２．当社は、本規約の変更を行うときは、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社 Web サイトへの掲載その他第 10 条で定める方法により、本サービス利用者に対して通知します。

セールスパートナーコンテンツ利用規約

株式会社セールスパートナー

第１条（本サービスの内容）

「セールスパートナーコンテンツ」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「セールスパートナーコンテンツ利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、以下事項を確認・同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾した お客様を「本サービス利用者」といいます。

①本規約の内容。

②本サービスの利用にあたり、本規約以外の契約約款（以下総称して「追加約款」といいます。）が適用される場合があることと、その内容。なお、追加約款の適用がある場合は、その内容を別紙にて定めます。

③本規約（追加約款を含みます。）の内容が、次条で定める利用契約の内容となること。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙1 に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、クレジットカード決済、又は金融機関による口座振替等等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。

３．本サービス利用者が月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

５．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく料金その他の債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については366 日当たりの割合とします。)による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

第５条（お問い合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問い合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の4 の規定に基づき本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス利用者は本料金その他提供条件において、変更後の規約の適用を受けるものとします。

２．当社は、本規約の変更を行うときは、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社 Web サイトへの掲載その他第 10 条で定める方法により、本サービス利用者に対して通知します。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。

⑧ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑨ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑩ 利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑪ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。

⑫ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑬ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

⑭ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51 年法律第57 号）に違反する行為。

⑮ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。

⑯ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

➃ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

⑱ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。

⑲ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑳ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

㉑ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWeb サイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社のプライバシーポリシーまたは追加約款にて定めるほか、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商

材に関する案内をする場合。

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。

⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責等）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

５．当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所、連絡先、又はクレジットカードの番号・有効期間等の支払方法に関する情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当

社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

⑬ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき。

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（利用開始日）

当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２０条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第16 条第1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２１条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、その余の部分については、引き続き完全な効力を有するものとします。

第２２条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（適用関係及び信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項については追加約款の定めに従うものとし、本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。なお、本規約の内容と追加約款の内容が矛盾・抵触する場合は本規約の内容を優先するものとします。

第２４条（法令等の遵守）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約（追加約款を含みます。）を遵守するものとします。

以上

2023 年10 月27 日 制定

2024 年2 月8 日 改定

別紙1

本別紙は、当社が本サービス利用者に提供する「Joshin モバイルサポート(F)」に適用します。

■本サービスの詳細

１．本サービスの内容

①本サービスは「エコネクトWi-Fi」「かけつけサポート」及び「PC 無償引取」に「通信端末修理費用保険」の特典を組み合わせたサービスであり、「エコネクトWi-Fi」「かけつけサポート」、「PC 無償取引」及び特典の

「通信端末修理費用保険」のうちいずれかのみ解約、解除することはできません。

②本サービスは予告なく内容を変更することがあります。

③本サービスのご利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

◇「エコネクトWi-Fi」

別紙2 の内容が適用されます。

◇「かけつけサポート」

別紙3 の内容が適用されます。

◇「PC 無償取引」

別紙4 の内容が適用されます。

◇「通信端末修理費用保険」（特典）別紙5 の内容が適用されます。

２．本料金（月額、税込）

1,980 円/契約

別紙2

エコネクトWi-Fi サービス利用規約

株式会社セールスパートナー

第1 節 総則

第1 条 約款の適用

1. 株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用 契 約 」、 当 社 と 利 用 契 約 を 締 結 し た 者 を 「 利 用 者 」 と い い ま す ） を 締 結 の 上 、 https://econnect.jp/assets/pdf/wifi_provider_list.pdf に定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供するWi-Fi の検索および接続を簡略化するサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。

第2 条 約款の変更

1. 当社は、本約款、当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第3 条 本サービスの内容

本サービスの内容は、以下各号のとおりとします。

① 提携事業者が提供する公衆無線 LAN（有料の Wi-Fi（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスの提供する Wi2、以下「有料Wi-Fi」といいます）と各自治体・企業が運営する公衆無線LAN（以下「Free Wi-Fi」といいます）を含み、以下「対象Wi-Fi」といいます）への自動接続またはFree Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス

② 前号にて登録した対象Wi-Fi への自動接続または対象Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力代行サービス

