○制限付一般競争入札について P１～８

喜多方地方広域市町村圏組合制限付一般競争入札制度の手引き

令和３年４月

喜多方地方広域市町村圏組合

x x x 地 方 広 域 市 町 村 圏 組 合制限付一般競争入札制度の手引き

＜ 目 次 ＞

○制限付一般競争入札について P１～８

１ 対象工事等 １

２ 入札公告 １

３ 最低制限価格制度の適用 １

４ 入札参加資格 １

５ 設計図書等の閲覧・質問等 ２

６ 入札参加申込み ３

７ 入札方法及び開札 ３

８ 入札書 ３

９ 価格内訳書 ４

10 入札の無効 ５

11 入札の辞退 ６

12 落札候補者 ６

13 入札参加資格審査 ６

14 契約締結 ８

15 入札結果の公表 ８

○郵便入札の方法 P９～11

○別表【入札書等の正しい記載内容及び注意事項】 P12

○各種様式の記載例 P13～22

【制限付一般競争入札について】

１ 対象工事等

制限付一般競争入札により入札を行う対象工事等は、次に掲げるとおりです。

（特殊工事等を除く。）

対象工事等	対象金額
建設工事	設計金額が130万円を超えるもの
測量・設計コンサルタント業務	設計金額が50万円を超えるもの
役務の提供
財産の買入れ （物品購入・備品購入等）	設計金額が80万円を超えるもの
物件の借入れ	設計金額が40万円を超えるもの
その他の請負契約	設計金額が50万円を超えるもの

２ 入札公告

制限付一般競争入札は、入札の日時や内容等を記載した「公告」によりお知らせいたします。公告場所は、組合掲示場に掲示するとともに、組合ホームページも掲載します。

３ 最低制限価格制度の適用

制限付一般競争入札により入札を行う案件のうち、「建設工事」、「測量・設計コンサルタント業務」、「役務の提供」及び「その他の請負契約」については、「最低制限価格制度」を適用します。

※ 最低制限価格制度

この制度は、予め設定された最低制限価格を下回った入札者は失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格のうち最低価格の入札者を落札者とするものです。

４ 入札参加資格

入札に参加できる者は、入札時において次に掲げる要件を満たしているものです。

⑴ 工事等請負有資格者名簿への登録について

喜多方地方広域市町村圏組合工事等請負有資格者名簿に登録されている業者が、入札参加の対象です。

⑵ 地域要件

入札参加の対象者は、原則として喜多方地方広域圏内に本店又は支店若しくは営業所等を有している「圏域内業者」とします。ただし、工種及び業種によって専門性や特殊性から圏域内業者数が少ないことなどにより競争性が確保できない場合は、地域要件を拡げることとします。

⑶ 許可等について

① 建設工事

対象となる工種ごとに建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による許可を受けていること。

② 工事関係委託

対象となる業務に必要な許可及び資格を有していること。

③ 上記以外

財産の買入れ、物件の借入れ、役務の提供、その他の請負契約で、許可を必要とする業種の場合、その許可を受けていること。

⑷ 指名停止基準に定める措置を受けた業者について

喜多方地方広域市町村圏組合指名停止基準に定める措置を受けた業者又は、措置期間中である業者については、その期間を過ぎていることが条件です。

⑸ 建設工事における入札参加資格の格付に使用する点数

入札参加資格の格付に使用する点数は、経営事項審査の「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書」の総合評定値（Ｐ点）を採用するものとします。

