Contract
１．（適用範囲）
次の各号のうち、いずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対してデビットカード（当社がキャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。） その他当社所定の預金等のキャッシュカード（以下「カード」といいます。））を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（ 以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定および当社所定の規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
① 日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます。） 所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。） を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員であるーまたは複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）
② 規約を承認のうえ、直接加盟店を規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人
③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
２．（利用方法等）
（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的としてカードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電・故障等により端末機による取扱いができない場合
② 1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
③ 購入する商品または提供を受ける役務等が加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① 1 日あたりのカードの利用金額（他行提携ＡＴＭ・ＣＤによる払戻金額を含みます。）が、当社が定めた範囲を超える場合
② 当社所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
④ デビットカードサービス利用停止届が提出されている場合
（５）当社がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことができません。
３．（利用停止、利用停止解除）
（１）デビットカードの利用停止または利用停止解除を希望する時は、カード発行店の窓口に「トマト・デビットカードサービス利用停止届・利用停止解除届」を提出していただきます。
（２）デビットカードの利用停止または利用停止解除は、当社のＡＴＭでも操作手順に従って随時行うことができます。
４．（デビットカード取引契約等）
前記 2(1)により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当社に対して売買取引債務相当額の預金引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．（預金の復元等）
（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（ 合意解除を含みます。）、取消等により適法に解消された場合
（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当社を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当社に対しても引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前記(1)にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店 が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請 求し、加盟店がこれを受けて端末機から当社に取消の電文を送信し、当社が当該電文 をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当社は引落され た預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟 店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消の電文を送信することがで きないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）前記(1)または(2)において引落された預金の復元等ができないときは加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、前記(1)から(3)に準じて取扱うものとします。
６．（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定 8 の「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定 9(1)「ＡＴＭ」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定 14 の「ＡＴＭ」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。
７．（当社が契約している指定紛争解決機関）
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
イ ー ナ ッ ト ク
電話番号 ０５７０－ ０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
８．（規定の変更）
（１）この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当事由があると認められる場合には、当社ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記(1)の変更は、前記(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとし
ます。
以 上