（QCBS）
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： イラク国廃棄物管理に関する情報収集・確認調査
（QCBS）
調達管理番号： 20a00741
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。
詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
２０２０年１１月１８日 独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０２０年１１月１８日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：イラク国廃棄物管理に関する情報収集・確認調査（QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、見積書において、消費税を加算して積算してください。
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：２０２１年３月 ～ ２０２１年１１月
新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
４．窓口
【選定手続き窓口】
x 000-0000
xxxxxxxxxx５－２５ 二番町センタービル独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部
担当者：【契約第一課、xx xx Xxxx.Xxxx@xxxx.xx.xx】
注）プロポーザル・見積書の持参及び郵送による受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
中東・欧州部中東第二課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定 する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０２０年 １２月 ９日 １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当者xxxx）
注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として４営業日以内に当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２０年 １２月 １８日 １２時
（２）提出方法：
プロポーザル・見積書とも、電子データ（PDF）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールを x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）なお、具体的な提出方法につきましては「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
（３）提出先：当機構調達・派遣業務部より送付された格納先
（４）提出書類：プロポーザル及び見積書
（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 | ７０～８０％ |
行が十分できるレベルにある。 | |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL:
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格
とします。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点としま す。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開開封します。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。
見積書の開封に当たっては、各競争参加者の技術評価点及び予定価格をその場で先に公表した上で、見積書が封印されていることを参加者に確認を求めます。見積額及び見積額に基づく価格評価点並びに技術評価点と合算した総合評価点は書面に記録し、参加者に立会人としての署名を求め、当該書面の写しを参加者に配布します。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０２１年１月１５日（金） １０時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構内 会議室
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面ではない方式で実施します。詳細につきましては、あらためてご連絡いたします。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２１年１月２２日（金）までにプロポ ーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。
なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を
「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、交渉順位の確定にかかる「プロポーザル等評価結果の通知」メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx（※アドレス変更））宛に申込み頂けれ
