Contract
令和４年度宮古島市保育士等キャリアアップ研修事業業務委託公募型プロポーザル募集要領
1. 目的
保育現場においては、園長、xx保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっているものの、職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実が課題となっています。
そのため、本業務では、保育現場でリーダー的な役割を担う保育士等において、職務内容に応じた専門性の向上を図ることを目的に、保育士等キャリアアップ研修（※）を実施するため、これらのノウハウを持った事業者を公募・選定し業務を委託します。
※ 保育士等キャリアアップ研修は、施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件を満たす研修となります。
2. 業務の概要
(1) 業務名
令和４年度宮古島市保育士等キャリアアップ研修事業業務委託
(2) 履行期間
契約締結日の翌日から令和５年３月 15 日(水)まで
(3) 業務内容
別添「令和４年度宮古島市保育士等キャリアアップ研修事業業務委託 仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。なお、仕様書の内容は現時点での予定であり、今後、打ち合わせの中で変更する可能性があります。
(4) 予算限度額
１，６１９，５８５円（消費税及び地方消費税を含む）
※この金額は予算額の上限を示すものであり、契約金額を示すものではありません。
3. 応募資格
次の要件を全て満たす法人とする。
(1) 沖縄県内に本店または事業所を有すること。
(2) 今回の委託業務を遂行するために必要な知識及び実績等を有するものであること。
(3) 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤や事務処理体制を有し、関係者等との連絡・調整等を円滑に行い、打合せ等に常時参加できる体制を取れるものであること。
(4) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当しないものであること。
(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始がなされていないものであること。
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力に該当しな
いもの、密接な関係を有するものでないこと。
(7) 本業務委託の公告日から契約締結日までの間において、宮古島市工事請負契約に係る指名停止等の措置を受けていないものであること。
(8) 国税及び県税並びに市町村税を滞納していないこと。
(9) その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。
4. 応募の手続き等
(1) 応募に必要な書類の配付
応募に必要な書類については、宮古島市ホームページからのダウンロードにより入手すること。
(2) 応募に係る質問
本募集要領及び仕様書等に関する質問がある場合は、質問票（様式１）により電子メールまたはＦＡＸにて提出すること。なお、電子メールまたはＦＡＸ以外による質問は受け付けないものとします。
【受付期限】 令和４年７月 15 日（金）17 時必着
【提 出 先】 「11 問い合わせ先」宛
※提出の際は、担当者へ電話にて受信の確認を行うこと。
【回 答】 質問受付後、５日以内（土日祝日除く。）に、市ホームページ上に掲載する予定です。
(3) 企画提案書等の提出
上記「３．応募資格」を全て満たし、企画提案へ応募する事業者は、次により持参又は郵送(簡易書留で送付すること。）により提出すること。
【提出期限】 令和４年７月 28 日（木）17 時必着
※郵送の場合は提出期限内に到着。
持参の場合は市役所開庁日の８時30 分～12 時、13 時～17 時のみ受付とする。
【提 出 先】 「11.問い合わせ先」宛
【そ の 他】 提出された書類については、提案者の承諾なしに他に利用することは無い。
5. 提出書類及び企画提案書の作成等
(1) 提出書類
提出書類は、以下の書類を提出すること。
➀ 企画提案応募申請書兼誓約書・・・・・・【様式２】１部
➁ 事業者概要・・・・・・・・・・・・・【任意様式】１部
③ 登記事項証明書 (履歴事項全部証明書) １部
④ 令和３年度における決算書・・・・・・【任意様式】１部
⑤ 企画提案書・・・・・・・・・・・・・【任意様式】７部（正１部・副６部）
⑥ 業務スケジュール・・・・・・・・・・【任意様式】７部（正１部・副６部）
⑦ 業務実施体制・・・・・・・・・・・・【様式４】７部（正１部・副６部）
⑧ 業務実績書・・・・・・・・・・・・・【様式５】７部（正１部・副６部）
⑨ 経費見積書・・・・・・・・・・・・【任意様式】７部（正１部・副６部）本業務の委託範囲内で次の内容で作成すること。
Ⅰ 直接人件費
ア 人件費（専任職員の給与等）
Ⅱ 直接経費費ア 賃金
イ 報償費 ウ 消耗品費
エ 印刷製本費オ 通信運搬費
カ 使用料及び賃借料
キ その他上記以外必要と認められる経費
Ⅲ 再委託費
Ⅳ 一般管理費（（Ⅰ直接人件費＋Ⅱ直接経費－Ⅲ再委託費）×10％以内）
Ⅴ 消費税
注(1) 上記➁は、パンフレット等より事業者概要が分かるものでも可。
(2) 上記③は、発行後３ヶ月以内のものを提出すること。
(3) 上記Ⓒ～⑨は、順番一つで綴じること。副ついては、写しでも可。
(3) 上記⑥は、各工程を具体的かつ詳細記載すること。
(4) 上記⑧は、各業務ごと契約書の鑑の写しを添付すること。
(5) 上記⑨ ついては、各種費目の単価、内訳及び金額の根拠を記載し、値引き等の記載は行わないこと。
