質問事項がある場合は、質問票（様式第１号）をメール又はFAXで送付し、送付後、電話にて到着確認を行うこと。
xx県誕生１５０周年記念事業に係るシャトルバス運行業務委託企画提案募集要項
１ 業務名
xx県誕生１５０周年記念事業に係るシャトルバス運行業務
２ 委託業務の内容
xx県誕生１５０周年記念事業に係るシャトルバス運行業務委託仕様書（以下、「仕様書」という。）に記載のとおりとする。
３ 業務の実施方法
企画提案を募り、審査・選考を経て１団体を決定し、業務を委託する。
４ 参加資格
（１）参加資格要件
参加できる者は、単独企業又は共同企業体とし、次のアからオの要件全てを満たすこととする。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ ５（４）ウの提出書類（以下、「提案書等」という。）の提出の日においてxx県物品等入札参加資格（委託）を有する者であること。
ウ 提案書等の提出の日から選考結果を通知するまでの間に、xx県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。
エ 提案書等の提出の日から選考結果を通知するまでの間に、xx県物品等指名競争入札参 加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の 契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
オ 選考委員会の委員及び委員が所属している団体でないこと。カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。
（２）共同企業体の参加について
複数の事業者による共同企業体で提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
ア 必ず共同企業体の代表団体（代表者）を決め、他の構成団体についても代表者名等を記載すること。
イ 一つの団体が複数の共同企業体に所属することはできない。また、共同企業体に所属しながら、自らが単独で提案を行うことは認められない。
ウ 代表団体及び構成団体を変更することはできない。
５ 応募に関する事項
（１）説明会
次の日程により説明会を開催する。
ア 日 時 令和５年１０月２３日（月）午前１０時から
イ 場 所 xx県庁南庁舎４階収用委員会 審理室
ウ x x 本募集要項及び仕様書の説明及び質疑応答エ 申込方法
出席希望者は、令和５年１０月２０日（金）午後５時までに、メールで団体名、参加者 氏名及び連絡先を明記の上、原則として予約すること。（１団体２名以内）
・メール xxxxx000xx@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx
オ 備 考 説明会に出席しない場合でも応募できるものとする。
（２）質問事項の受付
質問は随時受け付け、随時回答する。
質問事項がある場合は、質問票（様式第１号）をメール又はFAXで送付し、送付後、電話にて到着確認を行うこと。
なお、受け付けた質問事項は原則ホームページで公開する。
※質問の受付締切は、令和５年１０月２６日（木）午後５時までとする。
メール xxxxx000xx@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx
電 話 043-223-3945 ＦＡＸ 043-224-2851
（３）参加申出書等の提出
ア | 提出期限 | 令和５年１１月２日（木）午後５時まで（必着） |
イ | 提出方法 | 郵送、持参、メール、ＦＡＸ |
※持参の場合、午前９時から午後５時まで（土日祝日除く） | ||
※メール、ＦＡＸの場合は送付後、必ず電話にて到着確認を行うこと。 | ||
（到着確認をせず、システム不具合等で不達の場合、県は責を負わない。） | ||
ウ 提出書類
「xx県誕生１５０周年記念事業に係るシャトルバス運行業務委託」企画提案募集に関する参加申出書
・単独で参加の場合：様式第２号
・共同企業体で参加の場合：様式第３号
エ | 提出部数 | １部 |
オ | 提 出 先 | xx県環境生活部スポーツ・文化局文化振興課 |
xx県誕生１５０周年記念事業推進室（本庁舎１５階） | ||
x000-0000 xxxxxxxxx0-0 |
（４）提案書等の提出
ア | 提出期限 | 令和５年１１月１３日（月）午後５時まで（必着） |
イ | 提出方法 | 郵送又は持参（ＦＡＸ、メールでの応募は不可） |
※持参の場合、午前９時から午後５時まで（土日祝日除く） | ||
ウ | 提出書類 |
（ア）企画提案書
・単独で参加の場合：様式第４号
・共同企業体で参加の場合：様式第５号
（イ）団体概要（様式第６号）
共同企業体の場合は、構成団体ごとに記載すること。
［過去の実績］欄に記載する内容については、xx県からの受注業務に限らないが、おおむね３年以内のもので、３点以内とすること。
（ウ）企画提案概要説明書（Ａ４判：任意様式）
項目：【別紙１】企画提案に係る留意事項参照
（エ）見積書（Ａ４判：任意様式）
・見積書記載の金額は消費税及び地方消費税相当額を含めて、８（３）委託料の上限額以下となるようにすること。なお、消費税及び地方消費税にかかる税率は１０％で計算すること。
・仕様書の業務内容及び本企画提案の内容を実施するために必要な全ての費用を算定すること。
・本業務の仕様書で示した事項のほか、独自の提案事項がある場合は、その提案を実施する費用についても、本業務の委託料に含むこと。
・業務ごとに詳細な内訳を記載すること。
（オ）提出者が法人代表者でない場合は委任状の写しエ 提出部数
１０部
※（ア）～（オ）の順に並べ、左綴じで提出すること。
（５）提 出 先 xx県環境生活部スポーツ・文化局文化振興課
xx県誕生１５０周年記念事業推進室（本庁舎１５階）
x000－0000 xxxxxxxxx0－0
（６）提案にあたっての留意事項
提案内容は、採用された場合に受託者が責任をもって実現できるものであること。
６ 審査・選考方法
