Contract

ｗｉｗｉｗキャリアと育児の両立支援プログラム利用約款

本約款は、株式会社ｗｉｗｉｗ（以下、「当社」という）が開発した「ｗｉｗｉｗキャリアと育児の両立支援プログラム」（以下、「本プログラム」という）による各種サービス（以下、「サービス」という）の利用に関する契約条項です。本約款に同意される場合に限り、サービスの利用ができます。サービスの利用にあたっては本約款の契約条項が適用されます。本約款に定めのない事項については、

「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」によるものとします。本約款と「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」に重複して定められた事項については、「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」が優先するものとします。

第１条（利用許諾）

本約款の契約条項に同意し「ｗｉｗｉｗキャリアと育児の両立支援プログラムサービス利用申込書」を提出された法人で、当社がその申込みを承諾した法人（以下、「法人会員」という）は、本プログラムを利用することができます。

第２条（約款の変更）

当社は、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、当社が事前に変更内容を当社ウェブサイトにより、または当社が定める方法で通知し、それ以後、法人会員が本プログラムを利用したとき、法人会員がその内容を承認したものとみなします。

第３条（ユーザ登録・ユーザ会員登録手順）

１. 当社は、法人会員にサービス利用のためのＩＤとパスワードを発行し、これらを記載した「ｗｉｗｉ ｗサービス利用申込確認書」を送付します。

２. 法人会員は、当該ＩＤとパスワードを用い「ｗｉｗｉｗ企業担当者ガイド」に従って、本プログラムのウェブサイト上（以下、「ウェブサイト」という）において、サービスの利用を予定している自社の育児休業者（以下、「ユーザ」という）を登録します。

３. 当社は、前項により登録されたユーザに対し、「利用開始に関する資料一式」をお渡しします。

４. ユーザは、「利用開始に関する資料一式」に従って、ウェブサイトにおいてログインし、「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」に同意することによりユーザ会員となり、サービスの利用を開始することができます。

第４条（サービスの提供期間）

１. ユーザは、登録されたユーザの休業形態により、休業開始日の６ヵ月前もしくは 1 ヵ月前から、サービスの利用を開始することができます。ユーザ会員は、最長で職場復帰後５年までの期 間、サービスを利用することができます。ただし、法人会員の管理上の事由等により、ユーザ 会員登録が解除された場合は、この限りではありません。

２. ユーザ会員は、「オンライン講座」を、サービスの利用開始日から職場復帰日までの期間、申込することができます。「オンライン講座」は、申込後、設定されている受講期限、閲覧期限まで、受講・閲覧できます。

３. ユーザ会員は、「インフォメーション」および「コミュニティ」を、サービスの利用開始日から職

場復帰後５年までの期間、利用することができます。

４. ユーザ会員は、「育児と健康相談室（24 時間電話相談）」を職場復帰後６ヵ月まで利用できます。

５. ユーザ会員は、本プログラムをとおして、当社と提携する他社の付帯サービスを利用することができます。

６. 法人会員は、ユーザ会員の上司（以下、「上司会員」という）を本プログラムに登録することにより、 「情報交換メール」を上司会員に受信させることができます。上司会員は、割り当てられたユーザ会員がサービスの利用を開始している場合、ユーザ会員に登録されている出産予定日の 30 日前から職場復帰日までの間、出産予定日を起点として 30 日おきに「情報交換メール」を受信することができます。

第５条（メンテナンスによるサービスの停止）

１. 当社は、下記の時間帯にサーバーメンテナンスを行います。サーバーメンテナンス時間帯はサービスを利用することができません。

・毎日午前５時３０分 ～ 午前６時３０分

・毎月第二木曜日 午前０時３０分 ～ 午前６時３０分

２. 当社は、システムメンテナンス等の理由により、事前に案内をした上でサービスの提供を一時停止する場合があります。

第６条（ご利用料金）

１. 法人会員は、申込時に申込書に記載の条件に従い、法人会員登録費を支払います。

２. 法人会員は、申込書に記載の条件に従い、月額で本プログラムの利用料を支払います。

３. 課金対象期間は、ユーザ会員ごとの休業開始月から職場復帰月までの期間において、サービスの利用を開始した日の当月から職場復帰予定日の当月までです。ただし、職場復帰予定日の前月までにサービスの利用を開始したユーザ会員においては、職場復帰予定日の当月は課金対象外とします。また、休業開始日の前月までは課金対象となりません。