新規又は継続申請により新しい経営事項審査の経営規模等評価結果通知書総合評定値

通知書を受け取った場合は、速やかに組合へ提出することとし、新しい総合評定値（Ｐ点）は受付日よりの反映することとします。

⑹ 技術者の配置

① 建設工事

建設業法第26条に規定するxx技術者又は監理技術者を適正に配置できること。

② 測量・設計コンサルタント業務

xx技術者、社内審査員、管理技術者及び照査技術者を適正に配置できること。

⑺ 資本関係又は人的関係について

入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないことが条件です。

⑻ 発注ごとに定める要件

その他、工事等の発注ごとに定める要件を満たしていることが条件です。

５ 設計図書等の閲覧・質問等

⑴ 設計図書等の閲覧

設計図書等は、各公告で定める閲覧期間内において、設計担当所属で閲覧することができます。また、必要に応じて組合ホームページにも掲載します。

⑵ 設計図書等の質問

設計図書等について質問がある場合は、各公告で定める質問期限までに、質問書（様式第

１号）を設計担当所属へ直接持参又はＦＡＸで質問することができます。

※ 質問書（様式第１号）は、組合ホームページよりダウンロードできます。

⑶ 質問に対する回答

質問への回答は、質問者に対して質疑応答書（様式第２号）により速やかにＦＡＸで回答するとともに、当該質問及び回答を、設計図書等の閲覧場所において閲覧することができます。

６ 入札参加申込み

各公告の発注内容を確認の上、入札参加申込みしてください。

⑴ 制限付一般競争入札参加申請書の提出

制限付一般競争入札に参加しようとする者は、公告において指定する期日までに、制限付一般競争入札参加申請書（様式第３号。以下「入札参加申請書」という。）を公告で指定する契約担当所属に直接持参又は郵送で提出することが必要になります。

※ 提出先については、その都度公告に記載しますので確認のうえ、提出願います。

※ 郵送の場合は、指定する期日まで必着すること。また、受領書の返信を希望する場合は、宛名を記載した返信用封筒（切手貼付のこと）を同封してください。（返信用封筒が同封されていない場合、受付はしますが受領書の返信はおこないません。）

⑵ 入札参加申請書の様式

入札参加申請書の様式は、組合ホームページよりダウンロードできます。

⑶ 記載事項について

記載例を参照のうえ、記載漏れ、記載誤りのないよう注意してください。

⑷ 代表者名等について

入札参加申請書には、会社の住所、商号又は名称及び代表者職氏名（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）を記入するとともに、担当者名及び連絡先を記入してください。

７ 入札方法及び開札

⑴ 入札方法

入札方法については、「来庁による入札（以下、来庁入札という。）」又は「郵便等による入札（以下、郵便入札という。）」とします。

⑵ 開札

開札については、各公告に定められた開札日時、開札場所で公開により執行するものとし、入札回数については２回を限度とします。

⑶ 開札の立会い

開札の立ち会いについては、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせます。

８ 入札書

⑴ 入札書の様式

入札書の様式については、組合の指定様式（工事の入札の場合は様式第５号の１及び２、工事以外の入札については様式第５の３）になります。様式は、組合ホームページよりダウンロードできます。

⑵ 入札書記載金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載してください。また、金額の先頭には

「￥」を記載してください。

⑶ くじの数

「くじの数」は、同額入札等落札候補者が複数ある場合の候補者順位を決定する場合に使用します。任意の数値４桁を必ず記入してください。

なお、くじの方法については、「喜多方地方広域市町村圏組合競争入札に係るくじ運用基準」により行います。（立会の必要はありません。）

⑷ 入札書の日付

入札書に記載する日付については、当該工事等の公告に記載されている「入札（開札）日」を記載してください。

⑸ 入札保証金

入札保証金は免除となります。入札書には、「入札保証金 免除」の記載をしてください。

⑹ 代表者名等及び印鑑について

入札書には、会社の住所、商号又は名称及び代表者職氏名（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）を記入し、組合に届けている使用印鑑を鮮明に押印してください。なお、「来庁入札」で代理人が入札する場合は、代理人の記名、押印が必要となります（郵便等による入札の場合は代理人の記載は不要です。）。

⑺ 委任状

「来庁入札」で代理人が入札する場合は、「委任状（任意様式）」が必要となります。

⑻ その他、記載事項について

公告番号、工事（業務）場所については、当該工事等の公告をよくご確認のうえ、正確に記入してください。

９ 価格内訳書

建設工事の入札については、全て（設計金額に関係なく）提出が必要となります。（ただし、来庁による入札の場合で再度（２回目）の入札においては提出の必要はありません。）

※ 測量・建設コンサルタント及び物品購入・役務の提供・その他の請負の入札については、原則、提出の必要はありませんが、業務内容等により必要となる場合がありますので、公告をご確認の上、必要となる場合は提出してください。

