「@pocket」サービス契約規定

「@pocket」サービス契約規定

第１章 x x

（規定の適用）

第１条 株式会社アイアット OEC（以下「弊社」という）は、以下の条項によりクラウドサービス@pocket 契約規定（以下「本規定」という）を定め、契約者に対してクラウドサービス@pocket サービス（@pocket 内のストアで提供するサービス（以下「ストアサービス」という）および、サービスの無償試用を含むサービス（以下「本サービス」という））を提供する。

（用語の定義）

第２条 本規定において使用する用語は以下のことを意味する。

本契約：本規定に基づく本サービスの利用契約または契約数の変更にともなう契約契約者：本契約を弊社と締結している者（法人又はその他の団体）

管理者：本サービス利用の際に、契約その他の手続きを行う管理者として契約者が指定された方利用者：管理者の管理のもと本サービスに登録された方

提携販売店：本サービスの申込勧誘、申込者との契約業務及びそれらに関連する業務の委託について弊社とセールスパートナー契約を締結している者（法人又はその他の団体）

本システム：契約者が本サービスを利用するために、本規定に基づき弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいう。

本サイト：契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいう。本機能：本サービス内で提供する機能

本API：弊社が提供する本サービスの API。

本プラグイン：弊社又は第三者が提供するプラグイン等を本サービスに適用する本サービス上の機能。本API 等：本API、本プラグイン。

第三者ソリューション：本サービスと連携する第三者製品、サービス等の総称。

（規定の範囲）

第３条 本規定は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとする。

（本規定の変更）

第４条 弊社は、契約者に対し事前に通知して、本規定の内容を変更することができる。

２． 前項の通知は、第２6 条に指定する方法に従い、その変更が著しいものであるときは６か月前まで、それ以外のときは１か月前までに行うものとする。

第２章 本サービスの内容及び料金

（本サービスの内容）

第５条 弊社は、弊社の責任と負担により本サービス及び本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本条第２項乃至第４項の条件の範囲で本システムを本規定に記載の目的及び方法で使用する使用権を与える。

２． 契約者は、本サービスの利用に際し、第２2 条（禁止事項）を遵守するものとする。

３． 弊社は、弊社の責任により運用業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとする。この場合、弊社は、当該委託先に対

し、第 17 条（秘密保持）のほか当該委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

（本サービスの対象外の事項）

第６条 以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外であって、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。

（１） 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理

（２） 以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧

① 前号の機器・設備の故障、不具合等による中断・障害

② 利用者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害

③ 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害

➃ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害

２． 前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。

３． 本サービスの対象外の事項に起因して又は契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。

（１） 本システムの範囲及びその機能仕様の変更

（２） 本システムに関する維持・運用内容の変更

（本サービスの申込方法）

第７条 本サービス利用および契約数の変更の申し込みをするときは、弊社指定の方法により、弊社又は提携販売店に申込みを行うものとする。

２． 前項の申し込みがなされて、弊社が承諾することにより、本契約が成立することとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しないときがある。

（１） 弊社所定の申し込み手続きに従わない場合

（２） 過去に支払を怠ったことがある場合

（３） 申し込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合

（４） 本サービスの提供にあたり、弊社に業務上又は技術上の支障が生じるか生じるおそれのある場合

（５） その他弊社が不適当と判断した場合

（本サービスの利用料金）

第８条 本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、HP 等の価格表にて定めるものとし、弊社は契約者に対し変更日の 1 ヶ月以上前に第 26 条に指定する方法で通知することにより、利用料金の変更ができるものとする。利用料金変更後、本サービスを利用した場 合、利用料金の変更に同意したものとみなします。

２． 弊社又は提携販売店と契約者の合意により、適用条件を満たしたときは、契約時に特別価格が適用される場合があります。この場合、適用期間が経過したことなどにより、適用条件を満たさなくなった時点で、通常の利用料金となります。

（本サービスの最低利用期間及び更新）

第９条 本サービスの最低利用期間は、月契約の場合、本サービスの申し込み日の翌月から２ヶ月間とする。本サービスの申し込み日が 1 日の場合は申し込み日の月から２ヶ月間とする。年契約の場合、本サービスの申し込み日の翌月から 1 年間とする。本サービスの申し込み日が 1 日の場合は申し込み日の月から 1 年間とする。