４. 複数回休業を取得するユーザ会員の場合は、それぞれの休業ごとに３項の条件が適用されます。

５. 法人会員の意向により、ユーザ会員は職場復帰日前にサービスの利用を停止することができます。この場合、サービス利用停止日の前月までを課金対象期間とします。

第７条（ご請求・お支払い）

１. ご利用料金の請求は 1 ヵ月単位とし、当社より企業ごとにひと月分の本プログラム利用料の請求書を翌月の第一営業日を目処に法人会員指定の宛先に送付します。

２. お支払い期限はご利用月の翌々月末日です。

３. お支払い方法は銀行振込です。振込手数料は法人会員の負担とします。

第８条（サービス条件）

当社は、サービスの運営に関しサービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量においてサービスへのアクセスを制限することができます。

２. 当社は、サービスの提供において当社が不適切と判断した投稿情報を、投稿したユーザ会員の承諾を得ることなく削除することがあります。

３．ユーザ会員が投稿情報によって、他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）に違反する行為を行った場合、その他、他人の権利を侵害した場合には、当社は法的手段を講じて当該行為に対処する場合があります。

第９条（サービスの変更）

当社は、法人会員、ユーザ、ユーザ会員および上司会員（以下、「各種会員」という）に通知することなく、提供するサービスの内容を変更することができるものとします。

第１０条（サービスの一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、各種会員に事前に通知することなく一時的にサービスを中断することがあります。

①インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。

②当社がサービスにおけるインターネット接続を委託している、インターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。

③サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。なお、保守を定期的に行う場合は、各種会員に対し１ヶ月以上前までに通知します。

④火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

⑤地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。

⑥疫病、伝染病の蔓延により研修業務の提供ができなくなった場合。

⑦戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。

⑧その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

２. 当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する各種会員または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第１１条（サービス提供の終了）

当社は、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合、当社は 3 ヶ月以上前までに各種会員に対し通知するものとします。但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１２条（権利の帰属）

当社が提供するサービス、および各種会員に提供される「ｗｉｗｉｗ企業担当者ガイド」、「ｗｉｗｉｗユーザガイド」等の資料に関する著作権その他の知的財産権（以下、「著作xx」という）は、すべて当社に帰属します。

第１３条（個人情報）

１. 当社は、各種会員の以下の情報を個人情報として取扱います。

① 氏名、Ｅメールアドレス等、サービスを利用するにあたり必要となる登録情報。

② 利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引に関する情報。

③ サービスを利用するために付与したＩＤおよびパスワード。

④ サービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報、ならびにその他の投稿情報。

⑤ サービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および受講講座の進捗状況、学習成績等の情報。

⑥ その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当社からの回答や対応等の情報。

２. 当社は、前項以外の個人情報の提供は受けないものとします。

第１４条（個人情報の使用）

１. 当社は、前条に規定する個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。

① サービスを提供するため。

② サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。

③ サービス利用動向の調査および分析のため。

④ 新しいサービスの研究または開発をするため。

２. 当社は、前項の利用範囲において当社の業務委託先である株式会社ネットラーニングホールディングスおよび、株式会社ネットラーニングに個人情報の取り扱いを委託します。

３. 当社は、１項および２項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。

① 各種会員が個人情報の開示について別途同意している場合。

② １項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。

③ 事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。

④ 個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。

４．当社は、本契約が終了した場合は、前条で規定されている個人情報を削除します。

第１５条（匿名加工情報の作成・提供について）

当社は、サービス利用時に取得する以下の情報につき、特定の個人を識別することおよび作成にもちいる個人情報を復元することができないよう加工した匿名加工情報を作成します。また、作成した匿名加工情報の一部を第三者提供します。

