MicNet オールインワンサービス利用約款
（第 1.0 版）
株式会社インテック
MicNet オールインワンサービス利用約款
第１条（利用約款の適用）
株式会社インテック（以下「当社」という）は、この利用約款
（以下「本約款」という）に基づき、MicNet オールインワンサービス（以下「本サービス」という）を、本サービス利用契約者（以下「契約者」という）に対し提供する。
第２条（本サービスの内容）
当社が契約者に提供する本サービスの内容は、サービス仕様書
（以下「仕様書」という）において具体的に特定されるものとする。
第３条（契約の成立等）
1. 本サービスの利用申込者（以下「申込者」という）が、当社所定の利用申込書（以下「利用申込書」という）に必要事項を記入および捺印して提出し、当社がこれに対する承諾の旨を利用開始日と合わせて当社所定の方法で通知した時点で本契約は成立する。なお、申込者は、本約款・仕様書（以下
「約款等」という）等に同意のうえで申込みを行うものと し、当社は、申込者が申込みを行った時点で、約款等の内容を承諾しているものとみなす。
2. 契約者が本契約の変更をする場合、利用申込書に必要事項を記入および捺印して提出し、当社がこれに対して当社所定の方法で変更承諾の旨を通知した時点で本契約の変更は成立する。
3. 前各項にかかわらず、EDI等電子取引を本契約成立の手段として用いることができる。
4. 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとする。
5. 利用申込書と約款等の内容に異なる定めがあった場合には、利用申込書が約款等に優先する。
6. 次の事項に該当する場合、当社は利用申込または変更の承諾をしない場合がある。なお、承諾しない場合は、承諾しない旨を通知するが、当該理由について開示する義務は負わないものとする。
(1) 当社所定の申込み方法に従わない場合
(2) 本サービス提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれがある場合
(3) 契約者が第２１条第 1 項各号のいずれかに該当する場合
(4) 契約者が過去において第２１条第１項各号のいずれかに該当したとき、または当社が提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合
(5) 利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
(6) その他、当社が不適当と判断した場合
第４条（電磁的記録の利用）
本契約の他の規定において、書面により行うとされているものであっても、契約者と当社が別途協議のうえ定める電磁的記録に代えることができる。ただし、EDI等電子取引を本契約成立の手段としている場合を除き、当該書面に記名押印をなすべきものとしている場合には、電磁的記録により行うことができないものとする。
第５条（契約の履行）
1. 当社は善良なる管理者の注意をもって本サービスを契約者に提供し、契約者は本契約または仕様書に従い本サービスを利用することができる。
2. 当社は自らの責任により、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
3. 当社は、いかなる場合においても、本サービスが契約者の特定の使用目的に合致すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合や中断を起こさないことを保証するものではない。
4. 仕様書に定める範囲を超える業務（初期導入支援業務、カスタマイズ作業、コンサルティング業務等で仕様書に定めの無い業務）に関しては、別途、当該業務に係る契約を締結のうえで実施するものとする。
第６条（サービス料金とその支払い）
1. 契約者は、当社に対し、本サービスの料金を、当社所定の支払方法を記載した請求書に基づいて支払うものとする。本サ
ービスの料金は、当社が別途定めるサービスの料金表の通りとする。
2. サービス料金の支払いに関わる振込み手数料は、契約者の負担とする。なお、当社は既に支払われた本サービスの料金等を払い戻す義務を一切負わないものとする。
3. 契約者がサービス料金の支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を加えて当社に支払うものとする。
4. 本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税（法定税率）および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとする。
第７条（契約期間）
1. 本サービスの契約期間は本契約に定めるものとする。ただ し、期間満了日の３ヶ月前までに契約者または当社のいずれからも書面による特段の意思表示がないときは、本サービスの契約期間終了後も 1 ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 第１項にかかわらず、最低利用期間（以下「最低利用期間」という）は利用開始日から起算して１年間とする。契約者が最低利用期間内に本契約を解約する場合（契約者の責により当社が本契約を解約する場合も含む）、違約金として最低利用期間終了日までのサービス料金および消費税相当額を解約日までに当社へ支払わなければならない。
3. 契約者が最低利用期間内に本契約の一部を解約する場合、当社は違約金として最低利用期間終了日までに相当するその差額を請求する、または、その差額分をサービス料金に反映させ増額することができるものとする。
第８条（当社からの通知）
1. 当社から契約者への通知は、本契約に特段の定めのない限り、電子メール、書面または当社ホームページに掲載など
（以下「当社所定の連絡方法」という）により行うものとする。
2. 契約者に対する通知は、当社所定の連絡方法によりなされた時点から効力を生じるものとする。
第９条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届け出るものとする。
(1) 商号または名称
(2) 本店所在地または住所
(3) 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
(4) 責任者名、連絡先電話番号、電子メールアドレス
第１０条（約款等の変更）
1. 当社は、約款等の内容を随時変更することがある。この場 合、サービス料金その他本サービスの提供条件は変更後の約款等に従うものとする。
2. 約款等を変更する場合、当社は契約者に対してその変更内容および変更日等を当該変更日の１ヶ月前までに当社所定の連絡方法で通知する。
