ジェトロとの協業事業「JAPAN STORE」参加にかかる規約
Xxxxxx.xxx（米国）および Xxxxxx.xx.xx（英国）において露出される「JAPAN STORE」（以下
「本事業」）への参加するにあたり、Xxxxxx.xx.xx（日本）を含む各マーケットプレイスの Amazon サービスビジネスソリューション契約（以下「BSA」という。）および Amazon が定める各種規約が適用されるほか、以下に定める規約が適用されます。
ジェトロとの協業事業「JAPAN STORE」参加にかかる規約
１．参加資格
(1) 製造者・生産者以外である参加企業による申込の場合は、製造者・生産者の承諾を得たうえで申込むものとします。Amazon またはxxxxが求める場合には、製造者・生産者の承諾を証明する書面を提出します。第三者の権利を侵害することが確認された場合、参加および出品を取り消されることがあります。
(2) 販売先国にすでに独占販売権を有する代理店等がある場合には、事前に了承を得るなど、参加企業は必要な対応を行うものとします。本事業に関連して代理店等との問題が生じた場合、Amazon およびxxxxはその責任を一切負いません。
(3) 前 2 項の要件を満たす者であっても、過去にジェトロに損害を与えたことがあった場合、過去にジェトロ事業への参加においてアンケートへの回答等参加要件を満たしていないことがあった場合、意見相違等により事業の実施に支障をきたすこととなるとxxxxが判断した場合、その他ジェトロが適当でないと認めた場合、参加資格を有しないものとします。
２．出品物
(1) 出品物が、我が国外国為替および外国貿易等の関税関係法令以外の規定により、輸出に関して許可・許諾を必要とする場合は、参加企業の責任において事前に必要な許可等を取得するものとします。
(2) 特許権、意匠権、商標権、実用新案権、著作権その他の知的財産権を侵害する物、あるいはその恐れがある物の出品は禁止または制限します。
３．参加料
(1) 本プログラムへの参加は無料とします。ただし、Amazon への出品にかかる登録料や各種手数料は参加企業が負担します。
(2) 本事業において Amazon の提供する有料サービスを受ける際には、参加企業が料金を負担します。また、Amazon の提供するサービスおよび Amazon の推奨する第三者が提供するサービスを利用し参加企業が不利益を被った場合も、xxxxは一切の責任を負わないものとします。
(3) 本プログラムに関連する有料オプションの料金は募集要項に定める通りとします。なお、募集要項で明示していない費用および各種保険、出品物に課せられる輸入税、公租公課およびその他の費用等は、すべて参加企業が負担します。
４．参加の取り決め
(1) 参加申込が計画規模を超える場合は、所定の期日前でも受付を締め切ることがあります。
(2) 参加申込は、所定の期日までに募集要項に定める方法で行うものとします。
(3) ジェトロおよび Amazon による参加企業および出品物の審査を行います。審査不合格となった場合、理由は開示しません。
(4) 有料オプションの参加料金は、所定の期日までに、原則として日本において円貨で支払うものとします。期日までに入金が確認できない場合は、申込が取り消されたものとみなします。
５．参加承諾の取り消し
ジェトロおよび Amazon は、参加企業や商品が参加資格を有しないことが判明した場合、または参加企業が本利用規約に違反した場合、催告なしに、参加の承諾を取り消すことができます。ジェトロまたは Amazon は、参加企業に対し、当該取り消しに起因して生じた一切の損害（直接の損害額に加え、ジェトロおよび Amazon が当該プログラム参加に関連して支出した費用（見舞金、訴訟費用、弁護士その他専門家にかかる費用等を含むがこれに限らない）を請求することができます。参加企業は資格の喪失に関して発生したいかなる損害についてもジェトロおよび Amazon に請求できないものとします。
６．キャンセルポリシー
(1) 参加企業が参加申込のキャンセルを希望する場合、速やかにジェトロおよび Amazon に連絡するものとします。合理的理由なくキャンセルした場合、今後xxxxが実施する事業の選考等においてその事実が考慮される場合があります。
(2) ジェトロが審査合格の旨メールで通知した後のキャンセルの場合、または第 5 条に基づく承諾の取り消しの場合、参加企業は、理由の如何を問わずキャンセル料として有料オプション料金の 100%を支払うものとします。
(3) ジェトロ・メンバーズ割引や出品者に適用される自治体等の他機関から受けた補助金等はキャンセル料に適用されないものとします。
７．事業の中止等
Amazon またはxxxxの責に帰することのできない事由により事業実施が困難になった等の場合は、 Amazon またはジェトロは、本事業の一部または全部を変更または中止できるものとします。この場合、ジェトロおよび Amazon は、参加企業支払った輸送費等のキャンセル料、商品の返品費用、その他の費用・損害を補償しません。
８．定めのない事項の扱い