⑴ 価格内訳書の様式

価格内訳書の様式については、組合指定様式（様式第５号の２）を使用してください。様式は、組合ホームページからダウンロードできます。

⑵ 記載上の注意

価格内訳書は、入札書記載金額の内訳となるものですので、次のことに十分注意したうえで記載してください。

① 価格内訳書の合計金額と入札書記載金額は一致するものとします。（１円単位まで）

② 価格内訳書の金額は、指定された項目についてのみ記載するものとし、他項目を付け加えることはしないでください。（端数調整のための「値引き」の記載も行わないでください。）

⑶ 代表者名等及び印鑑について

価格内訳書には、会社の住所、商号又は名称及び代表者職氏名（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）を記入し、組合に届けている使用印鑑を鮮明に押印してください。

10 入札の無効

⑴ 次のいずれかに該当するときは無効となりますので、事前に十分ご確認のうえ、入札書を提出してください。なお、一度提出した入札書は差戻し（差替え）できません。

① 競争入札参加の資格のない者の行った入札

② 委任状を持参しない代理人の行った入札（郵便等による入札を除く。）

③ 同一事項の入札について２通以上の入札書を提出した者の行った入札

④ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人となった者の行った入札

⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑥ 金額を訂正した入札

⑦ 記名押印を欠く入札

⑧ 郵便等による入札において、指定された郵送方法で提出されない入札

⑨ 郵便等による入札において、内封筒が封かんされていない入札

⑩ 郵便等による入札において、封筒に必要な事項が記載されていない入札

⑪ 郵便等による入札において、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しない入札

⑫ 価格内訳書の提出が求められたときにおいて、価格内訳書の提出がない入札

⑬ 価格内訳書の提出が求められたときにおいて、入札書と価格内訳書の金額に相違がある入札

⑭ 同一事項の入札に参加する複数の者の関係が次のいずれかに該当する者が行った入札。ただし、開札までに該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は有効とする。

(ｱ) 親会社等（会社法第２条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合

(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(ｳ) 一方の会社等の役員（代表権を有する取締役、取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）、委員会等設置会社の執行役又は代表執行役、法人格のある各種組合の理事等及びこれらと同等の職務権限等を有する者をいう。以下同

じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

(ｴ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第

64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

(ｵ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員と夫婦関係にある場合

(ｶ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員と親子又は兄弟姉妹の関係にある場合で、その者の所在地が同一の場合

⑮ 同一事項の入札について組合及びその組合員が行った入札

⑯ 同一事項の入札について共同企業体とその構成員又は同一の構成員が重複して結成している共同企業体同士が行った入札

➃ 談合その他不正行為によってなされたと認められる入札

⑱ 前各号に掲げるもののほか、法令又は組合が指定した事項に違反した入札

11 入札の辞退

⑴ 入札辞退届の提出

入札を辞退する場合は、入札（開札）前までに入札辞退届（様式第４号）を提出してください。開札するまでは、いつでも入札を辞退することができます。

⑵ 入札辞退届の様式

入札辞退届は、組合ホームページよりダウンロードできます。

⑶ 入札辞退届の提出先

入札辞退届は、当該公告で示す入札参加申請書の提出先（組合事務局）に直接持参又は郵送により提出してください。

12 落札候補者

⑴ 落札候補者の決定

入札者のうち、予定価格内で次の該当者を除く、最低価格で入札した者から第３順位者まで、入札金額及び入札者を読み上げ、落札候補者として決定します。

① 入札が無効となった者

② 入札金額が最低制限価格に達しないため失格となった者

⑵ くじ引き

予定価格内で最低価格の入札者が複数ある場合や、最低価格から第２番目又は第３番目の入札者が複数いる場合には、直ちに「喜多方地方広域市町村圏組合競争入札に係るくじ運用基準」により落札候補者の順位を決定します。

13 入札参加資格審査

⑴ 審査方式

入札参加者の資格審査については、入札後に行う「事後審査」方式とします。

⑵ 審査関係書類の提出

落札候補者に次に掲げる関係書類の提出を速やかに求めます。ただし、①イ、②イ又は③イについては必要と認める場合に提出を求めます。なお、必要な場合に限り入札案件ごとに下記以外の関係書類の提出を求めます。