２． 前項の最低利用期間内に契約者の事情により契約が解除された場合、契約者は最低利用期間の利用料金を、弊社が定める期日までに支払うこととする。

３． 契約者は、本サービスの最低利用期間がスタートして 10 日以内に、弊社に対して、解約の意思を書面にて通知することにより、クーリング

オフを行使できる。この場合、契約者は、利用料金を支払うことを要しないものとする。

４． 第 1 項に定める最低利用期間経過後、本契約は自動的に更新されるものとし、契約者が更新を望まない場合は第 23 条の定めに従い、本契約を解約することができる。

５． ダイワボウ情報システム株式会社が運営する「iDATEN(韋駄天)」からご契約される場合、第 1 項に定める最低利用期間経過後、本契約は自動解約となります。契約者が更新を望む場合は、第 1 項に定める最低利用期間経過前に、第 7 条の定めに従い、本契約へのお申し込みが必要となります。

（利用料金の請求及び支払）

第１０条 契約者は、弊社又は提携販売店の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。

２． 支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年６％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。

（本サービス・本システムの変更）

第１１条 弊社は、利用者に対し事前に通知して、本サービスの内容、本システムの仕様等を変更することができる。

２． 前項の通知は、第２6 条に指定する方法に従い、その変更が著しいものであるときは６か月前まで、それ以外のときは１か月前までに行うものとする。ただし、利用者に影響を及ぼさない軽微なシステム仕様変更はこの限りではない。

(API・プラグインについて)

第１２条 本API は、プロフェッショナルプランをご契約した場合のみ、無償で利用可能とする。ただし、契約者による利用回数やデータ転送量などが所定の基準を超え、他の契約者に対する本サービスの提供に支障を来す場合等、弊社が当該契約者に対する利用制限等が必要と判断した場合には、本 API の利用回数・利用時間帯、利用可能なデータ転送量について制限を設けることとする。

２．契約者は、本API とともに提供された仕様等に従って、本 API を利用するものする。また、契約者は、契約者ご自身が本サービスと共に利用する範囲において、本 API を利用したツールの作成または連携サービスの作成をする。ただし、提供された本 API に別途利用規約等が設けられている場合は、当該利用規約等の内容に従って利用するものする。

３．本プラグインの利用には、当該有償プラグインをお申し込みいただき、該当のサービス料金をお支払いいただいた場合のみ、本プラグインを利用することができるものとする。

４．契約者は、本 API 等を契約者の判断と責任の下でご利用するものとする。弊社は、別段の定めがある場合を除き、本 API 等に含まれた機能が契約者の要求を満足させるものであること、本 API 等が正常に作動すること、本 API 等にバグ(構造上の問題等を含む）が存していた場合に、これが修正されることのいずれも保証しません。また、弊社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証

を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではない。弊社は本 API 等の仕様等について、契約者の事前の許可なく変更・中止する場合がある。本規約締結時における本 API 等と同等の利用環境を永続的に保証するものではない。また、契約者のこれらのご利用により発生する、性能への影響や情報漏洩の発生、その他の結果について、弊社はいかなる責任も負わないもとする。

５．第三者ソリューション等に関し、当該第三者による保証または責任について別段の定めがある場合、契約者はそれに従うものとする。ただし、その場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとする。

第３章 弊社の責任

（ＳＬＡ/サービス品質保証）

第１３条 弊社は、本システムの不全により契約者に利用不能が生じた場合、次項に定めるところにより、料金の返金又は契約期間の延長を行う。

ただし、次の各号に定めるいずれかの事由による不全の場合を除く。

（１） 弊社が事前の公示に基づいて提供のネットワーク又はその他の設備の保守等のための作業を行ったこと

（２） 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと又は通商を禁止する措置がとられたこと

（３） 火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと

（４） 本システムの上流ネットワークや国内外データを相互に接続交換するインターネットエクスチェンジ等におけるインターネット通信の障害が生じたこと

（５） 弊社が直接管理できないDNS サーバで発生した問題が起因となったこと

（６） 契約者又は契約者が指定・許可した第三者の責に帰すべき事由によるスクリプトやコード（CGI、Perl、 HTML、ASP 等）の誤使用に起因するサービス停止