本利用規約、募集要項または参加要綱に定めのない事項は、ジェトロおよび Amazon が都度決定するものとします。
９． 反社会勢力の排除等
(1) 参加企業は、ジェトロに対し、現在、および、将来にわたって、自らが反社会的勢力（本条において、
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体、これらの構成員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準じる者、ないし、これらのいずれかに該当しなくなった日から５年間を経過しない者をいう。）ではないこと、および、次の 各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
① 親会社等、役員その他、名義上ないし実質的に経営に関与する者が反社会的勢力であること。
② 反社会的勢力を所属者とし、または反社会的勢力を代理人、媒介者、ないし受託者（受託者の代理人、媒介者を含む。）とすること。
③ 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること。
➃ 反社会的勢力を不当に利用し、または交際していると認められる関係を有すること。
⑤ 反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行うこと、および、今後も行う予定があること。
⑥ 自らまたは第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法行為を行うこと。イ) 暴力的な要求行為。
ロ) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
ハ) 取引に関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
ニ) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてジェトロの信用を毀損し、またはジェトロの業務を妨害する行為。
ホ) 前各号に準ずる行為。
⑦ その他、反社会的勢力と非難されるべき関係を有すること。
(2) 参加企業が前項の表明保証に違反することが判明した場合、xxxxおよび Amazon は事前の通知等なしに、参加の取り決めを取り消すこととします。
(3) 前項に基づく取り消しに起因して発生したいかなる損害についても、参加企業はジェトロおよび
Amazon に請求できないものとします。
(4) 第 2 項に基づく取り消しの有無にかかわらず、参加企業が、第 1 項の表明保証に違反したことに起因してジェトロまたは Amazon に損害が生じた場合、ジェトロおよび Amazon はその損害を参加企業に請求できるものとします。
(5) 以下のいずれかに該当する参加企業は本事業に参加できないものとします。
① 公序良俗に反する事業者
② 風俗営業等の規制および業務の適性かに関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条に定める営業を営む者等、公的資金の使途として、社会通念上不適切と判断される事業者
１０．免責事項等
(1) ジェトロおよび Amazon は本事業に起因または関連して参加企業に生じたあらゆる損害について一切責任を負いません。
(2) 本事業はAmazon およびAmazon の関係会社、連携先、協力先、Amazon から紹介を受けた先などが提供するサービスを参加企業の判断により利用して実施するものであり、商品流通過程および Amazon 等の提供するサービスに関して、参加企業が不利益を被ったとしても、xxxxは一切その責任を負いません。
(3) 参加企業は、本事業全体の成果（出品企業全体の動向に加え、公開済みの WEB ページ上の製品画像や企業情報等も含む）の対外公表に同意します。
(4) 同一の申請者が、同一または類似の内容で本制度以外の国、地方自治体、その他支援機関等の経費的支援や委託を受ける事業については対象外となる場合があります。
(5) 本事業参加資格審査時等に必要となる参加企業の事業・製品情報等をジェトロと Amazon の間で共有します。
個人情報等の取り扱い
ジェトロおよび Amazon は、本事業の申込等に関連して提供された個人情報等を以下の範囲内で共同利用します。
（１）共同利用する個人情報の項目：事業者名、店舗名、公式ウェブサイト、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、担当者名を含む応募フォーム内で提供されたすべての情報
（２）共同利用者：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
（３）共同利用者における利用目的：JAPAN STORE プログラムの審査、成果把握調査等のため
（４）共同利用について責任を有する者：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、アマゾンジャパン合同会社