① 質問書（様式１）によりメール（kyoshido@city.narita.chiba.jp）で行い、電話で受信確認を行うこと。
xx市部活動地域移行モデル事業業務委託プロポーザル募集要項
１ 業務概要
（１）業務名称
xx市部活動地域移行モデル事業業務委託
（２）業務目的
スポーツ庁及び文化庁が令和４年１２月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では、少子化が進む中、生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要があるとされている。また、これまでの部活動は教師の献身的な勤務によって支えられてきており、長時間労働の一因となっている現状がある中、国では公立学校における働き方改革の視点も踏まえ、部活動改革を進めている。
本市でもこれらの社会的情勢を踏まえて、部活動改革を進めていく必要がある。本業務は、土日・祝日の部活指導を学校外の団体に委託することで、生徒・保護者及び教師への効果・影響を調査するとともに、段階的な地域移行を進めるために実施するものである。
（３）業務内容
別紙「xx市部活動地域移行モデル事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。ただし、契約時における仕様書は、契約候補者として特定された者の提案内容に応じて変更することができるものとする。
（４）履行期間
令和６年９月１日（日）から令和７年８月３１日（日）
（５）契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
（６）提案限度額
① 総額（消費税を含む。）
２２，６２７，６６０円
② 年度別限度額（消費税を含む。）
令和６年度 １４，１６９，９２５円令和７年度 ８，４５７，７３５円
ただし、この金額は契約額や予定額を示すものではなく、事業の最大規模を示すための提案上限額である。
２ 参加資格要件
本委託業務のプロポーザルに参加するものに必要な資格は、次のとおりである。
（１）本委託業務の公告の日から契約の日までの令和６・７年度xx市入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」）に「委託」部門として登録されている者
（２）本委託業務の公告の日から契約の日までに、xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「措置要領」という。）の規定により、指名停止措置（措置要領制定以前のxx市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。）、又はxx市契約に係る暴力団対策措置要綱の規定による入札参加除外を受けていない者
（３）地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者
① 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本委託業務の本プロポーザルの参加募集開始日以前６カ月以内に手形、小切手を不渡りにした者
② 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
③ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
３ プロポーザル募集から契約締結までのスケジュール
募集から業務の受注者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。
令和６年 ７月１０日（水） | 公募開始 |
令和６年 ７月１７日（水） 午後５時（必着） | 質問書受付締切 |
令和６年 ７月１９日（金） | 質問回答 |
令和６年 ７月２４日（水） 午後５時（必着） | プロポーザル参加申請の受付締切 |
令和６年 ７月２９日（月） 午後５時（必着） | 企画提案書等受付締切 |
令和６年 ８月 ７日（水） | 審査（プレゼンテーション） |
令和６年 ８月 ９日（金）頃 | 審査結果及び受注者決定通知発送 |
令和６年 ８月 中旬 | 業務委託契約の締結 |
４ 募集方法
（１）公募開始年月日
令和６年７月１０日（水）
（２）実施要項等の配布方法
印刷物の配布は行わないため、市ホームページからダウンロードすること。
５ 質問及び回答
本プロポーザルに関する質問については、以下のとおり受付及び回答を行う。
（１）質問書提出期限
令和６年７月１７日（水）午後５時（必着）
（２）提出方法
① 質問書（様式１）によりメール（xxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx）で行い、電話で受信確認を行うこと。
② メールの件名は「プロポーザル質問書（法人名）」とすること。
③ 電話などによる口頭での問い合わせには対応しない。
（３）質問回答
令和６年７月１９日（金）
（４）回答方法
市ホームページにおいて回答を掲載する。
６ 参加表明
本プロポーザルに参加を希望する者は、あらかじめ参加申請書類を提出することにより、参加表明を行うものとする。
（１）提出締切
令和６年７月２４日（水）午後５時（必着）
（２）提出場所
xx市教育委員会教育指導課（xx市役所 本庁舎５階）
x000－0000 xxxxxx000
（３）提出方法
持参または郵送とする。持参の場合は、事前に来庁時間を連絡すること。なお、郵送の場合は封筒表面に「xx市部活動地域移行モデル事業参加申請書在中」と朱書きすること。未着・遅延が発生した際は、理由の如何を問わず市は責任を負わない。
（４）提出書類（１部）
参加申請書（様式２）