① 建設工事

ア 建設業の許可書の写し（支店・営業所等であれば、支店等での許可の内容が分かるものの写し）

イ 同種工事の施工実績調書（様式第６号の１）

ウ 配置予定技術者に関する調書（様式第７号の１）

エ 配置予定技術者の雇用（専任性を要する場合は３ヶ月以上の恒常的な雇用）を確認できる書類（社会保険証等の写し）

オ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し

カ 現場代理人兼任配置申請書（喜多方地方広域市町村圏組合工事請負契約約款第 10 条第３項の規定及び同規定に係る運用基準の規定により現場代理人を兼任させる場合のみ）

キ 納税証明書（地域要件が喜多方地方広域行政圏内業者の場合のみ。本店又は支店若しくは営業所等を置く市町村に納税義務が発生しているもの(国保税は除く)すべての直近１年分）

② 測量、設計コンサルタント業務

ア 測量又は設計コンサルタント業務の登録証の写し（支店・営業所等であれば、支店等での許可の内容が分かるものの写し）

イ 同種業務の施工実績調書（様式第６号の２）

ウ 配置予定技術者に関する調書（様式第７号の２）

エ 納税証明書（地域要件が喜多方地方広域行政圏内業者の場合のみ。本店又は支店若しくは営業所等を置く市町村に納税義務が発生しているもの(国保税は除く)すべての直近１年分）

③ 財産の買入れ、物件の借入れ、役務の提供その他の請負契約

ア 許可等の写し（その業務を履行するために許可等が必要な場合のみ）イ 同種業務の施工実績調書（様式第６号の２）

ウ 定款の写し（業務目的が確認できるもの、法人のみ）

エ 納税証明書（地域要件が喜多方地方広域行政圏内業者の場合のみ。本店又は支店若しくは営業所等を置く市町村に納税義務が発生しているもの(国保税は除く)すべての直近１年分）

⑶ 入札参加資格審査の実施

落札候補者より提出された審査関係書類に基づき入札参加資格の審査を行い、当該審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たさない場合には、当該者を入札無効とし、xx

落札候補者の入札参加資格の審査を行います。なお、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合には、入札参加資格確認不適格通知書（様式第８号）にて通知します。

14 契約締結

⑴ 落札決定通知

落札候補者が当該入札参加資格を有することを確認したときは速やかに落札者として決定し、落札決定通知書（様式第９号）で通知し、契約を締結します。

⑵ 契約保証

契約を締結しようとする場合、喜多方地方広域市町村圏組合財務規則（昭和46年喜多方地方広域市町村圏組合規則21号）において準用する喜多方市財務規則（平成18年xxxxxxx00x。以下「規則」という。）第97条第１項の規定により、請負代金又は契約代金の額の 100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条 第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提出しなければなりません。ただし、規則第98条第１項の各号のいずれかに該当する場合はこれを免除します。

⑶ 契約書類の提出について

① 組合事務局へ提出

契約書（変更契約含む）、仲裁合意書、契約保証に係る契約書類、前払申請に係る書類

② 各工事等発注所属へ提出

着手届以降、請負代金請求までの書類（前払申請に係る書類を除く）

⑷ その他契約事項について

契約については、規則及び工事又はそれぞれの業務委託に対応する契約約款に基づき契約締結するものとします。

15 入札結果の公表

入札結果については、組合ホームページ及び組合事務局で閲覧できます。なお、不調案件については、非公表となります。

【郵便等による入札の方法】

１ 郵便等による入札用封筒について

⑴ 郵便等による入札用封筒のサイズについて

郵便等による入札用の封筒は、組合指定サイズ長形３号（長さ 23.5cm、幅 12cm）の封筒を使用してください。

ただし、複数の入札案件について合わせて送付する場合については、外封筒に限り長形３号以外                                                                                                                        の封筒を使用することができることとします。

