本業務委託は、このような大規模なシステム更新を同時並行で実施する必要のある標 準化事業において、システムを停止することなく安全に実施すること、及び標準化対象と なる基幹業務システムとこれらを含めた本市住民情報システム全体としてBPR（業務改革）も視野に入れた最適な移行を達成することを図り、関連作業において支援を受ける こと を目指すものである。

豊橋市基幹業務システム標準化対応支援業務委託 業務仕様書

１ 委託業務名

豊橋市基幹業務システム標準化対応支援業務

２ 業務の目的

国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、地方公共団体の基幹系２０業務について、令和７年度末までに国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしている。これは、本市においては現在運用している庁内ほぼ全ての住民情報システムを短期間で更新を実施することとなり、まさに昭和６１年に業務電算化を開始して以来最大規模となるシステム更新事業である。

本業務委託は、このような大規模なシステム更新を同時並行で実施する必要のある標 準化事業において、システムを停止することなく安全に実施すること、及び標準化対象と なる基幹業務システムとこれらを含めた本市住民情報システム全体としてBPR（業務改革）も視野に入れた最適な移行を達成することを図り、関連作業において支援を受けること を目指すものである。

３ 委託業務期間

契約締結日から令和５年３月３１日まで

４ 本市基幹業務システムの概要等について

(１) 標準化対象２０業務に係るシステム一覧

本市基幹業務システムはマルチベンダのパッケージシステムにより構成しており、標準化対象２０業務についてはおおよそ下表のような区分となっている。

「直近の更新年月」については現行システムを直近で更新した年月を記載したものであるが、本市では通常６０か月を目途に機器更改を行っている。

	業務内容	業務システム	現行ベンダ	利用課	直近の更新年月
1	住民基本台帳	xxシステム	Ａ社	市民課 選挙管理委員会ほか	平成２９年３月
2	印鑑登録
3	選挙人名簿管理
4	個人住民税	税総合システム	Ｂ社	市民税課資産税課納税課 国保年金課 市民課（窓口センター） ほか	令和２年１月
5	法人住民税
6	固定資産税
7	軽自動車税

8	介護保険	介護保険システム	Ａ社	介護保険課 （東三河広域連合）	平成３０年２月
9	就学	学齢簿・ 就学援助システム	Ｃ社	学校教育課保健給食課	平成３１年３月
10	児童手当	福祉システム	Ａ社	子育て支援課保育課 国保年金課長寿介護課障害福祉課生活福祉課ほか	令和２年１月
11	生活保護
12	障害者福祉
13	児童扶養手当
14	子ども・子育て支援
15	後期高齢者医療	後期高齢システム	Ａ社	国保年金課	平成３１年３月
16	健康管理	保健衛生システム	Ａ社	健康増進課 健康政策課 こども保健課感染症対策x	xx３年９月
17	国民健康保険	国民健康保険・ 国民年金システム	Ⅾ社	国保年金課 市民課（窓口センター）	令和２年３月
18	国民年金
19	戸籍	戸籍システム	Ａ社	市民課	平成３１年１月
20	戸籍の附票

xxシステムについては、令和５年１０月に標準化シフトを含めた機器更改をバージョンアップ方式にて実施することを予定している。（ガバメントクラウドへのリフトについては国の進捗状況を元に検討中）

また、介護保険事業について本市は東三河８市町村で構成する東三河広域連合にて実施しているところであり、機器のライフサイクルの問題から、令和５年１月に現行システムの延長による機器更新を予定している。

このほか、本市は愛知県xx市との間で自治体クラウドを構築・運用しており、税総合システム及び国民健康保険・国民年金システムの２システムにおいて共同化を実施している。

(２) システム間連携

本市の主な基幹業務システムの物理的な連携接続状況は以下のとおり。

一部を除き、各システム間は共通基盤システムを経由してデータ連携を行っている。

連携概要図（令和４年４月時点）

(３) 文字環境

文字コードについては、以下のとおり主に２種類の文字コードを使用している。データ連携時の両文字コード間の変換については共通基盤システムの文字管理

機能において行っている。（xxネット統一文字コードとの連携は除く）

なお、令和４年度においては、本市基幹業務システムで使用する２つの文字セット・コードについて、それぞれに文字情報基盤文字（IPAmj 明朝）への同定のため作業支援の業務委託を別途予定しているところである。

	xx・戸籍・福祉システム等	税総合・国保システム等
文字セット・字形	XXX x朝	MS 明朝 5.01
文字コード	ISO/IEC 10646:2017	ISO/IEC 10646:2017