③ 対象Wi-Fi の接続可能エリアの閲覧サービス

④ 複数の対象Wi-Fi の中から接続するものを選択できるサービス

⑤ 対象Wi-Fi 使用データ量の閲覧サービス

【利用料金】

月額398 円（税込）

第4 条 サービスの停止と廃止

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。

① 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合

② 電気通信事業法第8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

③ 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

④ その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知し

ます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 当社は、第1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1 ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第5 条 当社からの通知

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。

2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第2 節 利用契約

第6 条 利用契約の締結

1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。

2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第10 条第1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パスワードを通知するものとします。

3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。

4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。

第7 条 利用契約の譲渡等

利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第8 条 利用契約の期間および更新

1. 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の末日までとします。

2. 利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第9 条 利用契約の解約

利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。

第10 条 利用申請の拒絶

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。

① 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合

② 登録事項の内容に虚偽記載があった場合

③ 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合

④ 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

⑤ その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合

2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第3 節 登録事項

第11 条 登録事項の変更

1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。

2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

3. 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。

① 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合

② 本サービス提供の際に、利用者が接続を求める対象Wi-Fi の接続に必要な認証登録事項を利用者に代わって入力する場合

③ 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合

④ 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合

⑤ 利用者から同意を得た場合

4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。

第12 条 情報の保存

1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

2. 当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。

第13 条 本サービスの利用

1. 利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

① 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

② 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為

③ 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

④ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為

⑤ 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

⑥ 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為

⑦ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為

⑧ 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為

⑨ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者が

これらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為

⑩ 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為

⑪ 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）

⑫ 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為

⑬ 法令に違反する行為

⑭ その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。

4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4 節 利用料金

第14 条 利用料金と請求期間

1. 本サービスの利用料金は、第3 条に定めるとおりとします。

2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利用料金」といいます）とします。

3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が有料サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

4. 当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。

5. 利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。

第15 条 支払期限

毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。

第16 条 支払方法

1. 当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。

2. 利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。

① クレジットカード払い

② キャリア決済

③ その他 決済方法

第17 条 債務の存続

1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。

2. 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3 条に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。

3. 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。

第5 節 利用者の責務

第18 条 ID・パスワードの管理

1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。

2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。

3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。

4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。

5. 利用者のID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID・パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。

6. 利用者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第19 条 設備の維持・管理

1. 利用者が本サービスを利用するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。

2. 当社および提携事業者が提供する対象Wi-Fi においては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または一部が利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。

① 回線距離および基地局設備の設備状況

② 他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等

③ 電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等

④ 遮蔽物による電波障害

⑤ 平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下

3. 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。

第20 条 自己責任の原則

1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。

2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。

3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。

4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。

5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。

6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第6 節 違反等第21 条 違反等

1. 当社は、第 13 条第 2 項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。

① 有料サービスの利用料金の支払いが遅延した場合

② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

③ 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合

④ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

⑧ 租税公課の滞納処分を受けた場合

⑨ その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 当社は、前項第1 号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。

3. 利用者は、第1 項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22 条 クレーム等

1. 利用者が第 13 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。

① 第13 条第2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

② 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求

③ 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求

④ 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと

⑤ 本サービスの利用停止

⑥ 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求

2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。

第23 条 損害賠償

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第7 節 秘密保持第24 条 秘密保持

利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第25 条 通信の秘密の保護

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の

範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、利用者が第 13 条第 2 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第26 条 個人情報等の保護

1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。

2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。

① 利用者本人の同意がある場合

② 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合

③ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合

④ 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第8 節 雑則第27 条 免責

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

3. 当社は、利用者が対象Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するサービスであり、提携事業者が提供する対象Wi-Fi に起因するサービスの利用不能に関して、一切の責任を負いません。

第28 条 保証の否認

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、無線LAN 通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線LAN 提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN 提供事業者と、無線LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。

8. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。

9. 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金の減額・返還の義務を負わないものとします。

第29 条 権利帰属

当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。

第30 条 完全合意

本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

第31 条 損害賠償の制限

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が有料サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 ヶ月の利用料金の 30 分の1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。