① 匿名加工情報に含まれる情報

各種会員の個人属性情報：生年月（日を除く）

オンライン講座受講情報：学習進捗データ（ログイン日時等）、学習結果データ（テスト解答、修了日時等）、コースレビュー回答データ（回答、回答率等）

② 匿名加工情報の提供方法

記録媒体による提供、電子メールによる提供

第１６条（遵守事項）

法人会員は、サービスの第三者への提供や譲渡等、当社が有する著作xxの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。また、ユーザ会員および上司会員が当社の著作xxの権利を侵害する行為を行わないよう管理する義務を負うものとします。

第１７条（秘密保持）

１. 法人会員および当社は、本約款にもとづき知り得た相手方の秘密情報、並びに当社においては各種会員の個人情報を厳に秘匿するものとし、これらを第三者に開示または漏洩し、または第三者に使用させてはならないものとします。

２. 法人会員および当社は、前項の定めに反して相手方、各種会員に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を負うものとします。

第１８条（反社会勢力の排除）

法人会員および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約（又は表明保証）するものとします。

① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員

（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。

② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものでないこと。

④ 自ら又は第三者を利用して、契約に関して次の行為をしないこと。ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第１９条（解除）

法人会員が前条または次に掲げる事項のうち一つにでも該当する場合には、当社は催告をせずにサービスの提供を停止することができるものとします。

① 各種会員が、本約款またはウェブサイト上に記載する各種規約、注意事項等に違反したとき。

② 法人会員が、第６条に定めるご利用料金等について、支払期日を過ぎても支払いがないとき。

③ 法人会員が、手形、小切手を不渡りとし、支払停止に陥ったとき。

④ 第三者が、法人会員の差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立手続きに着手し、あるいは第三者が民事再生、破産、会社更生等の申立手続きに着手し、または自らその申立手続きに着手したとき。

⑤ 企業情報の登録変更申請がないまま、社名変更・解散・合併などをした場合。

上記理由によりサービスの提供を停止した場合、ご利用料金の返金は行わないものとします。

第２０条（損害賠償）

１. 各種会員が本約款およびウェブサイトの各種規約、注意事項等に違反し、または不正行為・違法行為等を行うことによって当社に損害を与えた場合、法人会員はその損害を賠償する責を負うものとします。

２. 当社が本約款およびウェブサイトの各種規約、注意事項等に違反し、または不正行為・違法行為等を行うことによって各種会員に損害を与えた場合には、当社はその損害を賠償する責を負うものとします。

第２１条（解約について）

法人会員は、解約を希望する場合、解約希望月の前月末までに、解約申込書の提出をもって当社に申し出ることによりサービスを停止し契約を解除できます。

第２２条（協議）

本約款に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、法人会員と当社とで協議のうえ解決するものとします。

第２３条（合意管轄裁判所）

本約款に関して訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社ｗｉｗｉｗ

附則

この規約は 2007 年 4 月 17 日より施行します。

この規約は 2009 年 3 月 1 日より改訂施行します。

この規約は 2012 年 3 月 1 日より改訂施行します。

この規約は 2012 年 8 月 1 日より改訂施行します。

この規約は 2013 年 7 月 19 日より改訂施行します。

この規約は 2013 年 11 月 1 日より改訂施行します。

この約款は 2014 年 4 月 1 日より改訂施行します。

この約款は 2015 年 3 月 1 日より改訂施行します。

この約款は 2015 年 9 月 29 日より改訂施行します。

この約款は 2016 年 2 月 17 日より改訂施行します。

この約款は 2018 年 4 月 26 日より改訂施行します。

この約款は 2019 年 5 月 17 日より改訂施行します。

この約款は 2019 年 8 月 28 日より改訂施行します。

この約款は 2019 年 9 月 4 日より改訂施行します。

この約款は 2020 年 4 月 9 日より改訂施行します。

この約款は 2021 年 3 月 12 日より改訂施行します。

この約款は 2021 年 11 月 22 日より改訂施行します。