3. 契約者は、約款等の変更に合意できない場合、約款等の通知日から約款等変更日の１０日後以内であれば最低利用期間中であるか否かを問わず、違約金を支払うことなく本契約を解約できるものとする。
第１１条（本サービス利用に必要な環境準備、維持）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、仕様書または別途当社が定める本サービスに必要な設備、環境を準備し、かつ維持するものとする。
2. 契約者は、当社が提供し設置した本サービス用設備を、変 更、分解、若しくは毀損しないものとする。また、本サービス利用機器の接続を除いてその設備に線条その他の導体を連結しないものとする。
3. 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、本サービス用設備に他の機器若しくは付加物品等を取り付けないものとする。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者において伝送するデータ等の伝送状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとする。
第１２条（アカウントおよびパスワード）
1. 契約者は、アカウントおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとす る。アカウントおよびパスワードの管理不備、使用上の過 誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとする。また、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとする。
2. 第三者が契約者のアカウントおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についてのサービス料金の支払その他の債務一切を負担する。
3. 契約者は、アカウントおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。
4. 当社は、アカウントおよびパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがある。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を書面等により通知するものとする。
第１３条（バックアップ）
1. 契約者は、本サービスの利用を通じて本サービス用設備（サーバ等）に蓄積、保存される契約者のデータ（以下「契約者データ」という）については、契約者は自らの責任でバックアップし保存しておくものとする。当社がデータのバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社は契約者データの破損、消失、保管、保存、バックアップ等に関し責任を負わないものとする。ただし、当社がデータのバックアップに関するサービスを提供する場合であってもバックアップデータについては、データ復旧後の正常性を保証するものではない。
2. 本サービスにおいて契約者のデータ等が、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害につい て、当社はいかなる責任も負わないものとする。
第１４条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次の行為を行わないものとする。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為
(3) 本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) その他、法律に反し、または違反する恐れのある行為
(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
(11) 第三者の設備または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
2. 前項に違反することにより、当社または他の本サービス利用者を含む第三者に損害を与えた場合、契約者は自らの費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3. 契約者が第 1 項で規定する禁止行為のいずれかに該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第２１条に
定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求できるものとする。
第１５条（機密情報の保持）
1. 本契約において機密情報とは、開示側の当事者（以下「開示者」という）が「機密」である旨を明示または告示のうえで受領側の当事者（以下「受領者」という）へ開示された情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条１項に定められる個人情報
（以下「個人情報」という）を含む。）をいう。ただし、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報には該当しないものとする。
(1) 開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
(2) 開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報
(3) 開示を受けた時、既に公知であった情報、またはその後受領者の責に帰さない事由により公知となった情報
(4) 受領者が開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
2. 受領者は、機密情報を本契約以外には一切使用してはならない。
3. 受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管しなければならない。
4. 受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を第三者へ開示、漏えいしてはならない。開示者の承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領者は本条に定める義務と同等の義務を第三者に課すものとする。
5. 受領者は、機密情報を業務上知る必要のある役員・従業員、関係会社（会社法上の親会社、子会社をいう）役員・従業員、本契約と同等の機密保持義務を課した委託業務の再委託先（本サービスを構成するソフトウェアのライセンサーを含む）、および当該機密情報の評価または内部利用のために契約している弁護士・公認会計士・コンサルタント等に開示することができるものとする。ただし、これらのものによる機密の保持につき開示者に対してその責任を負うものとする。