ば、日程を調整の上、面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみな
させていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含 む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者
編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していません が、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて
不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。
また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
１．調査の背景・経緯
イラク共和国（以下「イラク」）では、2003 年のイラク戦争終結後、急速な経済回復に伴い廃棄物の排出量が増加。2016 年の廃棄物発生量は、イラク全土で 13,967,851
トンと推計されており、人口増加に伴い 2050 年には 34,328,393 トンに達する1と見込まれている。一方で、xxの紛争及び経済制裁等により、廃棄物セクターへの投資及び整備が十分には行われてこなかった。また、2014 年以降はイスラーム国（ISIL）の侵攻等による治安悪化の影響等もあり、適切な廃棄物収集が困難であったことや、 ISIL 組織の主要分子を国内からほぼ一掃した後も、ISIL により被害を受けた生活基盤及び経済インフラの復興が優先され、現在も適切な廃棄物管理が行われていない。加えて、イラクでは、都市部での人口増加に伴い、都市部での廃棄物量が増加しているが、衛生埋め立て場ではなく、オープンダンプでの最終処分が行われているほか、街中でも適切に回収されないゴミが散乱し、水路や河川にも流入する等、廃棄物管理が適切に行われている状況にはない。最終処分場から浸出した汚染水による周辺地域の土壌、河川、地下水等の水質汚染や、最終処分場での火災やメタンガスの発生による大気汚染による自然環境、健康への影響等の問題が顕在化してきている。特に、廃棄物量が多いバグダッドやバスラ等、大都市においては、適切に処理されない廃棄物を含め、公共サービスが改善されないことがイラク政府に対する不満にもつながり、デモ発生の要因となる等、その影響は深刻なものとなっている。
廃棄物セクターに関連するイラク政府の開発政策としては、2018 年 6 月に制定されたイラク国家開発計画（2018-2022）において、持続可能な環境（Environmental Sustainability）が目的の一つに掲げられており、廃棄物管理システムの整備が課題とされている。UNICEF 等のドナー支援も受け、2007 年に廃棄物管理マスタープラン
（National Solid Waste Master Plan）が策定され、その後、バグダッド市、バスラ市、エルビル市といった主要都市における廃棄物セクターのマスタープランが作成されてきているものの、ISIL の侵攻の影響、イラク政府内での予算配分の問題等もあり、具体的な施策として実行していくことが課題となっている。また、廃棄物量や廃棄物の組成といった基礎的な情報も一般的に不足しており、具体的に施策を実施する上で計画時との齟齬が発生する等、課題とされている。
加えて、環境に配慮した衛生埋立場等の最終処分場の建設・整備及び適切なモニタリングといった課題に加え、主要地方都市においては、廃棄物の収集及び中間処理業務の民間企業への外注が増加傾向にあるものの、契約内容に則した適切な履行が行われていない事例が多々見られるとされており、廃棄物管理に係る民間企業との契約管理も大きな課題となっている。
我が国のイラクの廃棄物セクターへの支援としては、ゴミ収集車等の供与（緊急無償資金協力（2004 年度））や、各種本邦研修を実施している。廃棄物セクターへの支援は、イラクに対する開発協力方針の重点分野である生活基盤整備に資するものであ
1 “What a Waste 2.0”, 世銀, 2018, p196-197, xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xxxxxx/00000/00000
り、同セクターへの民間投資や他ドナーからの支援等も視野にいれた協力ニーズ及び改善の方向性を検討すべく、本調査にて基礎情報を収集・確認するもの。
２．調査の目的
以下の３点の調査を目的とする。
（１） イラクにおける廃棄物セクターにおける国家政策の内容を確認すると共に、実際の施行状況及び課題を把握する。
（２） バグダッド市、バスラ市、エルビル市における都市廃棄物管理の実情・課題・改善に向けた取り組み等に関する情報収集を行う。かかる情報収集に際しては、中央、県・郡レベル、市レベルの行政サービスのみならず、廃棄物セクターにおける民間企業の参入状況に関する情報も収集するものとする。
（３） 上記（２）の情報を踏まえ、イラクにおける廃棄物管理の実態及び課題を体系的に整理するとともに、民間投資や他ドナーからの支援等も視野にいれた協力ニーズ及び改善の方向性の検討を行う。
３．調査対象地域
バグダッド市、バスラ市、エルビル市
４．相手国実施機関
建設・住宅・公共事業省、クルド地域自治・観光省、バグダッド市、バスラ市、エルビル市等
