Contract

xx市と兵庫県信用組合との包括地域連携協力に関する協定書

三木市（以下「甲」という。）と兵庫県信用組合（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、人的、知的資源の有効活用と協働活動を推進することにより、xx市の地域社会の発展と地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図るために、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条本協定は、甲と乙が有する技術や資源を効果的に活用しながら、xx市の発展と地域経済の活性化及び市民サービス向上に向けて相互に協力し、地方創生に寄与することを目的とする。

（連携事項等）

第２条甲と乙は前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。

(1) 中小企業及び創業の支援に関すること。

(2) 地域資源を活用した地域産品のＰＲ及び普及支援などに関すること。

(3) 人口減少対策、地域経済活性化及び雇用マッチングに関すること。

(4) その他、甲及び乙が必要と認める地方創生に関すること。

２前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、甲及び乙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲及び乙の合意の上、決定する。

３乙は、第１項に掲げる事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。

（協定内容の変更）

第３条甲及び乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（有効期間）

第４条本協定書の有効期間は、協定書締結の日から１年間とする。ただし、本協定書の有効期間満了の日の３０日前までに双方のいずれからも協定解除の申入れがない場合は、さらに１年間更新するものとし、その後も同様に取り扱う。

（疑義等の決定）

第５条本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じたときは、甲及び乙の協議の上、これを定めるものとする。

（守秘義務）

第６条甲及び乙は、本協定書に基づく活動において、相手方より知り得た秘密事項について、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、第三者に対し開示又は漏洩してはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りではない。

（協定解除）

第７条本協定書に基づく活動において生じる経費の負担については、甲及び乙の合意の上、決定する。

以上のとおり協定を締結した証として、本協定書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。

平成３０年月日

兵庫県xx市上の丸町１０番３０号

（甲）xx市

xx市長

兵庫県神戸市中央区xxx３丁目４番１７号

（乙）兵庫県信用組合

理事長