2,785 文字

作成外字数（令和４年３月時点）

(４) 庁内推進体制

情報化推進会議、幹事会、個別プロジェクト及び事務局からなる体制で推進している。

情報化推進会議は標準化に関することを総合的に推進するものであり、CIO（副市長）のもとに、教育長及び各部局長により構成する。情報化推進会議のもと具体的な政策立案をするものとして幹事会を組織し関係課長により構成する。

標準化の実施主体としてはシステムごとに関係課が参画する個別プロジェクトにより実施する。

事務局はこれらすべての全体調整を行い、システム横断的な内容について取りまとめを実施するものであり、本業務はこの事務局を支援するものである。

事務局

情 報 化 推 x x 議

⇔

x x 会

↓指揮 ↑全体進捗報告

↓指揮 ↑個別進捗報告

個別プロジ ェクト 個別プロジ ェクト 個別プロジ ェクト 個別プロジ ェクト

・・・

⇔

⇔

進捗管理全体調整

組織	構成員	役割
情報化推進会議	CIO、CDO、教育長、各部局長	全体管理、意思決定
幹事会	個別プロジェクト主管課長	情報共有、連絡調整
個別プロジェクト	担当課、システム導入業者	実務実施
事務局（PMO）	情報企画課、行政デジタル推進室、支援業者	進捗管理、全体調整

５ 実施内容

(１) 計画策定支援業務

標準化移行を完了するまでの本市基幹業務システム全体に係る計画等の策定支援を行うものである。

全体スケジュールや各業務をどのようなシステムの単位で更新を進めるか等、各業務の移行計画の上位となる全体移行計画の策定を支援すること。

以下各検討項目に関して情報収集・分析をした上で対応案を作成すること。なお、成果物については市側との調整の上でとりまとめるものとする。

ア 連携機能移行の方針整理

本市基幹業務システムは、マルチベンダ環境のもと複数の業務システムを構築し、それらシステム間のデータ連携については共通基盤システムを介して行う構成となっている。

このような状況を整理・把握し、システム間のデータ連携部分の最適な移行方法・手順について検討を支援すること。また、全システムが標準化対応するまでの間における文字環境の最適な移行方法について整理すること。

イ その他全体に係る標準仕様対象外部分の課題整理

標準仕様書に定義される機能面以外で検討が必要な要件のうち、特に本市基幹業務システム全体に関連する課題について整理し、対応案を作成すること。

なお、現時点で想定する検討事項の例としては以下のとおり。

・大量帳票印刷・封入封緘などの事後処理の在り方について

・データパンチ入力外部委託について

・端末の配置及び管理について

・窓口センター（市内８か所）、保健所・保健センター等の支所を含めた業務運用について

・ガバメントクラウドについて

検討事項は例示であり、検討事項の抽出を含めた業務とすること。

ウ 標準化対象外の業務の方針整理

標準化対象ではないが関連する業務について、対応方針について整理すること。

(２) 調査支援業務

標準化の取り組みを進めるに当たって必要となる各種調査について支援すること。

ア 現行システム環境の基礎調査支援

現行ベンダの協力を得て行う予定である現行システム環境の基礎調査につ

いて、全体的な進捗管理及び課題解決等に係る支援を行うこと。また、調査結果の取りまとめに係る支援を行うこと。

イ Fit&Gap 分析支援

現行ベンダの協力を得て行う予定である標準仕様と現行システム間の Fit&Gap 調査について、全体的な進捗管理及び課題解決等に係る支援を行うこと。

また、個別に対応が必要な項目を適切に把握することができるよう、調査結果の分析について支援すること。

ウ BPR に係る課題整理及び支援

各業務が標準化移行に合わせて実施する BPR について、課題整理及び対応案の策定について支援すること。

(３) 調達支援業務

標準化システムへのシフト及びリフト、また標準化関連システムの調達業務について支援すること。

ア 調達業務の進め方支援

調達方針検討から業者選定までの進め方について助言し、業者決定がxxxxかつ円滑に進むよう支援すること。

イ 仕様書作成支援

各システムの調達仕様書の作成について支援すること。横断的調整項目や非機能要件については主導的に反映を実施すること。

ウ 費用精査

RFI（情報提供依頼）や見積取得の支援を実施するとともに、提出された提案内容及び費用について精査し助言すること。

(４) PMO 支援業務

円滑に業務を遂行するため、標準化移行業務の管理に係る以下の業務を支援すること。全体移行計画をもとに管理していくことを基本とするが、策定前及び計画に記載がない状況においても柔軟に対応すること。