⑵ 記載事項について

封筒の宛先は公告の記載のとおりです。

※ 宛先は記載例のとおり「喜多方地方広域市町村圏組合 事務局 財政係」と記載してください。

※ その他、記載事項については、「内封筒の記載例」「外封筒の記載例」（P10～11）を参照のうえ、記載漏れのないようご注意ください。

２ 封入時の注意事項について

⑴ 封入書類について

封書については２重封筒とし、内封筒には、入札書と価格内訳書を同封してください。ただし、直接、提出する場合については、内封筒のみを提出してください。

※工事の入札の場合、価格内訳書が同封されていない入札は無効になりますのでご注意ください。

⑵ 内封筒の封かん及び封印について

封筒は、入札書及び価格内訳書が封入されていることを確認のうえ、のりでしっかり封かんし（セロテープの使用は不可）、入札参加資格審査申請時の印鑑で封印してください。

３ 郵送等について

⑴ 郵送方法等について

郵送の場合、郵便局の窓口で「一般書留」、「簡易書留」のいずれかの手続きをし、開札が終わるまで差出控えを保管してください。

なお、入札書持参による直接提出も受付いたします。その場合、外封筒には入れずに内封筒のまま提出してください。

⑵ 到着期限について

公告により到着（提出）期限が定めてありますので、期限までに必ず届くようにしてください。なお、直接提出する場合は、到着（提出）期限日の午後５時までとします。

（表） 《内封筒の記載例》

朱書き

入 札 書

・開札日

・公告番号

・工事（業務）名

・提出者

・担当者及び連絡先

令和 年 月

日（ ）開札

公告第

号

○○○工事

株式会社 ○○建設

○○ ○○ 電話○○○○-○○-○○○○

【価格内訳書】工事のみ提出

※組合指定の価格内訳書を使用すること

【入 札 書】

※組合指定の入札書を使用すること

（裏）

印 印 印

【組合指定サイズ】長形３号 （長さ 23.5cm、幅 12 cm）

【内封筒に入れるもの】

◆入 札 書：組合指定の入札書を使用してください。

◆価格内訳書：組合指定の価格内訳書（様式第５号の２）を使用してください。

【内封筒に記載する事項】

◆表面 １ 「入札書」の記載：内封筒の中央部に朱書きで「入札書」と記載してください。

２ 開札日の記載：公告に記載されている開札日を記入してください。

※郵便局への差出日ではありませんのでご注意ください。

３ 公告番号の記載：公告に記載されている公告番号を記載してください。

４ 工事（業務）名の記載：公告に記載されている工事（業務）名を記載してください。

５ 提出者名の記載：会社の商号又は名称（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の名称まで記入してください。

６担当者名及び連絡先の記載 作成担当者名及び連絡先（電話番号）を記入してください。

【封かんについて】

◆封入後、内封筒はのりで封かんし、裏面に封印してください。

※公告に記載されている宛先となります

（例）

xxxxxxxx0000xx喜多方地方広域市町村圏組合

事務局 財政係 x

x書き

入札書在中

（表） 《外封筒の記載例》

○

○

○

○

○

○

○

住

所 ：

商号(名称)：担当者名 ：

連絡先：

切手

（裏）

【組合指定サイズ】 長形３号 （長さ 23.5cm、幅 12 cm）ただし、複数の入札案件について同時に郵送する場合、異なるサイズの封筒（角形 2 号等）での送付も可とします。（但し、                                                                                                  同日に開札するものに限る。）

【外封に記載する事項】

◆表面 ①宛先の記載：公告に記載されている宛先を記入してください。

②「入札書在中」の記載：朱書きとしてください.

◆裏面 ①差出人の記載：会社の住所、商号又は名称（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称）、担当者名、連絡先を記載してください。