2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第32 条 分離可能性

本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33 条 事業の譲渡

当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第34 条 存続規定

1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

① 第7 条（利用契約の譲渡等）

② 第12 条（情報の保存）

③ 第13 条（本サービスの利用）第4 項

④ 第16 条（支払方法）

⑤ 第17 条（債務の存続）

⑥ 第18 条（ID・パスワードの管理）第3 項

⑦ 第21 条（違反等）第3 項、第5 項

⑧ 第26 条（個人情報等の保護）

⑨ 第28 条（保証の否認）

⑩ 第29 条（権利帰属）

第35 条 消費者契約法に基づく修正

当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2 条第3 項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1 年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第36 条 協議解決

当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第38 条 準拠法および管轄裁判所

1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

2016 年5 月24 日 制定

2017 年2 月13 日 改定

2018 年5 月17 日 改定

2019 年9 月20 日 改定

2020 年 10 月 2 日 改定

2022 年10 月1 日 改定

別紙3

「かけつけサポート」

１．定義・確認事項

①「かけつけサポート」とは、株式会社セールスパートナー（以下「運営元」といいます。）の提供する本サービスの１つとして、G・O・G 株式会社（以下「G 社」といいます。）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。）を、会員価格（通常価格から15％割引）にて利用できるサービスをいいます。

※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金を含むその他料金は対象外となります。

②「訪問サービス」は、会員とG 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。なお、訪問サービスの提供は、運営元の本サービスの内容に含まれません。

③G 社の提供する「訪問サービス」の概要・条件等は、本規約制定時点において、第２項以下のとおりです。会員は、G 社への訪問サービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、会員の自己の判断と責任において、訪問サービスを利用（申込み・契約締結を含みます。）するものとします。

④運営元は、会員の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた会員または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。

２．「訪問サービス」の概要

①訪問サービスとは、会員のもとに、G 社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料金とは別にG 社所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて会員はG 社に支払いを行う必要があります。）にて利用可能なサービスです。

②訪問サービスでは、G 社は、会員に対して、会員価格（割引価格）による対応サポートを実施します。

③訪問サービスの内容、料金等は、以下のURL に規定されます。

https://www.gog.co.jp/terms/visitsupport.php

④訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。

３．サポート範囲

①対象機器

(1)日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器 (2)現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内

② サポートエリア

第2 項記載のURL にてご確認ください。

③受付時間 電話受付 10 時～20 時(土日祝日も営業。なお年末年始(12 月31 日～1 月3 日)は受付しておりません)

④サポート対応時間 8 時～23 時(土日祝日も営業。なお年末年始(12 月31 日～1 月3 日)は対応しておりません)

４．利用方法

訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

①利用の連絡を、下記の専用窓口（以下「専用窓口」といいます。）へ、会員本人から直接電話により、ご連絡ください。

②専用窓口は、会員からの連絡を受けた際に、会員の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。

③専用窓口は、会員の本サービスの加入が確認できた場合、会員の状況をヒアリングし、概算見積もり金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。

④会員とG 社のスタッフが相談の上、会員が訪問サービスの利用を希望する場合は、G 社のスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが会員の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。

⑤G 社のスタッフが訪問投資、会員の状況を解決等し、会員は、G 社の請求に従い、G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。

専用窓口Tel：03-4354-0206

５．訪問サービスの中断・中止

以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、訪問サービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。

①申込内容がサポートの対象外である場合

②申込内容に虚偽の事項が確認された場合

③サポートに必要な情報等を開示いただけない場合

④サポートに必要な機器や環境が整っていない場合

⑤対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合

⑥サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合

⑦違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合

⑧ その他G 社の定める場合

６．免責事項

①訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。

②サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。

③対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。

④作業環境及び会員の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。

⑤その他、G 社の定める事項。

以上

別紙4

「PC 無償引取サービス」

①「PC 無償引取サービス」とは、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）の提供する本サービスの１つとして、株式会社アールキューブ（以下「アール社」といいます。）が提供する「PC 無償引取サービス」を利用できるサービスです。