（７） ドメイン情報の書き換えに伴う DNS サーバのプロパゲーション。

（８） サーバ上のアカウント、ウェブサイトへのアクセスを妨げるようなインターネット上の障害、アクセス可能であるにも関わらず、ブラウザや DNS のキャッシュによってアクセスできないように見えてしまう場合。

（９） 大量アクセス等によるアクセス遅延及びアクセス不疎通状態。

（１０） 夜間バックアップ作業によるアクセス遅延及び一時的な不疎通状態。

２． 弊社は、当月において契約者が本サービスを利用できなかった時間を当月の総時間で除して得た率（以下、「不稼働率」という。）について、下表に掲げる区分に従い、その契約者が当月分の月額利用料金として弊社又は提携販売店に支払った金額に下表の補償率を乗じて得た金額を契約者に対し直接又は提携販売店を通じて、次月請求額から当該金額を控除する方法により返金又は返金額に相当する契約期間の延長を行う。

不稼働率	補償率
10.00％超～100.00％以下	１００％
5.00％超～10.00％以下	５０％
1.95％超～5.00％以下	２５％
1.00％超～1.95％以下	１０％
0.00％超～1.00％以下	０％

３． 本条第１項に定める返金又は契約期間の延長は、本システム不全により、本サービス利用不能の事実を弊社又は提携販売店に通知した契約者についてこれを行う。

４． 利用不能の期間は、契約者又は提携販売店からの通知が弊社に到達し、弊社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとする。

（バックアップ）

第１４条 弊社は毎日夜間に本サイトデータのバックアップを行う。バックアップデータの保存は 3 世代とする。

第４章 契約者の責任

（アカウントの管理責任）

第１５条 契約者は、本サイトの維持・運用に必要となる管理者用ＩＤ及び初期パスワード等を弊社から与えられるものとする。契約者は、これを契約者の責任で管理するものとする。

２． 前項の管理者用ＩＤ及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より契約者に損害が生じても、弊社は一切

責任を負わない。

３． 第 1 項の管理者用ＩＤ及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より弊社に損害が生じた場合、弊社に故意又は重過失があるときを除き、契約者はこれによって生じた一切の損害を弊社に賠償する責を負うものとする。

（本サービスの利用に関する責任）

第１６条 本サービスを利用して契約者又は利用者が掲載する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

第５章 その他

（管理者の業務）

第１７条 契約者は、本サービスの利用に関して、管理者を選定するものとする。

２． 前項に定める管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

（１） 本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受及び必要な協議等を実行すること

（２） 本サービスの適切な利用を図るため自社内における関係者に必要な指示を与えること

（３） 本サービスの適切な運用を図るため自社の施設・設備等の整備に努めること

（４） 前各号に定めるほか契約者、弊社間で別途合意する事項

（秘密保持）

第１８条 契約者、弊社及び提携販売店は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。ただし、以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。

（１） 既に公知の情報及び開示後受領者の責めによらず公知となった情報

（２） 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報

（３） 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報

（４） 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

２． 契約者は、管理者及び利用者に対し、その在職中及び退職後においても、前項の秘密を保持させる義務を負う。

３． 本条の規定は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとする。

（個人情報の取扱い）

第１９条 弊社は、契約者の登録情報及び利用者が本サービスを利用する過程において弊社が知り得た利用者の個人情報(ログデータ等)を本サービス及びこれに関連する事業を運営する目的のために使用することができるものとする。

２． 前項の規定に拘わらず、弊社は、利用者の個人情報を、弊社の「個人情報保護方針」（xxxxx://xxx.xxx- xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）に準じて、適切に取り扱うものとし、以下の各号に定める目的に利用することができるものとする。

（１） 利用者がご本人であることの確認

（２） 本サービスその他情報提供サービスの提供

（３） 弊社が提供するサービス・商品の料金請求及び課金・決済

（４） 弊社から利用者に対する、弊社のサービスの利用等に関するご案内等のご連絡

（５） 利用者からのお問い合わせや苦情等への対応

（６） 弊社のサービスや商品、キャンペーン等の、電話やダイレクトメールの送付、電子メールの送信等による広告及び宣伝

（７） インターネットを通じた情報のご提供等、利用者のサポート

（８） サービスに関するアンケートの実施

３． 弊社は、前項の利用目的以外の目的で利用者の個人情報を利用する場合には、事前に契約者に対して書面により通知を行った上で、かかる利用に先立ち利用者の同意を得るものとする。