（Ministry of Construction and Housing and Municipalities and Public Works、 Regional Ministry of Municipalities and Tourism in Kurdistan 、Mayoralties of Baghdad, Basra City and Erbil City）
５．調査の範囲
本調査は、「２．調査の目的」を達成するため、JICA 及びイラク国公共事業省等と十分な意見交換を行いながら「６．実施方針及び留意事項」及び「７．調査の内容」に示す事項の調査を行い、調査の進捗に応じて「９．成果品等」に示す報告書を作成して JICA に提出するものとする。
６．実施方針及び留意事項
（１）本調査は、廃棄物管理分野における将来の協力可能性の検討のために幅広い情報収集及びその分析が求められるため、イラクにおける公共サービス全体の位置づけを確認しつつ調査を実施する。一般廃棄物に関する情報収集を中心とするものの、産業廃棄物、医療廃棄物、その他有害廃棄物等についても、基礎情報については本調査を通じて収集するよう留意する。協力方針の検討に当たっては、現在実施している当該分野の本邦研修及び過去の研修参加者からのヒアリングにより強い要望が確認されている中間処理及び最終処分ついて十分に情報収集を行うこと。また、JICA の技術協力を中心とした支援により実施可能な短期的な協力案に加え、民間投資や他ドナーとの連携を行うことで実施可能となる中・長期的な協力案についても検討を行うこと。
（２）調査対象地については、バグダッド市内、バスラ市内、エルビル市内の 3 都市を想定する。ただし、安全管理及び現地滞在査証等による制限が予測されるため、JICA イラク事務所との密な情報共有に心掛ける。
（３）本調査では、イラクにおける治安状況及び新型コロナウイルスの流行状況から、
海外安全情報（危険情報及び感染症危険情報）には十分に留意・配慮する。現状、現地調査に際しては、再委託契約を含め、ローカルコンサルタント等を活用することを想定している。
（４）本調査は、一般廃棄物を中心とした廃棄物セクター全般に関する情報を収集・分析し、将来的な協力案を検討することが目的であるが、イラクにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み、医療廃棄物の現状の取り扱いについても情報収集を行う。
７．調査の内容
上記「６．実施方針及び留意事項」を踏まえ、以下の調査を実施する。
（１） イラクにおける廃棄物管理政策の内容のレビュー及び課題分析
（２） イラクにおける廃棄物管理に関する基礎情報収集
（３） イラクにおける廃棄物管理に関する実施体制の確認及び廃棄物処理業者等を含むステークホルダーの分析
（４） イラク政府及び調査対象３都市において今後実施予定の廃棄物管理に関する施策及び具体的な事業に関する情報収集
（５） イラクの廃棄物管理における環境社会配慮に関する情報収集
（６） イラクの廃棄物管理における他ドナーの動向に関する情報収集
（７） 廃棄物管理政策に関する知見の共有（xxxxの実施等）
（８） 廃棄物管理に関する今後の協力可能性に関する検討
（９） 情報収集・確認調査報告書（案）の作成
（１０） 情報収集・確認調査報告書（案）の現地説明・協議具体的には以下のとおり。
（１） イラクにおける廃棄物管理政策の内容のレビュー及び課題分析
イラク中央政府レベルでの、廃棄物管理（一般廃棄物、産業廃棄物、医療廃棄物、その他有害廃棄物）に関する現行及び将来実施検討中の法制度・基準・ガイドラインの整備状況及び内容について情報収集及び課題分析を行う。ただし、上記「６．実施方針及び留意事項（１）及び（４）」に記載のとおり、一般廃棄物に関する情報収集を主目的とする。
調査対象都市において、廃棄物管理に関するマスタープランの策定状況、施行令及び条例等の整備状況及び内容に関する情報収集を行う。
調査対象都市において、廃棄物管理に関するマスタープランの実施状況及び実施に当たっての課題の分析を行う。
（２） イラクにおける廃棄物管理に関する基礎情報の確認
イラク全土及び調査対象３都市における基礎情報（自然環境、社会・経済概要等）の確認を行う。
イラク全土における廃棄物の現状に関する基礎的な情報収集（イラク全土でのゴミ発生量、廃棄物の構成、一人当たりゴミ排出量等）及び他国（ヨルダン等の近隣諸国含む）との比較を行う。
調査対象都市における廃棄物管理に関する基礎情報収集（所有機材・施設、インフラ整備状況、廃棄物排出量、廃棄物の構成等）を行う。
一般廃棄物管理に関して、調査対象３都市における現状（ゴミ発生量・種
類・構成、収集・運搬の方法や収集率、料金（料金収集、徴収状況、補助金の有無）、中間処理の方法、最終処分場の場所・容量及び最終処分に関する処理方法、ウエストピッカーの活動状況、リサイクル量及び率）に関する情報収集を行う。
一般廃棄物管理に関して、イラク全土及び調査対象都市における将来の発生量・種類・構成に関する予測を行う。
産業廃棄物、医療廃棄物、その他有害廃棄物に関して、調査対象都市における現状について排出規制・管理状況を含む情報収集を行う。
（３） イラクの廃棄物管理に関する実施体制の確認及び廃棄物処理業者等を含むステークホルダーの分析
イラク政府及び調査対象３都市での廃棄物管理に関する関連機関の組織概要、役割、人員、予算・財務状況に関する情報収集・分析を行う。
調査対象都市における民間廃棄物産業関係者（廃棄物処理業、リサイクル業など）の情報収集及びステークホルダーの構成、官・民の役割分担に関する情報収集・分析を行う。
