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「身元保証」や
「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約を
お考えのみなさまへ
⚫ 日々の暮らしの中でちょっとした手伝いをしてほしい
⚫ 入院や施設入所で「保証人が必要」と言われて困っている
⚫ 自分が亡くなった後の葬儀・遺品整理が不安
このような思いをお持ちの方を支援する「高齢者サポート サービス」を提供する事業者があります。内容や契約方法、料金等は様々であり、利用にあたってトラブルにならないよう、事前によく確認することが重要です。
このパンフレットでは、サービスの利用を考えている方向けに、事業者やサービス内容を選ぶ上で注意すべきポイントをお伝えします。
高齢者サポートサービスとは?
◆ お一人暮らしの高齢者、お子さんがいらっしゃらなかったり、遠くにお住いの高齢者の方は、医療機関への入院•介護施設 等への入居の際の身元保証人(身元引受人)の手配や、亡く なった後の葬儀の手配や遺品整理について不安を抱えること が多くあります。
◆ そのほかにも、日々の見守りなどこまごまとしたことをしてくれたり、気軽に相談に乗ってくれたりする人を必要とすることがあります。
◆ こういった要望に応えて、有償でこれらの不安にこたえる サービスが「高齢者サポートサービス」です。具体的には、以下のようなサービスが含まれます。
※常に以下の3つ全てが提供されるわけではなく、事業者によってサービスの組み合わせが異なるのでご注意下さい。
①日常生活支援サービス
親族に急な連絡をしたい、お買い物の手伝いをして欲しい
(サービス内容)
緊急時の親族への連絡や、買い物の手伝いなどを行います
②身元保証サービス
病院や施設に入りたいが、「保証人が必要」と言われてしまった
(サービス内容)
医療機関や介護施設等に入る際の費用の支払いを保証します
③死後事務サービス
自分がもし死んだら、部屋の退去や病院の 支払いはどうしたら良いのだろう••
(サービス内容)
遺体の確認•引き取り、住んでいた部屋の原状回復などをします
高齢者サポートサービスを契約する前に…
「身元保証」や「死後事務」にまつわる基礎知識
(身元保証に関する基礎知識)
◆ 身元保証サービスは、入院や介護施設への入所に際して、お 金等の心配がある方のために、支払を一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先になったりしてくれるサービスです。
◆ その際に支払いを一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先に
なってくれる人を身元保証人と言います。
◆ 基本的に身元保証人がいなくても入院や介護施設等への入居は可能です。
(死後事務に関する基礎知識)
◆ 死後事務サービスとは、家族•親族など身寄りがない方が亡くなられた後に、葬儀や入院•入所費用の支払いなどの事務手続きを代行してもらうことができるサービスです。
◆ 高齢者サポートサービスの提供事業者以外にも、地域によっては自治体や社会福祉協議会、あるいは弁護士•司法書士が死後事務の支援を提供している場合もあります。
(もしもの時に直面しがちなこと)
•入院にあたって病院から身元保証人
(身元引受人)を求められた
•自分に何かあった時に親族に連絡できない
お悩みごとを抱えて誰に相談したら良いか分からない時は、すぐに契約するのではなく、本当に高齢者サポートサービスが必要かどうかを含め、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。
高齢者サポートサービス利用の基本の手続きと起こりがちな悩み•トラブル
◆ 「高齢者サポートサービス」を利用する際は、以下の手続きが基本となりますが、次のような悩み•トラブルが起こる場合があることに注意が必要です。
事業者•
サービス内容
の検討
契約手続き
サービス
利用
「高齢者サポートサービス」について、どこに相談したらよいか分からない
サービスごとの料金の違いや体系、支払うこと
になる総額がよく分からず、迷う
サービス利用にかかる手続き(経済状況を明らかにする、遺言を書くなど)に納得がいかず、不満を感じる
サービス利用の際に思ったようなサービスではないと不満を感じる
サービス利用中に家族や第三者(地域包括支援センター、金融機関等)からサービスの内容等について聞かれても説明できず、不安になる
契約の終了/解約
サービス中止にかかる手続きがわからない•返金額に納得がいかない
死亡により契約が満了して初めてサービスの
契約を知り、家族がびっくりする
入院した時に保証人を契約したけれど、料金が高い
(悩みやトラブルの例)
手術を受けたいけれど、もう保証人を頼める人がいない
姪に迷惑をかけたくなくて契約したのに、騙されているかもしれないと怒られてしまった
高齢者サポートサービスを利用する時は以下の点をよく確認しましょう!
◆ 事業者と話し合う前に、自分でも以下のような点をよく考え
てみましょう。
※ 自ら情報を集め、判断し、意思決定することに不安がある場合は、意思決定を支援する仕組みも利用できます。詳しくはp8の相談先にご相談ください。
①要望の整理
(p6へ)
以下をチェック!