【封かんについて】

◆封入後、外封筒はのりで封かんしてください。

※内封筒が外封筒に入らない場合は、端を折って封かんしてください。

別表【入札書等の正しい記載内容及び注意事項】

書類名	正しい記載内容及び注意事項
入札書	・入札書の日付は公告に記載されている入札（開札）日を記入すること ※郵便入札の場合、郵便局への差出日ではないので注意
	・組合に届け出ている使用印鑑を鮮明に押印すること
	・組合に登録している会社の住所、商号又は名称及び代表者職氏名（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称及び代表者職氏 名）を正確に記入すること
	・「喜多方地方広域市町村圏組合管理者 ○○○○」と記入すること
	・公告番号、工事等名、工事等場所等については、公告をよく確認のうえ正確 に記入すること
価格内訳書 【建設工事】	・入札書記載金額と価格内訳書の合計金額は１円単位まで一致させること
	・組合に登録している会社の住所、商号又は名称及び代表者職氏名（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称及び代表者職氏 名）を正確に記入すること
郵便等による入札用封筒	・入札書等を封入する際には、入札書、価格内訳書（建設工事のみ）、封筒に 記載されている件名（工事等名）が一致していることを十分確認した上で封入すること
	・封筒の件名欄には、公告に記載されている工事等名を正確に記入すること
	・封筒の差出人欄には、組合に登録している会社の住所、商号又は名称（委任先を設けている場合には委任先の営業所等の住所、商号又は名称）を正確に記入すること
	・封筒を封かんする際には、入札書及び価格内訳書（建設工事のみ）が封入さ れていることを十分確認した上で封かんすること

12

様式第１号（第５条関係）

質 問 書

年 月 日

喜多方地方広域市町村圏組合管理者

工事等について、下記のとおり質問します。

入札の公告を確認し、記載すること。

記

公 告 番 号 公告第 号工事（業務）名

質問事項（質問事項が多い場合は、別紙に記入）

住

商

所

号

代表者名

担当者名

会社の住所、商号、代表者職氏名、

担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

連 絡 先（電話）

（電子メール）

様式第３号（第７条関係）

制限付一般競争入札参加申請書

年 月 日

住

商

所

号

代表者名

会社の住所、商号、代表者職氏名、

担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

担当者名

連 絡 先（電話）

（電子メール）

喜多方地方広域市町村圏組合管理者

下記工事（業務）に係る制限付一般競争入札への参加を申請いたします。なお、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していないこと及び申請書の記載事項に事実と相違ないことを誓約いたします。

公告第

号

工事番号ではありません。

入札の公告を確認し、記入すること

記

１ 公 告 番 号

２ 工事（業務）名

様式第４号（第７条関係）

入 札 辞 退 届

喜多方地方広域市町村圏組合管理者

今般、都合により下記の入札を辞退いたします。

記

公告第 号

入札の公告を確認し、記入すること

１ 公 告 番 号

２ 工事（業務）名

年 月 日

住

所

商号又は名称

代 表 者 名

会社の住所、商号又は名称、代表者

職氏名、担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

担 当 者

連 絡 先（電話）

（電子メール）

様式第５号の１（第８条関係）

入 札 書

下記工事について、次の金額で請け負いたいので申し込みます。

記載金額は消費税抜きの金額。

金額の先頭に必ず「￥」を記入すること。

入 札 金 額

拾

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

￥

○

0

0

0

0

0

0

※ただし、入札金額は契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とする。

※金額の文字については、頭に￥を付すること。

く じ の 数 ○ ○ ○ ○

任意の４桁の数字を記入すること。

（数字以外は記入しない。）

※「くじの数」は、同額入札等落札候補者が複数ある場合の候補者順位を決定する場合に使用する。

※「くじの数」は、任意の数値４桁を記入すること。

※「１」のような１桁の数字を希望するような場合でも、「０００１」と必ず４桁となるよう記入すること。

				記
１	公	告 番	号	公告第 ○○ 号
２	工	事	名	○○工事
３	工	事 場	所	喜多方市○○地内
４	入	札 保 証	金	免除

※空欄又は数字以外の文字が記入されている場合は、上記入札金額の上位４桁分を「くじの数」とみなす。

入札参加資格申請書の届出印と同じ

年 月 日

郵便入札の場合は開札日

住 所

入 札 者 商号又は名称

会社の住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入すること。

代 表 者 氏 名 印

代 x x 印

喜多方地方広域市町村圏組合管理者

郵便入札の場合は、記入、押印不要

様式第５号の２（第８条関係）

価 格 内 訳 書 公告番号 公告第     号 入札参加資格申請書の届出印と同じ 入札の公告を確認し、記入すること 工事等名 住 所 商 号 代表者名 印
工 種・種 別 等	金 額（円）	備 考
直接工事費	00,000,000
○○○○工	0,000,000
○○○○工	0,000,000
○○○○工	0,000,000
○○○○工	0,000,000
共通仮設費	0,000,000
現場管理費	0,000,000
一般管理費	0,000,000
		各項目の合計金
		額は価格計と一致 する。
価 格 計 入札書の記載金額と一致しない場	00,000,000 合は、