（４） イラク政府及び調査対象３都市において、今後実施予定の廃棄物管理に関する施策及び具体的な事業に関する情報収集
廃棄物管理に関するイラク政府及び調査対象３都市で今後実施予定の将来計画（事業投資計画、財源、運営・維持管理計画）及び実施スキーム等を確認する。
（５）イラクの廃棄物セクターにおける環境社会配慮に関する情報収集
イラク政府及び調査対象３都市における環境社会配慮に関する法令や基準、関係機関の役割について情報収集を行い、取りまとめる。
（６）イラクの廃棄物セクターにおける他ドナーの動向に関する情報収集
廃棄物管理に関する他ドナーの支援状況及び今後の支援計画を確認する。
他ドナーが実施した類似の廃棄物管理プロジェクトをレビューし、当該案件から得られたイラクの廃棄物管理及び事業実施に際しての知見・教訓を支援策の検討の際に反映する。
（７）廃棄物管理政策に関する知見の共有
廃棄物管理システムの実態や課題・教訓を学ぶことを目的として、イラク政府関係者を対象に、イラクにおける廃棄物管理政策の現状を踏まえた上で、日本の廃棄物管理政策の知見を共有するワークショップやセミナーを開催する(オンラインでの実施や、イラクへの渡航が可能となった場合にはエルビル市での実施を想定。)
（８）廃棄物管理に関する今後の協力の可能性に関する検討
（１）～（７）の情報を踏まえ、イラクにおける廃棄物管理に関する JICAの今後の協力可能性を検討する。
協力案の検討に際しては、技術協力を中心とした JICA で実施可能な短期的な協力案、民間投資の活用や他ドナーとの連携を行うことも念頭にした中・長期的な協力案についても検討する。
協力案の作成に際しては、案件概要に加え、必要経費、投入計画や投入内容についても含める。
（９）情報収集・確認調査報告書（案）の作成
上記（１）～（８）の調査結果を報告書（案）として取りまとめ、その内容について JICA と協議する。
（１０） 情報収集・確認調査報告書（案）の現地関係者への説明・協議
情報収集・確認調査報告書（案）をイラク政府関係者等に説明し、内容について最終ワークショップにて協議を行う。特に、今後の協力可能性に関しては、現実的な案となるようイラク側関係者との協議を密に行うものとする。
協議の結果、報告書（案）の内容についてイラク側からコメントがなされた場合は、これを十分検討して JICA と協議の上、必要に応じ反映させるものとする。
８．調査の実施プロセス
（１）国内準備作業
ア インターネット等により情報収集可能な既存資料及び JICA からの貸与資料等より、イラクにおける廃棄物管理政策及び現状等についての情報収集を行う。
イ 調査全体の方針・方法及び作業計画を検討し、全体調査計画を策定する。ウ 上記ア及びイを踏まえ、インセプション・レポートを作成する。
エ インセプション・レポート及び現地調査の方針につき、JICA と協議を行う。
（２）第一次現地調査（ローカルコンサルタント等の傭上による実施を想定）
ア インセプションレポートを実施機関に対して説明し、内容について協議する。イ 関連情報の確認及び収集を行う。
（３）第一次現地調査後の国内作業
ア 第一次現地調査内容を取りまとめ、インテリム・レポートを作成する。
イ インテリム・レポートの内容及び第二次現地調査の方針につき、JICA と協議を行う。
（４）第二次現地調査（ローカルコンサルタント等の傭上による実施を想定。）ア 第一次現地調査で収集・確認できなかった関連情報の確認、収集を行う。イ 実施機関に確認をとりつつ、廃棄物管理に係る調査結果を取りまとめる。
（５）第二次現地調査後の国内作業
ア 現地調査の結果について、JICA に報告を行う。
イ これまでの調査結果をまとめたドラフト・ファイナル・レポートを作成し、し、内容について JICA と協議を行う。
（６）第三次現地調査（渡航が可能となった場合は本邦コンサルタントがエルビルにて実施する）
ア 廃棄物管理政策に関する知見の共有を図るべく、ワークショップを実施する。
（エルビルでの実施を想定。他調査都市からは、エルビルへの渡航もしくはオンラインでの実施を想定）
イ ドラフト・ファイナル・レポートについて実施機関に対する説明を行い、内容につき協議する。
（７）第三次現地調査後国内作業
ア 現地調査の結果について、JICA に報告を行う。
イ 実施機関及び JICA のコメントを取りまとめ、ファイナル・レポートを作成する。
９．成果品（調査報告書等）
（１）調査報告書
ア インセプション･レポート（IC/R）提出時期：2021 年 3 月下旬を予定
部数：英文 3 部（簡易製本）、電子データ：1 セットイ インテリム･レポート（IT/R）
提出時期：2021 年 6 月中旬を予定
部数：英文 10 部（簡易製本）、電子データ：1 セットイ ドラフト・ファイナル・レポート（DF/R）
提出時期：2021 年 8 月中旬を予定
部数：英文 10 部（簡易製本）、xx 5 部（簡易製本）、電子データ：1 セットウ ファイナル･レポート（F/R）※成果品とする
提出時期：2021 年 10 月 30 日
部数：簡易製本版：英文 10 部、xx 5 部、公開用要約：英文 5 部、xx 3 部電子データ（完全版）:5 セット、電子データ（公開用要約）:3 セット
（２）収集資料
調査時に収集した資料及びデータは分野別に整理してリストを付した上で JICA に提出する。
（３）成果品の仕様
