Contract

x x x x 約 規 則

昭和４０年 ９月１５日規則第 ５号改正 昭和５７年 ９月３０日規則第１９号改正 xx x年 ３月３１日規則第 ７号改正 平成 ５年１２月２２日規則第２５号改正 平成２５年 ９月 ２日規則第１５号改正 令和 ２年 ７月２８日規則第１２号

（趣旨）

第１条 この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

（一般競争入札の公告）

第２条 一般競争入札の公告は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６第１項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示その他の方法により入札期日の前日から起算して１５日前（不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については５日前）までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

（１）入札に付する事項

（２）入札に必要な書類

（３）入札保証金に関する事項

（４）入札の無効に関する事項

（５）その他必要な事項

（一般競争入札の参加者の資格）

第３条 令第１６７条の５第１項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

２ 町長は、前項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

（一般競争入札の入札保証金）

第４条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額（入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第１２条第２項において同じ。再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額）の１００分の５（インターネットを利用して町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム（以下「公有財産売却システム」という。）による入札にあっては、当該入札に係る予定価格の１００分の１０）に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

（１）一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本町を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合

（２）一般競争入札に参加しようとする者が前条第１項の規定により定められた資格を有する者で、過去２年間に本町、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合

（３）前２号に掲げるもののほか、町長がその必要がないと認める場合

２ 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

（１）国債

（２）地方債

（３）政府の保証のある債券

（４）銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券（以下「金融債」という。）

（５）町長が確実と認める社債

（６）銀行が振出し又は支払保証をした小切手

（７）銀行又は町長が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下同じ。）の保証

（８）公有財産売却システムを管理する事業者の保証

３ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

（１）国債及び地方債 債権金額（ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であって保証金に充用の日から５年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額）

（２）政府の保証のある債券、金融債及び町長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額

（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額

（３）銀行が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額

（４）銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

（５）公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

４ 一般競争入札に参加しようとする者が、銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証又は公有財産売却システムを管理する事業者の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

５ 一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第１１条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めるものとする。

（一般競争入札の手続き）

第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書（様式第１号）を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。

２ 入札書は、町長が特に必要があると認めた場合に限り書留郵便で差し出すことができる。こ

の場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。

３ 前２項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる入札については、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により入札するものとする。

（入札金額）

第６条 入札書（公有財産売却システムによる入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。）に記載（公有財産売却システムによる入札にあっては、記録）すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

（一般競争入札の無効）

第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）町長の定める入札条件に違反した入札

（２）入札書に記名押印を欠く入札

（３）入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札

（４）同一入札者がなした２以上の入札

（５）入札に際してxxな入札の執行を害する行為をなした者の入札

（一般競争入札の執行の取消し等）

第８条 町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、中止し又は取り消すことができる。

（開札）

第９条 開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録（様式第２号）を作成しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札については、この限りではない。

２ 令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。

(落札者の決定)

第１０条 町長は、一般競争入札により契約しようとする場合においては、次に掲げるところにより落札者を決定し、契約の相手方とするものとする。

（１）工事又は製造の請負、物件の買入れ若しくは借入れその他本町の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格でかつ最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

（２）公有財産の売払い又は貸付けその他本町の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって、最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

（３）前２号の規定により落札者を決定する場合において、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。こ

の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、前項第１号に規定する契約について、その性質又は目的から同項の規定により落札者を決定し難い場合においては、町長は、令第１６７条の１０の２の規定により価格その他の条件が本町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３ 競争入札により落札者を決定したときは、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

（一般競争入札の入札保証金の還付）

第１１条 納付した入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、落札者決定後又は入札の中止若しくは取消しの場合には直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

２ 落札者の納付した入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。

（入札に係る損害賠償）

第１２条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

２ 前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の１００分の５（公有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札に係る予定価格の１００分の１０）に相当する額（落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額）を損害賠償金として納付しなければならない。

（指名競争入札の参加者の資格）

第１３条 令第１６７条の１１第２項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

（指名競争入札の参加者の指名）

第１４条 指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあっては５人以上の者、その他の場合にあっては３人以上の者を指名することを原則とする。

（一般競争入札に関する規定の準用等）

第１５条 第３条第２項及び第４条から第１２条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第３条第２項中「前項」とあり、第４条第１項第２号中「前条第 1項」とあるのは「第１３条」と読み替えるものとする。

２ 第１３条の資格が第３条第１項の資格と同一である等のため、第１３条の資格の審査及び前項において準用する第３条第２項の名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第１項及び第２項の資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。