７ 企画提案書等の提出
（１）提出期限
令和６年７月２９日（月）午後５時（必着）
（２）提出場所
xx市教育委員会教育指導課（xx市役所 本庁舎５階）
x000－0000 xxxxxx000
（３）提出方法
持参または郵送とする。持参の場合は、事前に来庁時間を連絡すること。なお、郵送の場合は封筒表面に「xx市部活動地域移行モデル事業企画提案書在中」と朱書きすること。未着・遅延が発生した際、理由の如何を問わず市は責任を負わない。
（４）提出書類（９部）
用紙の規格はＡ４版又はＡ３版とし、Ａ３版はＡ４版に折り込み、以下の順でインデックスを付け、フラットファイルに綴じたものを、xx１部、副本８部提出すること。
① 企画提案書等提出届（様式６）
② 企画提案書（Ａ４版１，２００字、６頁以内）
「xx市部活動地域移行モデル事業業務委託仕様書」の業務内容に沿って（１）指導業務（２）調査研究業務（３）報告書作成業務に対する取り組み、手法等について提案すること。また、仕様書に示した内容以外にも有益な提案があれば記載すること。
③ 業務の実施体制（任意様式）
本業務を実施するにあたっての実施体制を図で示し、特にアピールしたい組織体制上の優位性があれば明記すること。
④ 工程表（任意様式）
基本的な取り組み及びスケジュールについて記載すること。
⑤ 見積書（内訳書添付）
・見積額は工程表の業務内容に基づいて算出すること。
・消費税率は１０%として見積もること。
・本要項中１（６）に示した提案限度額を超えないこと。
⑥ 法人の概要（様式３）
⑦ 業務実績調書（様式４）
・国または地方公共団体が発注した本業務に活かすことができると考えられ
る契約業務を直近の契約から記載すること。ただし、提出期限から過去２年間分に限る。
⑧ 業務xx担当者調書（様式５）
・本業務を実施する際の業務xx担当者を記載すること。
・様式４で記載した業務実績で担当した業務や、本業務に関連する業務担当実績を記載すること。
・これまでの経歴や実績、能力等から、本業務に関してアピールできる点を記載すること
（５）企画提案書全般に係る留意事項
① 参加希望者１者につき、提案は１件とする。
② 提出された書類は返却しない。
③ 提案に際し要した費用は、各提案者の負担とする。
④ 提出された企画提案書は、審査及び説明の目的に、その写しを作成し使用することができるものとする。
⑤ 提出された企画提案書は、xx性、透明性及び客観性を期すため、公表することがある。
⑥ 提出された企画提案書を公表する場合、その写しを作成し使用することができるものとする。
８ 参加の辞退
プロポーザルの参加表明後に参加を辞退する場合は、速やかに電話などで辞退する旨を連絡の上、参加辞退届（様式７）を書面にて提出すること。
９ 事業者の選定
（１）審査方法
審査（プレゼンテーション）を実施し、当該業務に最も適した提案を行ったと認められる提案者を優先交渉権者として選定する。
（２）審査（プレゼンテーション）
審査は令和６年８月７日（水）にプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションは１者につき３０分（提案２０分、質疑１０分）とし、出席者は業務xx担当者調書（様式５）に記載した者を含む３人以内とする。また、内容は提出した企画提案書により行うものとし、追加資料の配布や使用は認めない。開催時間などの詳細はメールで通知する。なお、プロジェクター及びスクリーンは市において用意するが、その他必要な機材は提案者が用意すること。
（３）評価基準
次の９つの観点から総合的に評価し、最も評価の高い事業者を優先交渉権者として選定する。評価基準の項目及び配点（１５０点満点／委員）は次のとおりとする。
審査
評価項目 | 評価の視点 | 配点 | |
企業状況 | ・業務遂行に当たり、経営状況、従業員数等は適 切か。 | 10 | 50 |
業務実績 | ・本業務と同種又は類似の業務実績があり、有益 な実績を有しているか。 | 15 | |
業務xx担 当者の実績 | ・本業務に関連する専門性（資格等）、業務実績 を有しているか。 | 15 | |
業務内容全 般 | ・本業務の趣旨や目的を十分理解した提案となっ ているか。 | 10 | |
事業の実施体制 | ・指導者を確保するための方策や管理システムが整備されているか。 ・緊急時の対応を含め、生徒・保護者と地域クラブの連絡体制が適切に整備されているか。 ・問題が発生した場合に備え、対応マニュアルや 窓口が整備されているか。 | 30 | 100 |
指導能力 | ・指導に従事するスタッフを２名確保するための具体的な方策が示されているか。 ・指導者への研修や育成プログラムなど、指導の質を高めるための方策が示されているか。 ・指導者の指導方法を把握し、改善すべき点があ った場合の対応策があるか。 | 30 | |
調査研究能 力 | ・①生徒②学校職員③保護者④社会体育団体に対 する適切な調査方法が示されているか。 | 20 | |
経費、その他 | ・適切な見積金額が提示されているか。 ・独自の取組、又は具体的かつ実現可能な追加提案があるか。 | 20 | |
（４）選定結果の通知
① 審査結果は文書で通知する。なお、通知する結果は当該提案者に関する結果のみとなる。
② 審査及び選定結果に係る問い合わせには応じない。
③ 提案者は、審査及び選定結果に対する異議を申し立てすることはできない。
（５）審査結果の公表
市ホームページにおいて、優先交渉権者を公表する。
１０ 契約
優先交渉権者を随意契約の相手方として契約を締結する。優先交渉権者が契約を締結しない場合は、次に得点が高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。