報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保すること。英文等の外国語報告書については、提出前にネイティブチェックにかけることとする。作成にあたっては、その表現振りに十分注意を払い、国際的に通用する英文により作成するとともに、必ず当該分野の経験・知識共に豊富なネイティブスピーカーの校閲を受けること。
報告書の印刷、電子化（CD-R）については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン（2020 年 1 月）」を参照するものとする。なお、すべての成果品について、簡易製本とする。
（４）報告書の作成
各報告書の作成に当たっては、的確かつ簡潔に記述すること。また、英文報告書については、ネイティブチェックを行い、読みやすいものとすること。
（別紙）
報告書目次案
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき最終確定するものとする。また、調査期間が限られることから、各目次項目における比重の置き方については、発注者と適宜協議の上、調査を行うものとする。
第１章 情報収集・確認調査の概要
1.1 調査の背景及び概要
1.2 調査の目的
1.3 調査期間・工程
1.4 調査対象地域
1.5 調査対象機関
第２章 イラク共和国の基礎情報
2.1 一般概要
2.2 自然概要
2.3 社会・経済概況
2.4 行政区分
第３章 イラク共和国における廃棄物管理に関する現状・課題
3.1 イラク共和国全般における廃棄物管理の現状
3.1.1 国レベルでの計画、戦略及び廃棄物セクターの位置づけ
3.1.2 廃棄物管理に関する法制度整備の現状
3.1.3 廃棄物管理に関する環境社会配慮に関する現状
3.1.4 関連機関の役割と所管
3.1.5 廃棄物管理の現状
3.1.5.1 一般廃棄物に関する基礎情報（発生量、構成、一人当たり 排出量等）
3.1.5.2 一般廃棄物に関する廃棄物管理プロセスの現状（収集・運搬、中間処理、最終処分）
3.1.5.3 医療廃棄物、産業廃棄物、その他有害廃棄物に関する基礎情報
3.1.6 国レベルでの廃棄物セクターの課題
3.2 バグダッド市における廃棄物管理の現状
3.2.1 バグダッド市の一般概況
3.2.2 バグダッド市の行政組織及び廃棄物管理に関連する組織と役割
3.2.3 バグダッド市における廃棄物管理に関する法制度・条例等の現状
3.2.4 バグダッド市における廃棄物管理の現状
3.2.4.1 一般廃棄物に関する基礎情報（発生量、構成、一人当たり排出量等）
3.2.4.2 一般廃棄物に関する廃棄物管理プロセスの現状（収集・運搬、中間処理、最終処分、民間業者）
3.2.4.3 一般廃棄物に関する将来予測（発生量、種類、構成等）
3.2.4.3 医療廃棄物、産業廃棄物、その他有害廃棄物に関する基礎情報
3.2.5 バグダッド市における廃棄物管理計画（マスタープラン含む）及び事業計画（ドナー支援情報を含む）
3.2.6 バグダッド市における廃棄物管理に関する課題
3.3 バスラ市における廃棄物管理の現状
3.3.1 バスラ市の一般概況
3.3.2 バスラ市の行政組織及び廃棄物管理に関連する組織と役割
3.3.3 バスラ市における廃棄物管理に関する法制度・条例等の現状
3.3.4 バスラ市における廃棄物管理の現状
3.3.4.1 一般廃棄物に関する基礎情報（発生量、構成、一人当たり排出量等）
3.3.4.2 一般廃棄物に関する廃棄物管理プロセスの現状（収集・運搬、中間処理、最終処分、民間業者）
3.3.4.3 一般廃棄物に関する将来予測（発生量、種類、構成等）
3.3.4.3 医療廃棄物、産業廃棄物、その他有害廃棄物に関する基礎情報
3.3.5 バスラ市における廃棄物管理計画（マスタープラン含む）及び事業計画
（ドナー支援情報を含む）
3.3.6 バスラ市における廃棄物管理に関する課題
3.4 エルビル市における廃棄物管理の現状
3.4.1 エルビル市の一般概況
3.4.2 エルビル市の行政組織及び廃棄物管理に関連する組織と役割
3.4.3 エルビル市における廃棄物管理に関する法制度・条例等の現状
3.4.4 エルビル市における廃棄物管理の現状
3.4.4.1 一般廃棄物に関する基礎情報（発生量、構成、一人当たり排出量等）
3.4.4.2 一般廃棄物に関する廃棄物管理プロセスの現状（収集・運搬、中間処理、最終処分、民間業者）
3.4.4.3 一般廃棄物に関する将来予測（発生量、種類、構成等）
3.4.4.3 医療廃棄物、産業廃棄物、その他有害廃棄物に関する基礎情報
3.4.5 エルビル市における廃棄物管理計画（マスタープラン含む）及び事業計画（ドナー支援情報を含む）
3..6 エルビル市における廃棄物管理に関する課題
第 4 章 廃棄物セクターにおけるドナーの支援状況
4.1 国連機関
4.2 世界銀行
4.3 アメリカ：米国国際開発庁（USAID）
4.4 イギリス：外務・英連邦・開発省（FCDO）
4.5 ドイツ：ドイツ復興金融公庫（KfW）、ドイツ国際協力公社（GIZ）
4.6 その他
第 5 章 日本の廃棄物管理に関する知見共有（ワークショップ）
5.1 廃棄物管理に関する今後の協力の可能性（短期・中長期の支援スキーム、他ドナーとの連携含む）
5.2 イラク全土における支援の可能性
5.3 バグダッド市における支援の可能性
5.4 バスラ市における支援の可能性
5.5 エルビル市における支援の可能性