ア 進捗管理

各業務の進捗状況を把握し管理を行うことで、円滑に業務遂行されることを支援すること。

イ 課題整理

標準化移行業務全体の課題について把握し、課題解決に対する対応策の整理など課題収束に向けた支援を実施すること。

ウ プロジェクトの支援

情報化推進会議、幹事会、個別プロジェクトの運営に関する支援を実施し標準化移行が円滑に実施させるように支援すること。

６ 実施体制

業務に係る実施体制の例を以下に示す。

事務局（PMO）

（情報企画課及び行政デジタル推進室）

契約関係調整

進捗管理、進捗報告

機密情報管理責任者

各種調査業務実施グループ

品質管理責任者

プロジェクトマネージャー

営業責任者

７ 業務管理

(１) 業務実施計画策定

業務遂行に必要な計画を策定し、内容について本市と合意の上、業務実施計画に基づいて業務を遂行すること。なお、本年度業務スケジュールについては作業担当者や成果物と整合を合わせて作成すること。

(２) 課題整理

本業務遂行に関する課題に対する対応策の整理など課題収束に向けた支援を実施すること。

(３) 会議等の運営

業務を適正かつ円滑に実施するため、定期的に会議を設け、業務進捗状況等の報告等を行い、その内容については、その都度議事録を作成したうえで、提出するこ

と。

８ 作業場所

(１) 各種会議

原則として、委託者の会議室で実施する。

ただし、状況に応じて、受託者がウェブ会議等の遠隔会議システムの利用を準備できる場合は、これを利用することもできるものとする。

(２) 調査業務

受託者事業所での実施を基本とする。ただし、事前に許可を受けた場合、もしくは委託者が別に指示した場合、委託者の事業所内で実施する。

９ 納入成果物

本調達における納入する成果物および納入時期を以下に示す。

	成果物	内容	納入時期
1	業務実施計画書	本委託業務を実施するための 計画書。	契約締結後 ２週間以内
2	全体移行計画書（中間）	本市全体の標準化移行に係る計画書のうち、特に令和５年度予算要求時に考慮が必要な事 項の抜粋部分。	令和４年８月１５日
3	全体移行計画書	本市全体の標準化移行に係る 計画書。	令和５年３月３１日
4	調査結果資料	各種調査支援を実施した結果 資料。	令和５年３月３１日
5	課題管理表	本委託業務における課題管理 表。	令和５年３月３１日
6	業務実施結果報告書	本委託業務において実施した 業務内容に関する報告書。	令和５年３月３１日
7	その他業務上作成した 資料	その他本市が本業務において 必要と認めるもの。	令和５年３月３１日

１０その他の要件について (１) リスク管理について

情報漏えいリスク、災害等による情報滅失リスクに対応すること。対応内容についてプロジェクト計画書に記載し、受託者の承認を得ること。

(２) 業務に必要な設備・消耗品等について

作業に必要となる設備、消耗品等については、受託者の負担で準備するものと

する。

(３) 再委託の禁止

受託者は、本委託業務を、委託者の承認を受けることなく、その全部または一部を第三者に再委託し、または請け負わせてはならない。

(４) 権利の帰属

本委託により作成される成果物および資料に関する無体財産権は、受託者又は第三者が従前から有している場合を除き、全て委託者に帰属する。

また、この場合において、受託者は著作権及び著作者人格権を行使しないものとする。

(５) 機密保持

本委託により委託者からの提供および委託業務で知り得た情報は、善良なる管理者の注意義務を持って管理し、たとえ本委託契約終了後であっても目的外の利用、第三者への開示、漏えいをしてはならない。

また、受託者は、本件委託業務を処理するに当たり、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

(６) 委託者と受託者の協議

本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者の協議により別途定める。

以上