6. 受領者は、管轄官公庁または行政機関の要求、裁判所の命令、その他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができる。
7. 個人情報を取扱う場合、受領者は、個人情報保護法を遵守するものとする。
8. 受領者は、本サービスに必要な範囲を超えて機密情報を複写、複製または改変する場合は、開示者から事前の書面による承諾を得なければならない。
9. 受領者は、本契約が終了した場合または本サービスの契約期間中においても開示者からの要求がある場合には、機密情報
（複写、複製した場合はそれらを含む）を返還または破棄するものとする。
10. 開示者は、機密情報の利用管理状態につき受領者から報告を求めることができるものとする。
11. 本条の規定は、本契約終了後２年間存続する。ただし、当該規定のうち個人情報に関しては、本契約終了後もなおその効力を有するものとする。
第１６条（契約者データの取扱い）
1. 当社は、契約者データに対して、アクセス、閲覧、編集、削除、複写、複製、ダウンロード（以下「アクセス等」とい う）は行わないものとする。ただし、サーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、アカウントおよびパスワードを複製する場合があり、これ以外の目的で利用しないものとする。
2. 当社は、本サービスを提供するうえで契約者データにアクセス等が必要となる場合、事前に契約者の承諾を得たうえで実施するものとする。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。
第１７条（知的財産権）
1. 契約者に提供されるハードウェア、ソフトウェアおよびその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」）については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてが当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者に帰属する。
2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービスの利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的で利用することはできないものとする。
第１８条（通知義務）
1. 契約者において、本契約の履行に影響を与える事由が発生し、または発生するおそれがあると認めたときは、契約者は遅滞なく当社に書面をもって通知するものとする。
2. 第１項の規定は、契約者または当社が、第２４条第１項第６号乃至９号までの各号の一に該当するときに準用する。
第１９条（xxxxの譲渡）
契約者は、当社の書面による事前の承諾を受けた場合を除き、本契約の地位を第三者に承継させ、あるいは本契約により生ずる権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは引受けさせまたは担保の用に供してはならない。
第２０条（当社による本サービスの提供の中断）
1. 当社は、本サービス提供に必要な場合（本サービス用設備の保守、点検等を含むがこれらに限らない）には、合理的な期間を設けたうえで契約者へ事前の通知をすることにより、対象となる本サービスの提供を中断することができる。ただ し、次の事項に該当する場合、契約者への事前の通知を要することなく対象となる本サービスの提供を中断することができる。
(1) 本サービス用設備の保守、点検等を緊急に行うなどのやむを得ない場合
(2) 本サービス用設備に故障、障害等が生じた場合
(3) 技術上または運用上の理由でやむを得ない場合
(4) 天災地変等その他不可抗力により当社が本サービスの提供ができない場合
(5) その他、緊急やむを得ない理由により契約者へ事前に通知ができない場合
2. 第 1 項による本サービスの中断においても、本サービスの料金は契約者が負担するものとする。
3. 第１項により提供が中断した当該サービスのうち提供再開が事実上困難な場合、当社は、契約者に通知のうえ当該サービスの提供を廃止することができる。
第２１条（当社による本サービスの提供の停止）
1. 当社は、契約者が次の事項に該当する場合、事前の通知をもって本サービスの提供を停止することができる。なお、当該停止により契約者またはその他の第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
(1) 本サービスの契約、申込みまたは変更時に虚偽の内容を通知したことが判明した場合
(2) サービス料金の支払いを行わない場合
(3) 第１４条に定める禁止事項を行った場合
(4) 本サービスの利用にあたって、当社が不適切と判断する行為を行った場合
(5) 当社が提供するサービス等の利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障を与えた場合
(6) 当社が提供する他のサービスにおいて、約款違反等により利用契約を解約された場合
(7) その他、本契約に違反した場合
2. 第 1 項による本サービスの停止においても、本サービスの料金は契約者が負担するものとする。
第２２条（当社による本サービスの提供の廃止）
1. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止せざるを得ない場合には、契約者へ３ヶ月前までに書面にて通知をしなければならないものとする。ただし、第２０条第３項に該当する場合は、契約者への書面での通知をもって本サービスの提供を廃止することができる。
2. 第 1 項の廃止により契約者またはその他の第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
第２３条（契約者による本契約の解約）
1. 契約者が本契約の全部または一部を解約する場合は、３ヶ月前までに当社所定の解約申込書により当社へ解約の通知をしなければならない。ただし、最低利用期間満了前に解約する場合は、第７条２項または第３項の定めに従うものとする。
2. 第１項の解約において、契約者が当社に対する本サービス料金等の支払いを遅滞しているときは、当該料金および遅延損害金等を解約日までに全額支払うものとする。
第２４条（当社からの契約の解約）
1. 当社は、契約者に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時にxx 約の全部または一部を解除することができるものとする。