無効となる。

様式第５号の３（第８条関係）

入 札 書

下記業務について、次の金額で請け負いたいので申し込みます。

記載金額は消費税抜きの金額。

金額の先頭に必ず「￥」を記入すること。

入 札 金 額

拾

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

￥

○

0

0

0

0

0

0

※ただし、入札金額は契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とする。

※金額の文字については、頭に￥を付すること。

く じ の 数 ○ ○ ○ ○

任意の４桁の数字を記入すること。

（数字以外は記入しない。）

※「くじの数」は、同額入札等落札候補者が複数ある場合の候補者順位を決定する場合に使用する。

※「くじの数」は、任意の数値４桁を記入すること。

※「１」のような１桁の数字を希望するような場合でも、「０００１」と必ず４桁となるよう記入すること。

※空欄又は数字以外の文字が記入されている場合は、上記入札金額の上位４桁分を「くじの数」とみなす。

記

単価契約において、業務内容によっては小数点以下の記載を求める場合があります。

入札参加資格申請書の届出印と同じ

年 月 日

郵便入札の場合は開札日

住 所

入 札 者 商号又は名称

会社の住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入すること。

代 表 者 氏 名 印

代 x x 印

喜多方地方広域市町村圏組合管理者

郵便入札の場合は、記入、押印不要

１ 公 告 番 号

公告第 ○○ 号

２ 業

務

名

○○業務

３ 業 務 場 所

喜多方市○○地内

４ 入 札 保 証 金

免除

様式第６号の１（第11条関係）

年 月 日

同 種 工 事 の x x 実 績 調 書

住

商

所

号

代表者名

担当者名

会社の住所、商号、代表者職

氏名、担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

連 絡 先（電話）

（電子メール）

注意 □のある欄は、該当する箇所にレ印を記入すること。

工 事 名
発注機関			施工場所	都道府県 市町村
契約金額	千円		工 期	年 月から 年 月まで
受注形態	□単体	□共同企業体(代表者)出資比率	％	□共同企業体(構成員)出資比率 ％
工事内容	会社として入札対象工事との同種工事の実績について記入すること。

工 事 名
発注機関			施工場所	都道府県 市町村
契約金額	千円		工 期	年 月から 年 月まで
受注形態	□単体	□共同企業体(代表者)出資比率	％	□共同企業体(構成員)出資比率 ％
工事内容

工 事 名
発注機関			施工場所	都道府県 市町村
契約金額	千円		工 期	年 月から 年 月まで
受注形態	□単体	□共同企業体(代表者)出資比率	％	□共同企業体(構成員)出資比率 ％
工事内容

備考 １ 契約金額の欄は、共同企業体による受注の場合、出資比率で按分すること。

２ 契約書及び工事規模等を示す書類の写しを添付すること。

様式第６号の２（第11条関係）

同 種 業 務 の x x 実 績 調 書

年 月 日

住

商

所

号

代表者名

担当者名

会社の住所、商号、代表者職

氏名、担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

連 絡 先（電話）

（電子メール）

注意 □のある欄は、該当する箇所にレ印を記入すること。

業 務 名
発注機関			業務場所	都道府県 市町村
契約金額	千円		工 期	年 月から 年 月まで
受注形態	□単体	□共同企業体(代表者)出資比率	％	□共同企業体(構成員)出資比率 ％
業務内容	会社として入札対象業務との同種業務の実績について記入すること。

業 務 名
発注機関			業務場所	都道府県 市町村
契約金額	千円		工 期	年 月から 年 月まで
受注形態	□単体	□共同企業体(代表者)出資比率	％	□共同企業体(構成員)出資比率 ％
業務内容

業 務 名
発注機関			業務場所	都道府県 市町村
契約金額	千円		工 期	年 月から 年 月まで
受注形態	□単体	□共同企業体(代表者)出資比率	％	□共同企業体(構成員)出資比率 ％
業務内容