以 上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：開発途上国における廃棄物セクターに関する各種調査（情報・収集確認調査、協力準備調査、マスタープランの作成等）及び資金協力業務、技術協力業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載に基づき作成いただきますが、一方で、コロナ禍の影響が長引く可能性もあり、当面の間(2021年3月末くらいを目途)、現地との人の往来は難しいということもあると考えますので、渡航が4月以降になった場合に事前に実施できる国内業務についても提案があれば記載ください。こちらの提案につきましては、制限ページ数外とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務xx者の配置）の適用を認めません。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
業務xx者／廃棄物管理政策・計画（2 号）
廃棄物収集・運搬（3 号）
中間処理・最終処分（3 号）
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／廃棄物管理政策・計画）】
ａ）類似業務経験の分野：廃棄物管理政策・計画策定に関する各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：イラク共和国及びその他全途上国
ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 廃棄物収集・運搬】
ａ）類似業務経験の分野：廃棄物管理のオペレーションのうち、廃棄物収集・運搬に関する各種業務
ｂ）対象国又は同類似地域：評価せず ｃ）語学能力：評価せず
【業務従事者：担当分野 中間処理・最終処分】
ａ）類似業務経験の分野：廃棄物管理のオペレーションのうち、中間処理・最終処分に関する各種業務
ｂ）対象国又は同類似地域：イラク共和国及びその他全途上国 ｃ）語学能力：英語
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
調査は 2021 年 3 月上旬より開始し、2021 年 11 月下旬迄の終了を目処とする。
「第 2 章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の確認をしてください。本業務については、現段階では、現地調査に関してはオンライン及びローカルコンサルタントの雇用により実施することを想定しています。ただし、今後の状況が好転し、JICA の安全渡航措置においても業務関係者の現地業務渡航が可能となった場合には、（５）に記載の安全配慮を行った上で、本邦コンサルタントによる現地渡航も可とします。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 15 人月（Ｍ／Ｍ）
現地調査に関してはオンライン及びローカルコンサルタントの雇用により実施することを想定している。入札公示の段階では、本邦コンサルタントの現地業務は約 2 週間と想定している。
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務xx者／廃棄物管理政策・計画（2 号）
全体総括、廃棄物管理に係る全般的な政策、開発戦略・計画、法規制、組織体制、現場におけるオペレーション、社会経済条件 を担当。
② 廃棄物収集・運搬（3 号）
廃棄物管理のオペレーションのうち、廃棄物収集・運搬に関する現状把握、情報収集、課題分析、民間委託状況を担当
③ 中間処理・最終処分（3 号）
廃棄物管理のオペレーションのうち、廃棄物収集・運搬・中間処理に関する現状把握、情報収集、課題分析、民間委託状況を担当。
④ 廃棄物法制度分析・環境社会配慮
廃棄物管理に関する法制度・基準・ガイドライン等の情報収集及び課題分析を行うと共に、かかる法制度・基準・ガイドラインに付随したイラクにおける環境社会配慮に関する情報収集を行う。
⑤ ステークホルダー・他ドナー動向・業務連携／業務調整
廃棄物管理に関する実施体制の確認、廃棄物処理業者等を含むステークホルダーの現状把握、情報収集、課題分析、他ドナーの動向に関する現状把握、情報収集及び業務連携可能性の検討を担当
（３）現地再委託
第２章６．（３）に記載の通り、現地調査は本邦コンサルタントの管理のもと、現地人材を活用し、遠隔での実施を想定している。このため、調査全般にわたり、現地人材の活用方法について技術提案書にて提案すること。現時点では、以下の要員を傭人することを想定しており、業務対象国・地域の現地法人及び現地人材
（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
現地での廃棄物情報収集確認調査補佐業務
現地での廃棄物収集・運搬調査補佐業務
現地での中間処理・最終処分調査補佐業務
現地での廃棄物関連法、環境社会配慮関連情報収集補佐業務
現地でのステークホルダー・他ドナー動向分析補佐業務
現地傭人、再委託のいずれも可とし、契約に含めることとする。見積については、定額にて計上すること。
（３）通訳
本業務に必要な通訳（日本語又は英語<=>アラビア語又はクルド語）については、現地傭上とし、必要経費は見積に含めること。
（４）対象国の便宜供与
１）JICA が過去に実施した国別研修等の参加者に対してコンタクトできるよう、 JICA イラク事務所を通じて側面支援を行う。
２）実施機関のコンタクトパーソンについての情報共有等、可能な範囲でイラク事務所を通じて側面支援を行う。
（５）安全管理
