用に関する紛争解決が必要なときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上