自分が何をしてほしいか明確にする。
(生活支援•身元保証•死後事務、その内容)
②支払い能力の見極め
(p6へ)
利用のたびにお金がかかるサービス、月ごとの手数料がかかるサービスの場合、使う可能性がある期間(例えば平均余命)を想定して総額を計算してみる。
自分の資産状況と照らし合わせて、支払えるかどうかを検討する。
③サービス内容の確認
(p7へ)
自分がしてほしいこと、期待することを明確にして事業者に伝える。
事業者ができないことは何か確認し、納得した上で書面に残す。
また、契約書(案)の内容は変えることができる場合もあるので、積極的に希望を出す。
④今後のことを考えて
(p7へ)
自分の認知能力•身体能力が衰えた時にも適切なサポートが受けられるよう、誰と何の契約をしているかについて書面に残し、緊急連絡先等と共にわかりやすいところに保管する。
契約の内容を変更したり、解約したりする場合の手続きを文書で説明してもらい、確認する。
不安がある時は公的な相談機関である「消費生活センター」などに相談しましょう。
ここでは、よくある相談事例を紹介しつつ、高齢者サポートサービスの利用を考えている方の主な不安と、チェックポイントを紹介します。
チェックポイント① 要望の整理
◆ 老後の不安は誰もが持っているものです。
◆ サービスを契約する前に、ご自身は何が心配なのか、何をサービスに期待するのかを考えてみましょう。
(相談事例)
Aさんはご高齢の夫婦2人暮らしです。子どもはおらず、知り合いも減ってきて、これからのことを考えると不安になりますが、頼りになる相手がいませんでした。
そんな時、テレビで、会費を払えば困ったときに助けてくれる高齢者サポートサービスがあることを知りました。
夫婦2人で地域包括支援センターに相談し、話し合った結果、病院に入院したときの身元保証、死後の事務手続き、体調が悪くなったときの生活支援を利用したいと思い、高齢者サポートサービスの検討をはじめました。
チェックポイント② 支払い能力の見極め
◆ 高齢者サポートサービスには、利用するたびにお金がかかるものや、毎月一定額のお金がかかるものがあります。
◆ ご自身が何をどのくらい利用しそうか考えてみましょう。
(相談事例)
Bさんは1人暮らしです。少しの貯蓄と年金があり、普段の暮らしには困っていませんでした。入院した時に保証人が必要と言われ、病院で情報提供を受けて高齢者サポートサービスを契約しました。
退院後にも継続できる契約だったので、続けるのかと聞かれて不安になり、消費生活センターに相談しました。事業者から改めて説明を聞き、自分の年金•貯蓄額を比べた結果、自分でも支払える金額だと納得し、契約を継続することにし
ました。
チェックポイント③ サービス内容の確認
◆ 高齢者サポートサービスの生活支援は、緊急時専用だったり、
他と比べて割高になることがあります。
◆ ご自分が受けたいサービスが利用できるか、具体的な例で確認しましょう。
(相談事例)
Cさんは1人暮らしです。元気ですが、歳を取るにつれて、誰かに手伝って欲しいと思うことが増えてきました。いざというときのことも心配です。
そんなとき、雑誌で高齢者サポートサービスを知りました。身元保証や死後の事務をサポートしてくれるのはありがたかったですが、自分の住む地域では日常生活支援のサービスを提供できないと回答があったので、身元保証と死後事務のみの契約とし、日常生活支援のサービスは別の事業者を探してそちらを利用する
ことにしました。
チェックポイント④ リスクへの備え
◆ もしものときは、せっかくの備えを自分で周りに伝えること
ができなくなることがあります。
◆ 契約しているサービスの内容や連絡先を、わかりやすいとこ
ろに掲示しておくのも一つの手段です。
(相談事例)
Dさんのお父さんは、遠方で1人で暮らしています。先日、玄関で倒れているところを近所の方が見つけて入院しました。幸い、一命をとりとめました。
Xxxは、この時初めてお父さんが高齢者サポートサービスを契約していることを知りました。Dさんは高齢者サポートサービスを知らなかったので不安になり、お父さんと話し合いました。その結果、今度またいざという時に迅速に入院手続きを含め対応できるよう、契約している高齢者サポートサービスの連絡先を冷蔵庫に貼り付けておくことにしました。
相談先のご紹介
◆ 保証人を求められた時など何か困った時には、自分だけで抱 え込まず、お住まいの地域にある支援機関に相談しましょう。
<地域包括支援センター>
どこに相談すれば良いか分からない時は、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに相談してください。
<消費生活センター>
契約に関することで分からない時は、お住まいの地域のお近くの消費生活センターに相談してください。