(2) 企画提案書の作成係る留意点
・Ａ４判の両面印刷を基本とし、Ａ３判を使用する場合は横折込みとする。
・文字サイズは 12 ポイント以上とすること。
・提案内容は、仕様書の業務内容を反映し、その内容の実施あたっての取組、手法、体制等ついて明瞭かつ具体的記載すること。
・「仕様書」の内容以外も有益な提案があれば記載すること。
・提出した企画提案書の差し替えは原則認めない。
6. 提案辞退
企画提案応募申請書兼誓約書を提出した者が、企画提案を辞退する場合は、企画提案辞退届（様式３）を持参又は郵送て提出すること。
7. 受託者の選定
別途定める受託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。） て、プレゼンテーション審査より、受託候補者の選定順位を決定する。
委員評価の合計点が最も高く、かつ総合配点の 50％以上であるものを最優先交渉権者とし、次点の者を次点交渉権者とする。但し、最も高い評価点を獲得した提案者が２つ以上ある場合は、経費見積書の見積価格がより低い者を最優先交渉権者とする。
応募多数の場合は、一次審査(書類審査等)及び二次審査 (プレゼンテーション)を実施し、対象事業者を選定する場合がある。その場合の詳細は別途通知する。
選定委員会は、非公開で行い、審査経過等関する問い合わせは応じない。
(1) 選定基準
以下の視点基づいて総合的な評価を行うものとする。
評価の着眼点 | 配点 | |
１．業務の実施方法 | ||
ア 本業務の目的を理解した提案内容となっているか。 | ５点 | |
イ 研修内容は、「保育士等キャリアアップ研修の実施ついて」（平成 29 年４月 1 日付け雇児保発 0401 第１号）で定めた「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の別添１「分野別リーダー研修の内容」のとおりとし、 「ねらい」欄及び「内容」欄掲げる内容を満たした内容となっているか。 | ５点 | |
ウ 研修の実施・運営方法は、具体性・独自性があり、業務遂行が適切実施できる提案内容となっているか。 | 10 点 | |
エ 講師は、略歴、資格、実務経験、学歴等照らして適切選定されているか。 | ５点 | |
オ 仕様書記載されている業務項目の他、効果的な追加提案がされているか。 | ５点 | |
２．実施スケジュール | ||
業務を遂行するため妥当な工程が設定されているか。 | ５点 | |
３．業務実績 | ||
類似業務（研修の運営・実施業務等。）の経験や知見が豊富で、本業務を効果的遂行するの十分な業績を有しているか。 | ５点 | |
４．業務体制 | ||
業務を的確遂行できる体制を構築しているか。（再委託がある場合は、その内容も妥当であるか。） | 10 点 | |
５．積算の妥当性 | ||
経費が適切積算されているか。 | ５点 | |
合 計 | 55 点 | |
(2) プレゼンテーション審査日程
以下の日程でプレゼンテーションを実施する。
【実 施 日】 令和４年８月５日（金）午後予定 ※時間は別途通知します。
【実施方法】 Web 会議システム（Zoom） て実施予定。
【所要時間】 25 分（説明 15 分、質疑 10 分）
※ 企画提案の順番は企画提案書の受付順とする。
※ 出席者数は１事業者２名以内とし、実際業務携わる責任者が必ず出席すること。
(3) 結果の通知
選定委員会終了後、各提案者宛書面より速やか通知する。
8. 契約
(1) 契約の締結
優先交渉権者選定された者は速やか本市と契約交渉あたり、提案内容・契約の詳細 ついて協議し、双方合意の後本業務委託契約を締結する。なお、協議が合意至らなかった場合は、次点交渉権者と協議入るものとする。
(2) 契約金額
契約金額ついては、優先交渉権者から見積書を徴取し、契約金額は予定価格の範囲内と確認したうえで決定する。
(3) 契約金額の支払い方法
受託者から提出される経費報告書を基、委託者が業務の実施要した経費等から払うべき額を確定する「精算払い」の方法をとる。
(4) 契約保証金
宮古島市契約規則第 26 条第１項より契約金額の 100 分の 10 以上の額とする。但し、宮古島市契約規則第 26 条第３項の各号のいずれか該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
9. スケジュール（予定）
令和４年７月 ６日（水） 公募、応募書類提出（質問票含む）受付開始
７月 15 日（金）17:00 必着 質問受付期限
７月 28 日（木）17:00 必着 応募書類提出期限
８月 ５日（金）午後 プレゼンテーション
８月上旬 受託者決定及び審査結果通知、契約
10. その他留意事項
(1) 以下のいずれかの事項該当する場合は、失格又は無効とする。
・応募資格がない者が提案したとき。
・ひとつの事業者が複数提案したとき。
・書類等虚偽の記載をしたとき。
・所定の日時及び場所企画提案書を提出しないとき。
・誤字、脱字等より極端意思表示が不明確であるとき。
・その他、審査評価影響を及ぼすような不誠実な行為を行ったとき。
(2) 企画提案書等を受理した後の提案者よる加筆・修正等は、原則認めない。
(3) 企画提案書等の作成係る一切の費用は、応募者の負担とする。
(4) 受託者の選定関する審査内容及び経過等ついては非公開とし、審査関する異議申し立ては一切応じないものとする。
11.問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxxxx 0000 xx（0x）宮古島市福祉部子どもxx課 保育給付係 担当：xxxx TEL（0980）79-7825／FAX（0980）73-1984