１）現地作業期間中は安全管理に十分留意する。現地の治安状況については、JICAイラク事務所、日本大使館から十分な情報収集を行うとともに、現地作業時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼および調整作業を十分に行う。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡をとるよう留意する。また、第三国コンサルタントが情報収集のため、イラクで業務に従事する場合は、従事者名や活動予定期間、用務内容等を JICA イラク事務所および JICA 本部に事前に報告し、実施の可否の承認を得ること。
２）現地作業期間前には、業務従事者全員について、旅行日程・滞在先・連絡先等を外務省たびレジに登録し、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、緊急連絡などが受け取れる体制を取ること。
３）本業務従事者のxx・ローカルコンサルタント等がイラクで活動する際には、安全対策措置や JICA 本部、JICA イラク事務所及び本邦コンサルタントの指示に基づいて十分な安全対策を講じることとし、JICA イラク事務所と常時連絡が取れる体制とする。特に地方部（バスラ市及びエルビル市）にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡をとるよう留意すること。現地調査中における安全管理体制については、プロポーザルに記載すること。
４）イラクにおける治安情勢及び新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、入札公示段階においては、現地調査に関してはオンライン及びローカルコンサルタン トの雇用により実施することを想定している。ただし、今後の状況が好転し、JICA の安全渡航措置においても業務関係者の現地業務渡航が可能となった場合には、前述の安全配慮を行った上で、本邦コンサルタントによる現地渡航を妨げるものではないが、かかる場合においても、渡航は現地の治安状況を勘案し、エルビル市への渡航を想定している。下記５.（２）に記載のとおり、現地での安全管理費用は別見積とする。なお、業務上の関係から、他都市への渡航が必要と判断された場合には、渡航可否を含め発注者と受注者の間で協議を行う。かかる渡航に際しての経費については、発注者の内部規定等に基づき、契約変更を行うことにより本契約内で支弁する。
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業
務xx者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書へ の、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は省
略可となります。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、2020 年 4 月版の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）以下の費目についても、以下に示す定額を別見積に計上してください。定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。なお、以下に示す定額は、すべて消費税抜きの金額として提示しています。
１）現地再委託費（再委託費）： １５，０００千円
現地での廃棄物情報収集確認調査補佐業務：７，２００千円（３都市）
現地での廃棄物収集・運搬調査補佐業務： ２，７００千円（３都市）
現地での中間処理・最終処分調査補佐業務：２，７００千円（３都市）
現地での廃棄物関連法、環境社会配慮関連情報収集補佐業務：６００千円
現地でのステークホルダー・他ドナー動向分析補佐業務：１，８００千円（３都市）
（４）以下の費目については、以下に示す定額を見積書に計上してください（別見積 りではなく、見積書の内訳として計上してください）。定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。なお、以下に示す定額は、すべて消費税抜きの金額として提示しています。
１）一般業務費（資料等作成費）
翻訳費（アラビア語/クルド語⇒英文）：３００千円
２）一般業務費（セミナー等実施関連費）
ワークショップ開催費用： １，０００千円
（４）見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。消費税率は１０％です。
（５）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。ただし、路線の変更、他社便の利用、予約の変更などを含む緊急時の対応が可能な航空券の購入ができることとします。
東京⇔カタール⇔エルビル（カタール国際航空）東京⇔ドバイ⇔エルビル（エミレーツ航空）
（６）業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（７）本件業務については、「紛争影響国・地域における報酬単価の加算」の対象としますので、月額報酬単価の上限額が加算されます。「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 方式対応版）」（2020 年 4 月）の「表４：紛争影響国・地域における報酬単価（月額上限額）を参照してください。