４． 弊社は、契約者及び利用者に対して利用者の個人情報の提供先とその利用目的を通知し、利用者の承諾を得ることを行わない限り、第三者に利用者の個人情報を開示、提供しないものとする。

５． 利用者は、本条第３項又は前項に定める方法を通じて弊社が利用者の個人情報を利用することに承諾した場合でも、弊社に対し自己の個人情報の利用停止を求めることにより、利用停止要求を弊社が確認した時点以降に於ける自己の個人情報の利用を停止することが出来るものとする。

６． 弊社は、本条第４項の規定にかかわらず、本サービスの営業譲渡等、事業の承継に伴って管理者及び利用者の個人情 報が提供される場合に、当該個人情報を当該承継先に開示、提供ができるものとする。

７． 弊社は、本サービスを提供するために Cookie を使用し、Cookie とログイン名との組み合わせにより特定された利用者による本サービスの利用状況を個人情報として取り扱うものとする。

８． 利用者及び契約者は、弊社に登録した利用者の個人情報を照会又は変更することを希望する場合には、法令及び別途弊社が定める規則に従ってかかる照会又は変更を請求することができるものとする。

９． 契約者は、弊社又は弊社が指定した者が契約審査、保証審査及び会員の資格審査を行うに際して、弊社又は弊社が指定した者が加盟する信用情報機関及び当該信用情報機関と提携する信用情報機関に、契約者及び利用者の信用情報が登録されている場合には、弊社又は弊社が指定した者がこれを利用することに同意するものとする。

１０． 契約者は、本規定により発生した客観的な取引事実に基づく信用情報及び契約申込の事実を、弊社又は弊社が指定した者が加盟する信用情報機関に７年を超えない期間登録され、当該信用情報期間の加盟会員、当該信用情報機関と提携する信用情報機関の加盟会員が、自己の、取引上の判断のために利用することに同意するものとする。

１１． 弊社の責により契約者の個人情報が漏洩し、契約者又は利用者が損害をこうむった場合、弊社はその損害を賠償する。ただし、弊社が負担する賠償金の累積額は、第２5 条５項に準ずるものとする。

（知的所有権の帰属）

第２０条 本システム及び本サービスにかかる著作物の権利は、弊社又はその他の正当な権利者に帰属する。

２． 契約者は、本システム及び本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。

（１） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

（２） 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

（３） 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

（４） 本条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとする。

（弊社による本サービスの一時停止及び契約の解除）

第２１条 弊社は、契約者（第８号については管理者及び利用者を含む。）が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また、本契約期間内にもかかわらず直ちに本契約を解除することができる。

（１） 利用料金その他の債務の履行を２回以上遅滞し、又は支払いを拒否した場合

（２） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税 滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

（３） 本サービスの運営を妨害した場合

（４） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

（５） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（６） 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（７） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

（８） 役員又は従業員が暴力団、暴力団関係者又はその他反社会勢力(平成 19 年 6 月 19 日付、犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ「企業が反社会勢力による被害を防止するための指針について」に定める者をいう。以下、同じ)に所属している者であると判明した場合、自己、自己の役員若しくは従業員が反社会勢力であることを告げた場合又はこれらの者若しくはその他の関係者が反社会勢力であることを背景とした不当な要求を行なった場合

（９） 本規定に著しく違反した場合

２． 弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができ、契約者に対しその旨を第５章第２6 条に指定する方法に従い１か月以上前に通知する。ただし、夜間 AM0:00~AM1:00 の間で、サーバメンテナンス等の作業を実施する場合や緊急の場合はこの限りではない。

（１） 本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

（２） 本システムに故障等が生じた場合

（３） 停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合

（４） 前各号に定めるほか本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

３． 天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部若しくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を契約期間内にもかかわらず直ちに解除することができる。

４． 本条により本サービスが一時停止し、又は本契約が解除された場合でも、本規定に特別の規定がある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。なお、契約者は本条前項により本契約が解除された場合には、第９条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。