備考 １ 契約金額の欄は、共同企業体による受注の場合、出資比率で按分すること。

２ 契約書及び業務規模等を示す書類の写しを添付すること。

様式第７号の１（第11条関係）

配 置 予 定 技 術 者 調 書

年 月 日

住

商

所

号

代表者名

担当者名

会社の住所、商号、代表者職

氏名、担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

連 絡 先（電話）

（電子メール）

注意 □のある欄は、該当する箇所にレ印を記入すること。

現場代理人	氏	名			現場代理人として配置する技術者の氏名、
	法令による資格・免許				資格免許の種類、資格証交付番号を必ず
	監理技術者資格者証交付番号				記入すること。
					工 事 名
	工 事 経 験	発注機関					配置する技術者の入札対象工事と同種 工事での経験を優先的に記入すること。
		施工場所
	( 入札対象工事の			契約金額		千円（共同企業体の場合は、出資比率で按分）
	参考となる工事の	工	期	年	月から	年 月まで
	経験を記入してくだ
		従事役職		□ 現場代理人	□	監理（xx）技術者
	さい。)
			工事内容

監理 （xx ）技術者	氏	名			監理（xx）技術者として配置する技術者の氏名、
	法令による資格・免許				資格免許の種類、資格証交付番号等を必ず記入
	監理技術者資格者証交付番号				すること。 ただし、現場代理人と同一の場合は監理（xx）
		工 事 名			技術者欄の記入は必要なし。
		発注機関
	工 事 経 験				配置する技術者の入札対象工事と同種工事での
		施工場所			経験を優先的に記入すること。
	( 入札対象工事の	契約金額		千円（共同企業体の場合は、出資比率で按分）
	参考となる工事の	工	期	年	月から	年 月まで
	経験を記入してくだ	従事役職		□ 現場代理人	□	監理（xx）技術者
	さい。)
			工事内容

備考 １ 監理（xx）技術者と現場代理人が同一の場合は、現場代理人の欄にのみ記入すること。

２ 技術者の資格を明らかにするもの（資格者証等）の写しを添付すること。

３ 表内の「従事役職」は業務経験の対象となった時点での役職を記入すること。

様式第７号の２（第11条関係）

配 置 予 定 技 術 者 調 書

年 月 日

住

商

所

号

代表者名

会社の住所、商号、代表者職

氏名、担当者名及び連絡先を必ず記入すること。

（押印は不要）

担当者名

連 絡 先（電話）

（電子メール）

（ ）技術者	氏	名			xx技術者、社内審査員、管理技術者、照査技術者
	法令による資格・免許				として配置する技術者の氏名、資格免許の種類、資
	資格者証交付番号				格証交付番号を必ず記入すること。
					業 務 名
	業 務 経 験 ( 入札対象業務の参考となる業務の経験を記入してくだ さい。)	発注機関			験を優先的に記入すること。
		業務場所
				契約金額		千円（共同企業体の場合は、出資比率で按分）
		工	期		年	月から	年 月まで
		従事役職		□xx技術者		□社内審査員	□管理技術者 □照査技術者
		業務内容

注意 □のある欄は、該当する箇所にレ印を記入すること。

配置する技術者の入札対象業務と同種業務での経

（ ）技術者

氏

名

法令による資格・免許

xx技術者、社内審査員、管理技術者、照査技術者 として配置する技術者の氏名、資格免許の種類、資

資格者証交付番号

格証交付番号を必ず記入すること。

業 務 名

配置する技術者の入札対象業務と同種業務での経

業 務 経 験

発注機関

験を優先的に記入すること。

業務場所

( 入札対象業務の

契約金額

千円（共同企業体の場合は、出資比率で按分）

参考となる業務の

工

期

年

月から

年 月まで

経験を記入してくだ

従事役職

□xx技術者

□社内審査員

□管理技術者 □照査技術者

さい。)

業務内容

備考 １ 表内の（）には配置する技術者の種別名（xx・管理・照査）を記入すること。

２ 技術者の資格を明らかにするもの（資格者証等）の写しを添付すること。

３ 表内の「従事役職」は業務経験の対象となった時点での役職を記入すること。