（随意契約）

第１６条 随意契約によることができる場合における令第１６７条の２第１項第１号に規定する予定価格（単価による契約にあっては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額、貸借の契約にあっては、予定貸借料の年額又は総額）について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１）工事又は製造の請負	１３０万円
（２）財産の買入れ	８０万円
（３）物件の借入れ	４０万円
（４）財産の売払い	３０万円
（５）物件の貸付け	３０万円
（６）前各号に掲げるもの以外のもの	５０万円

２ 随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。

（特定随意契約）

第１６条の２ 町長は、令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結することを予定している契約（以下この条において「特定随意契約」という。）について、毎年度、発注の見通しのうち次に掲げる事項について公表するものとする。公表した事項に変更があったときも同様とする。

（１）契約の内容

（２）契約の締結を予定する時期

（３）契約の相手方の決定方法

（４）その他必要な事項

２ 町長は、特定随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

（１）契約の名称及び数量

（２）契約の相手方の決定方法及び選定基準

（３）見積書の提出先及び提出期限

（４）その他必要な事項

３ 町長は、特定随意契約を締結したときは、速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。

（１）契約の名称、数量及び契約金額

（２）契約の相手方の名称及び所在地

（３）契約年月日

（４）契約の相手方を選定した理由

（５）その他必要な事項

４ 前３項の規定による公表は、閲覧に供し、又はインターネットを利用することにより行うものとする。

（契約書等）

第１７条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第１項の規定により契約書の作成を

省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から起算して５日以内（町長が特別の理由により必要があると認めるときは、町長の指定する日まで）に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

２ 落札者は、正当な理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

３ 契約書（建設工事の請負契約に係るものを除く。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。

（１）契約の目的

（２）契約金額

（３）履行の期限

（４）履行の場所

（５）契約保証金に関する事項

（６）監督及び検査に関する事項

（７）契約代金の支払又は受領の時期及び方法

（８）債務不履行の場合の損害金に関する事項

（９）危険負担に関する事項

（10）かし担保責任に関する事項

（11）契約の解除に関する事項

（12）その他必要な事項

４ 建設工事の請負契約に係る契約書は、工事請負契約書（様式第３号）によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認められるときは、この限りでない。

（契約書の省略）

第１８条 契約金額（契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。次条第１項、第２４条第２項及び第３項において同じ。）が３０万円以下の契約その他町長が特に契約書の作成を省略してもさしつかえないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方（以下「契約者」という。）は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは、建設工事請書（様式第４号）を、その他の契約であるときは、町長が特に必要があると認めるときに限り前条第３項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

（契約保証金）

第１９条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の１００分の１０（公有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の１００分の１０）に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

（１）契約者が保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合

（２）契約者から委託を受けた保険会社と本町との間に工事履行保証契約が締結された場合

（３）法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供された場合

（４）物品を売り払う場合において、売却代金が即納される場合

（５）随意契約を締結する場合において、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

（６）国、地方公共団体、その他の公法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人又は公共的団体と契約を締結する場合

（７）前各号に掲げる場合のほか、契約の内容又は性質により納付の必要がないと認められる場合

２ 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

（１）第４条第２項第１号から第７号までに掲げるもの

（２）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）との間に締結した当該契約にかかる契約保証

３ 第４条第３項から第５項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第３項第４号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第４項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第５項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「第１１条の規定により還付することとなる前」とあるのは｢契約上の義務履行前｣と、それぞれ読み替えるものとする。

（契約保証金の還付）

第２０条 納付した契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

２ 財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。

（延期願）

第２１条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、契約期限の延期願（様式第５号）により町長の承認を受けなければならない。

（権利義務の譲渡禁止）

第２２条 契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

（遅延利息）

第２３条 契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額（契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額）から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、年１０．９５パーセントの割合を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が１，０００円未満であるときは、この限りでない。

（契約に係る損害賠償）

第２４条 町長が次条第１項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

２ 前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の１００分の１０（公有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の１００分の１０）に相当する額（契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額）を損害賠償金として納付しなければならない。

３ 契約者が次条第１項第１号に該当する場合には、町長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前２項に定める損害賠償金のほか、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、本町に損害が生じない場合において町長が特に認めるときは、この限りでない。

（契約の解除）

第２５条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

（１）契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。

（２）契約者がその責に帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

（３）契約者が正当な理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。

（４）契約者が契約の履行に関し不正な行為をしたとき。

（５）契約者が正当な理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。

（６）契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。

（７）前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。

２ 町長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。

（その他）

第２６条 この規則に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が定める。

附 則

１ この規則は、公布の日から施行する。

２ xx町工事執行規則（昭和３７年１１月大淀町規則第１４号）は、廃止する。

３ この規則施行前に締結した工事執行及び契約の規定を契約条項としているものに対しては、前項の規定にかかわらず、当該契約の効力を有する間、これらの規定は、なお効力を有する ものとする。