(1) 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお是正されないとき
(2) 第２１条による本サービスの提供を停止されてもなお１
０日以内にその事由を是正しないとき
(3) 本サービスの提供が廃止されたとき
(4) 当社が提供する他のサービスにおいて、約款違反等により利用契約を解約された場合
(5) 本契約の履行に関し、重大な過失または背信行為があったとき
(6) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
(7) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき
(8) 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(9) 現事業の廃止もしくは重大な変更、または解散の決議をしたとき
(10) その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2. 第１項による解除権の行使は、当社から契約者への損害賠償の請求を妨げない。
第２５条（期限の利益の喪失）
契約者に第２４条第１項各号の一に該当する事由が生じたときは、契約者は当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、残存する債務を直ちに支払わなければならないものとする。
第２６条（相殺予約）
当社は、契約者より支払を受けるべき金銭債権を有するときは、いつでも契約者の当社に対する金銭債権と対当額にて相殺することができる。
第２７条（契約終了後の措置）
1. 契約者は、本契約の終了後、当社が直ちに本サービスを使用できない状態にすることに同意する。
2. 契約者は、本契約の終了後、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含む。）を直ちに当社に返還し、また、契約者の設備などに格納されたソフトウェア、契約者データ、および資料等（以下「格納ソフトウェア等」という）についても契約者の責任で直ちに消去する。なお、契約者が格納ソフトウェア等を直ちに消去しない場合、契約者は、当社が当該格納ソフトウェア等を消去することに予め同意する。
第２８条（損害賠償）
1. 契約者は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、当社に対して第３項所定の限度内で損害賠償請求をすることができる。ただし、逸失利益、間接損害、予見の有無を問わず特別損害は含まないものとする。
2. 第１項の損害賠償請求は、当該損害発生から６ヶ月以内に行わなければ、請求権を行使することはできない。
3. 当社の本契約の履行に関する損害賠償の累計総額は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該請求原因に係る本契約のサービス料金 1 ヶ月相当額を限度とする。
第２９条（免責）
当社は、次に定める事項により契約者が損害を被った場合においても、その責任は負わないものとする。
(1) 契約者が準備、維持する設備の性能または障害等による場合
(2) 契約者または第三者の故意または過失により本サービスが提供できなかった場合
(3) 電気通信事業者の責による場合
(4) 契約者が管理するネットワーク障害等による場合
(5) 仕様書等で定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因する場合
(6) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入による場合
(7) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受による場合
(8) 本サービスを利用することにより、契約者と第三者との間で生じた紛争等による場合
(9) 約款等の他の条項において、当社の免責が定められている事由による場合
(10) その他当社の責に帰さない事由による場合
第３０条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、仕入先または製造元の倒産、その他の不可抗力による本契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとする。
第３１条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとする。
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとする。
3. 契約者および当社は、相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本契約の全部または一部を解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
4. 第３項による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、相手方に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとする。
第３２条（存続条項）
第１５条（機密情報の保持）、第１７条（知的財産権）、第２７条（契約終了後の措置）、第２８条（損害賠償）、本条、第３６条（準拠法）および第３７条（合意管轄）の規定は、本契約が満了または解除された後もその効力を存続するものとする。
第３３条（完全合意）
本契約に定める内容が本契約に関する当事者間の合意のすべてであり、事前の書面または口頭等による合意に代わるものとする。
第３４条（権利の不放棄）
契約者または当社が、本契約のいずれかの規定について権利の不行使をした場合においても、現在または将来において当該規定、本契約のその他の規定について権利を放棄したとはみなされないものとする。
第３５条（契約条項の分離）
本契約のいずれかの規定が無効、違法、または、履行強制が不可能とされた場合においても、本契約のその他の規定の有効性、合法性、または、履行強制可能性は影響を受けるこ と、または、損なわれることはないものとする。
第３６条（準拠法）
本契約は日本国の法律に準拠し、かつ同法に従って解釈されるものとする。
第３７条（合意管轄）
本契約に関し、当事者間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第３８条（協議）
本契約に定めなき事項および本契約の各条項の解釈について疑義を生じた場合は、当社と契約者双方はxxxxの精神に則り協議、解決するものとする。
以上