５． 本契約が契約者の責に帰すべき事由により解除される場合、契約者は、第９条に定める本サービス利用期間の利用料金を、弊社が定める期日までに支払うこととする。

６． 本契約が弊社の責に帰すべき事由により解除される場合、契約者は、第９条に定める本サービス利用期間の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。

（弊社による本サービスの停止又は終了）

第２２条 弊社は、契約者に対し事前に通知して、本サービスの停止又は終了をすることができる。

２． 前項の通知は、第２6 条に指定する方法に従い、その変更が著しいものであるときは６か月前まで、それ以外のときは１か月前までに行うものとする。

３． 本条の通知の際には、本サービスに代わる新たなサービスへの斡旋を、可能な限り行うものとする。

（禁止事項）

第２３条 契約者、管理者及び利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならない。

（１） 他の利用者、第三者又は弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（２） 他の利用者、第三者又は弊社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（３） 他の利用者、第三者又は弊社に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為

（４） 他の利用者、第三者又は弊社に対し、不快に感じるもの及び暴力的、差別的、残虐、猥褻な文書、写真等を送信する行為

（５） 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為

（６） 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為

（７） 事実に反する又はそのおそれのある情報を提供する行為

（８） 本サービスの運営を妨げる行為

（９） 本サービスの信用を毀損する行為

（１０） ログイン名及びパスワードを不正に使用する行為

（１１） コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用若しくは提供する行為

（１２） 法令等に違反する又は違反するおそれのある行為

（１３） その他、弊社が不適切と判断する行為

２． 弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の利用情報を閲覧することができるものとする。

３． 弊社は、契約者が第１項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を停止することができる。ただし弊社は、当該月の月額利用料金を請求することができる。

（契約者による契約の解約及び解除）

第２４条 契約者は、弊社に対し 30 日以上前に弊社指定の書面で通知し本契約を解約できるものとする。

２． 本条第 1 項により本契約が解除される場合、弊社が契約者へ通知するサービス解約案内に記載された日を解約日とする。

３． 前２項にかかわらず、弊社が第 20 条第１項第２号、第５号、第８号又は第９号のいずれかに該当する場合、契約者は直ちに本契約を解除することができるものとする。

（本サービス終了時の処理）

第２５条 本契約が期間満了、解約又は解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切の物品（本サービスの基本仕様書等を含む）を直ちに弊社に返還するか又は弊社の指示に従って廃棄する。

２． 本契約が終了した場合、第２3 条第２項に定める解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できるものとする。

（損害賠償）

第２６条 契約者が、本規定の違反により弊社又は提携販売店に損害を与えた場合、契約者は、当該違反行為と相当因果関係のある損害を賠償する責めを負うものとする。

２． 契約者、管理者若しくは利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。

３． 弊社は、本規定に特別の規定がある場合及び弊社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任を負担しないものとする。

４． 弊社は、利用者保有データが消失（利用者本人による削除は除く）し又は第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で利用者保有データの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとする。

５． 弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとする。ただし、その金額は契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近１年分の合計額（１年に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額）を上限とする。

（通知）

第２７条 本規定に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法で行うことができる。

（１） 管理者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。この場合は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。

（２） 弊社が提供しているサポートサイト（https://support.wawaoffice.jp/atpocket）または、商品サイト（https://at- pocket.com）でメッセージを告知したことで通知が完了したものとみなす。

（権利義務の譲渡及び独占の禁止）

第２８条 契約者及び弊社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利の全部若しくは一部又は義務の全部若しくは一部を

第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供及び独占することはできないものとする。

（紛争の解決）

第２９条 本規定の条項又は規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

２． 本契約に関する準拠法は、日本国法とする。

３． 本契約に関する紛争は岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決する。

（お問合わせ）

第３０条 弊社サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口を以下のとおりとする。 [お問合せ窓口]

ＵＲＬ：https://support.wawaoffice.jp/ 「ご相談窓口フォームより」 ＴＥＬ：0120-632-004 ＦＡＸ：086-227-1016

（受付時間 10：00～12：00、13：00～17：00 月曜～金曜日、※ただし、土、日、祝日及び弊社休業日を除く）

附則：

制定 2021 年 05 月 10 日

改訂 2023 年 11 月 01 日

改訂 2024 年 07 月 24 日