附 則（昭和５７年９月３０日規則第１９号）

この規則は昭和５７年１０月１日から施行する。附 則（平成元年３月３１日規則第７号）

（施行期日）

１ この規則は、平成元年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ 改正後の様式第２号から様式第４号までの規定は、平成元年４月１日以降に目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書について適用し、同日前に目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書については、なお従前の例による。

附 則（平成５年１２月２２日規則第２５号）抄この規則は、公布の日から施行する。

附 則（平成２５年９月２日規則第１５号）

（施行期日）

１ この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２ 改正規則施行前に既に契約した契約で、当該契約において改正前の大淀町契約規則の規定を契約条項としているものについては、前項の規定にかかわらず、当該契約が効力を有する間、これらの規則は、なお効力を有するものとする。

様式第１号(第５条関係)

入 札 書

金 円(単価 円)

ただし(工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等)

入札保証金		円
う ち 現 金	金	円
代 用 証 券	金	円(内訳別紙明細書のとおり)

上記のとおり入札します。年 月 日

大淀町長(氏名)様

入札者 住 所

氏 名

様式第２号(第９条関係)

開 札 録

1 契約内容(工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等)

2 入札の種類(一般競争、指名競争の別)

3 請負対象設計金額(建設工事の請負契約の場合のみ記載)

4 予定価格及び最低制限価格

5 入札書比較価格及び最低制限比較価格

6 落札の有無

7 落札者の氏名

8 落札の金額

第 １ 回 入 札 金 額 再 入 札 金 額 入 札 者 氏 名

入 札 執 行 者

開札事務従事者

職	氏	名
職	氏	名
職	氏	名

様式第３号(第１７条関係)

工 事 請 負 契 約 書

1 工 事 名 工 事

2 工 事 番号 第 号

3 工 事 場所

4 工 期

郡 町

市 村

自 年 月 日

至 年 月 日

大字 地内

5 請負金額 金 円

うち取引に係る消費税額に相当する額 金 円 (受注者が課税業者である場合に限り、記入すること。)

6 契約保証金 金 円ただし

現 金 金 円

代用証券 金 円(内訳別紙明細書のとおり)

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

年 月 日

発注者 住 所

大淀町長 受注者 住 所

氏 名

様式第４号(第１８条関係)

建 設 工 事 請 書

1 工 事 名 工事

2 工 事 番 号 第 号

郡 町

3 工 事 場 所

市 村

自 年 月 日

大字 地内

4 工 期

至 年 月 日

5 工 事 内 容 別紙仕様書及び図面のとおり

6 請 負 代 金 額 金 円

うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額金 円

(受注者が課税業者である場合に限り、記入すること。)

7 契 約 保 証 金 金 円

ただし

現 金 金 円

代用証券 金 円(内訳別紙明細書のとおり)

8 工 事 施 工 別紙仕様書及び図面に基づき施工する。

9 権 利 義 務 の 譲 渡 大淀町契約規則(昭和40年9月15日規則第5号。以下「規則」と

いう。)第22条の規定による｡

10 下 請 負 の 禁 止 契約に係る工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分

から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。

11 検 査 及 び 引 渡 し 工事が完成したときは、町長に竣工届を提出して検査を受け、

検査に合格したときは、目的物を引き渡すものとする｡

12 遅延利息及び損害賠償 規則第23条及び第24条の規定による｡

13 契 約 の 解 除 規則第25条の規定による。この場合において、同条第1項第7

号中「契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき」とは、受注者について次の(1)から(8)までのいずれかに該当する事由があるときをいう。

(1) 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

(2) 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(3) 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下隋契約等」という。)に当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(7) この契約に係る下請契約等に当たり、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((6)に該当する場合を除く。)において、発注者が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかつたとき。

(8) この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかつたとき。

14 そ の 他 本書に定めのない事項については、双方協議の上定めるものと

する｡

上記により建設工事を施工することをお請けします。年 月 日

様

受注者 住 所

氏 名

様式第５号(第２１条関係)

契 約 期 限 の 延 期 願

1 契約の内容(工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等)

2 履 行 期限

3 契 約 金額

履行期限の

4

延 長 理 由

5 希 望 期限

上記のとおり契約期限の延期を承認願いたく申請します。

年 月 日

大淀町長(氏名)様

契約者 住 所

氏 名