（８）JICA の安全対策措置の関係から、現地での宿泊施設が限定され、当該施設の宿泊料が著しく高く、所定の宿泊料では滞在が困難である場合には当該宿泊料を超えて実費相当額を請求できるものとします。
６．配布資料／閲覧資料等
（１）貸与資料（中東・欧州部中東第二課窓口：0xxx0@xxxx.xx.xx）
National Solid Waste Master Plan for Iraq (MWH UK Ltd,2007)
Master Plan for Municipal Solid Waste Management for the City of Baghdad（Draft）
Integrated Solid Waste Management Master Plan for Basrah Governorate
（Draft）
（２）配布資料
Environmental Survey in Iraq 2010(water - sanitation - municipal services)(Draft) ：
xxxxx://xxxxxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx/Xxxx_Xxxx rt_2732.pdf
１． その他留意点
（１） 不正腐敗の防止
本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10 月）」の趣旨を念頭に業務を行うこと。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または JICA 担当者に速やかに相談するものとする。
別紙：プロポーザル評価表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （１０） | |
（１）類似業務の経験 | ６ | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | ４ | |
２．業務の実施方針等 | （４０） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | １５ | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | １７ | |
（３）要員計画等の妥当性 | ８ | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | ||
３．業務従事予定者の経験・能力 | （５０） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （２６） | |
業務xx者 のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務xx者の経験・能力：廃棄物管理政策・計画（2 号） | （２６） | （ ） |
ア）類似業務の経験 | １０ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ４ | |
ウ）語学力 | ４ | |
エ）業務xx者等としての経験 | ５ | |
オ）その他学位、資格等 | ３ | |
② 業務管理体制、プレゼンテーション | （ ） | （ ） |
ア）業務xx者等によるプレゼンテーション | ||
イ）業務管理体制 | ||
（２）業務従事者の経験・能力：廃棄物収集・運搬（3 号） | （１２） | |
ア）類似業務の経験 | ９ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ０ | |
ウ）語学力 | ０ | |
エ）その他学位、資格等 | ３ | |
（３）業務従事者の経験・能力：中間処理・最終処分（3 号） | （１２） | |
ア）類似業務の経験 | ６ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ２ | |
ウ）語学力 | ２ | |
エ）その他学位、資格等 | ２ | |
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ ２ | 業 業 | 務 務 | 名 称 地 | 【イラク国廃棄物管理に関する情報収集・確認調査(QCBS)】 【イラク共和国 】 |
３ | 履 | 行 | 期 間 | ２０２１年３月○○日から ２０２１年１１月○○日まで |
４ | 契 | 約 | 金 額 | 円 （内 消費税及び地方消費税の合計額 円） |
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」とい
う。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結 し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： 中東・欧州部中東第二課長
（２）分任監督職員： なし
【オプション３：部分払を設定する場合】
（部分払）
第〇条 約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者
xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構
契約担当役
理 事 xx xx
受注者
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「契約約款」に示す通りとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。