②「PC 無償引取サービス」の利用に際しては、本サービス利用者は、アール社に対して直接サービス利用に係る契約を締結した上でこれを利用するものとします。

③当社は、「PC 無償引取サービス」のご利用及びそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

④アール社の提供する「PC 無償引取サービス」の概要・条件等は、本規約制定日時点において、以下のとおりです。本サービス利用者は、アール社へのサービス利用契約申込み時に、都度、最新の情報等を確認の上、自己の判断と責任において「PC 無償引取サービス」の利用（申込み・ 契約締結を含みます。）を行うものとします。

(1)「PC 無償引取」とは、お客様のパソコンを無償でお引取りするサービスです。

(2)「PC 無償引取」は予告なく内容を変更することがあります。

別紙5

通信端末修理費用保険（特典）

１．概要

「Joshin モバイルサポート(F)」（以下「本サービス」といいます。）に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の故障、破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社セールスパートナー、被保険者を本サービス利用者（以下「会員」といい、会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2 親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

２．対象端末（保険の対象）

（1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5 年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5 年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として1 年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。

② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 被保険者の所有する端末。

④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

（2）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

（3）以下のものは、対象端末から除かれます。

① 2(1)①の対象期間経過後の端末。

② 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。

③ 対象端末内のソフトウェア。

④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑤ 個人以外の法人等が所有または使用する通信端末機器。

⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。

⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑧ 日本国外のみで販売されている端末。

⑨ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

４．保険金額

引受保険会社は、被保険者に以下「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1 被保険者あたり 1 年（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌日とします。）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

対象端末の種別
スマートフォン	フィーチャーフォン（ガラホを含む）

タブレット端末(タブレットPC を含む)	ノートパソコン
スマートウォッチ	ゲーム機
モバイル音楽プレーヤー	モバイルルーター
デスクトップパソコン	AirPods

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

対象端末	保険金額（※1）	ご利用上限回数
スマートフォン	修理可能：最大30 万円（※2）修理不能：最大15 万円（※3）	保険金の支払回数は制限なし（※4）
フィーチャーフォン(ガラホを含む)
タブレット端末(タブレット PC を含む)
ノートパソコン
スマートウォッチ
ゲーム機
モバイル音楽プレーヤー
モバイルルーター
デスクトップパソコン
AirPods

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、会員が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。なお、本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理又は交換が可能な場合には、他の保証制度による保証を優先し、損害額から他の保証制度の保証金を差し引いた金額を対象とします。

※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不能の場合は購入価格の50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。

※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1 年間（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌日）につき30 万円です。また、本サービスの利用契約開始日の翌日より1 年間の間に端末数、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、制限なしとします。なお同一事故による求償は1 度きりとします。

【提出必要書類】

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
	② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの
	③ 損害状況・損害品の写真
	④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）
	⑤ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※5）
「修理不能」	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書

の場合	② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの
	③ 修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票
	④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの（※6）
	⑤ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※5）
	⑥ 損害状況・損害品の写真

（※5）会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。

（※6）事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

■保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害

（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害

（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合

（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

（11）本サービス利用契約開始日の翌日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

（12）本サービスの利用契約が終了した日の翌日以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

（13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSE マークを取得していない通信端末機器の場合

（14）対象端末機器を被保険者が被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合

（15）対象端末機器が、被保険者以外の者が購入した通信端末機器の場合（被保険者以外の親族が購入し、被保険者に提供した新品の通信端末機器の場合を除きます。）

（16）対象端末機器が、被保険者以外の者が使用する通信端末機器であった場合

（17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

（18）ご購入から1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）

（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由

（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

（21）対象端末を、加工または改造した場合

（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）

（24）詐欺、横領によって生じた損害

（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害

（27）紛失・盗難およびその間に生じた損害

（28）日本国外で発生した事故による損害

６．保険金の申請について

①本サービス専用ページから「https://jms-f.slp-contents.com/」にアクセスし、「申請WEB フォーム」に移動します。

②申請フォームの画面内容に従って、必要事項を入力します。

③提出必要書類をアップロードします。

保険金請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険金請求窓口 電話番号：0570-036-736受付時間：10 時～19 時（年末年始は除く）

以上

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