（１）選考委員会において、提案書等及びプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、その中で最も優れた提案をした団体を委託先候補に選定する。選考委員会の説明資料は提案書のみとする。（ただし、提案書等の趣旨を変えない範囲でフリップ等による補足をすることは可能とする。プロジェクターの手配は現在予定していない。）選考委員会（プレゼンテ ーション・ヒアリング）は１１月下旬に実施予定である。詳細については、応募者に別途通知する。
（２）上記の選考委員会（プレゼンテーション・ヒアリング）については、応募者全員による実施を原則としているが、参加資格を有する応募者の数が６者以上の場合、事務局が書面による事前審査を実施する。事前審査では、事務局が企画提案書等を採点し、選考委員会に参加をする５者を選定する。
（３）評価項目・評価基準
(１)、(２)の審査にあたっては、別表の評価項目・評価基準により総合的に評価する。
（４）選考結果
(１)、(２)ともに、応募者全員に郵送で通知する。
７ 提案の無効に関する事項
次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とする。
（１）参加資格のない者が提案したとき。
（２）所定の期限及び提出先に参加申出書及び提案書等を提出しないとき。
（３）同一の企画提案募集に対して、２以上の提案をしたとき。
（４）同一の企画提案募集に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。
（５）提案に関連して談合等の不正行為があったとき。
（６）提出書類に虚偽の記載をしたとき。
（７）見積書記載の金額が８（３）委託料の上限額を上回るとき。
（８）見積書の金額、住所、氏名又は重要な文書の誤脱、若しくは認識しがたい見積又は金額を訂正した見積をしたとき。
（９）選考委員会を欠席したとき。
（10）その他、審査を行うにあたって、県が無効であると判断したとき。
８ 委託契約
選考により決定した企画案の応募者を委託先候補とし、詳細な業務内容及び契約条件等について、協議、合意した後に委託契約を締結する。
なお、協議が整わなかった場合は、次点者と協議を行うものとする。
（１）契約期間
契約締結日から令和６年８月３１日（土）まで
ただし、県が業務を継続することが適当でないと認めるときは契約を解除することがある。
（２）契約にあたっての主な留意事項
ア 採用された提案書等の内容については、必要に応じて内容の一部を変更及び修正する場合がある。
イ 最終的な業務委託仕様書は、提案された企画内容をもとに県が作成する。
ウ 契約にあたっては、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めること。なお、契約保証金は免除する場合がある。
エ 業務の全部を第三者に再委託してはならない。なお業務の一部を再委託する場合は、事前に県の承認を得ること。
オ 委託料の支払いは、受託者が実績報告書を毎年度提出し、県の検査に合格した時に受託者が請求するものとする。県は受託者から請求があったときは、請求書を受理した日から３
０日以内に当該年度の委託料を支払うものとする。
カ 本業務の委託料によって備品等の財産を取得することは認めない。
キ 受託者は委託業務の実施のために委託料から支出したことについて、帳簿及び証拠書類を、委託業務終了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。さらに、県は必要と認めるときは、受託者に対して当該帳簿及び証拠書類の提出を求めることができる。
（３）委託料の上限額
対象年度 | 委託料上限額 |
令和５年度 | １５，０００千円 |
令和６年度 | ４０，０００千円 |
委託料総額 | ５５，０００千円 |
※消費税及び地方消費税相当額を含む
９ 注意事項・その他
（１）企画提案に必要な費用は、各応募者の負担とする。
（２）提出された提案書は返還しない。
（３）提案書等は、xx県情報公開条例（平成１２年xx県条例第６５号）に基づき開示する場合がある。
（４）提出された書類は、必要に応じて複写する。
（５）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（６）質問事項については、原則としてxx県ホームページで公表する。
（７）選考により決定した企画案の提出者が、次のいずれかに該当することとなった場合は、委託契約の協議を中止し、次点者と協議を行うものとする。
ア 選考結果を通知した日から契約締結日までの間に、xx県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けたとき。
イ 選考結果を通知した日から契約締結日までの間に、xx県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けたとき。
【別表１】評価項目・評価基準
評価項目 | 評価基準 | 配点 | |
企画提案内容 | 全体 | 企画全体の考え方は、本事業の趣旨を十分に理解した上で、組み 立てられているか。 | 10 |
小 計 | 10 | ||
内容 （構成） | シャトルバスの運行区間は、記念事業の周遊を促し、効率的に巡る ことが出来るものとなっているか。 | 30 | |
運行本数、運行期間などは十分に確保され、適切な車両が選択され ているか。 | 20 | ||
乗降場所等における看板・サイン等は利用者の利便性を向上さ せ、わかりやすいものになっているか。また、適切にスタッフが配置され、混雑対策がなされているか。 | 20 | ||
「内容（構成）」について事業の実施目的を鑑みて効果的な自由提 案がなされているか。【加算ポイント】 | 10 | ||
小 計 | 80 | ||
実現性 | 委託業務を円滑に実施するための経験を有しているか。 | 10 | |
委託業務を円滑に実施するための体制を有しているか。 | 20 | ||
業務スケジュールが明確で実現可能性があるか。 | 20 | ||
小 計 | 50 | ||
経費の妥当性 | 見積書に所要経費・算定根拠が明確に示されていて合理的な内容 であるか。 | 10 | |
小 計 | 10 | ||
合計 | 150 | ||