［ OBC OMＳＳ 利用サービス約款 ］
［ OBC OMＳＳ 利用サービス約款 ］
クラウド環境におけるソフトウェアの利用に関する、本約款に基づくJBCCクラウドサービス(以下、｢本サービス｣という)には、｢ＪＢＣＣクラウドサービス利用規約［共通契約条項］｣の他、以下の各条項（特則条項がある場合は特則条項を含む）が適用されます。
[１]サービス提供者
本サービスは、 株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「OBC」という）をサービス提供者として提供されます。
［2］サービスの内容
1.お客様は、インターネット環境を通じ、JBCCまたはサービス提供者が通知・指定したクラウド環境にOBCが提供するパッケージソフトウェアを導入して使用する場合のパッケージソフトウェアに対する保守サービスを提供します。
2.クラウド環境およびそこで利用されるサーバー等の当初仕様ないし提供容量の制限等については、サービス提供者所定の条件によるものとします。
3.サービスの内容の詳細事項、利用可能時間帯、提供条件および適用除外等は、サービス提供者所定の契約条項、利用条件、利用規約(以下、｢OMSS利用契約書｣という別紙に定めるとおりとします。
［3］対象ソフトウェア
本サービスの対象ソフトウェアは、サービス明細に記載するものとします。
[4]サービス料金
1.利用料
(1)本サービスの利用料は｢年額固定制｣とし、日割り計算はされないものとします。その他料金
前各号の他、その他発生する料金は、特則条項またはサービス明細に記載のとおりとします。
［5］サービス規程の指定
サービス提供者所定のサービス規程は、別紙「OMSS利用契約書」に定めるとおりとします。お客様は、サービス規程を遵守することについて、サービス提供者に対し直接責任を負うものとします。
［6］契約期間
本サービスの契約期間は1年間とし、契約期間満了の1ヶ月前迄に､お客様またはJBCCのいずれかより書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は1年間自動的に延長されるものとし､以後も同様とします｡また契約期間中に中途解約をした場合でも返金は行わないものとします。
Ver. 190528
別紙
「OMSS 利用契約書」
第xx 総則
第 1 条 （本契約の適用）
1. 株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「当社」といいます。）は、この OMSS 利用契約書（以下、「本契約」といいます。）の諸条項に基づき本サービスをお客様に提供し、お客様が利用するすべての本サービスについて本契約が適用されるものとします。
2. 本契約の一部の条項が法令の規定に基づき無効又は失効となった場合でも、その他の条項は当該無効又は失効となった条項に影響されず、なお有効に存続するものとします。
第 2 条 （定義）
規約における用語を以下の通り定義します。
1. 「本サービス」とは、法改正・制度改正への対応、お客様の業務生産性の更なる向上その他の利便性を一層向上させることを目的として、当社製品（奉行シリーズ）に付随して当社がお客様に提供する業務支援サービスをいいます。
2. 「ソフトウェア」とは、本サービスの利用のために当社がお客様に提供するコンピュータプログラム（パッケージ商品として提供されるもの及びダウンロード形式にて提供されるものを含みます。以下「プログラム」といいます。）及びマニュアル等の関連資料全てをいいます。
3. 「諸規程」とは、当社が当社ホームページあるいはその他の方法により随時提示する利用規程、ガイドライン及び当社とお客様の間で個別に締結する特約等をいいます。
4. 「本契約等」とは、本契約及び諸規程の総称をいいます。
5. 「お客様」とは、本契約を締結し本サービスを利用する目的で当社所定のユーザー登録手続を行った者をいいます。なお、本契約の条項のうち、本サービスの利用の制限(禁止行為を含みます。)に関する条項においては、お客様の内部で現にアカウント情報にアクセスし又はソフトウェアを使用するお客様の役員及び従業員は、「お客様」に含まれるものとします。
6. 「管理者」とは、お客様の役員又は従業員であって、本サービスの使用を管理するとともに、本サービスに関する当社との連絡窓口となる者として、あらかじめ当社に届け出があった者をいいます。
7. 「役務受益者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様による本サービスの利用を通じて本サービスの効用を享受する者（シェアードサービスの提供を受けるお客様のグループ企業を含みますが、これに限られないものとします。）として当社に届け出のあった者をいいます。
8. 「サーバ等管理者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様に代わって、本サービスの利用のためにプログラムがインストールされるサーバ等を管理する者（ストレージサービス会社等を含みますが、これに限られないものとします。）として当社に届け出をあった者をいいます。
9. 「顧客情報」とは、本サービスの利用に関してお客様が当社に対して提供する、商号若しくは名称、氏名、住所、電話番号等、お客様を識別又は特定できる情報をいいます。
10. 「アカウント情報」とは、本サービスを利用するために必要となるライセンスキー、ログイン ID、パスワードその他本サービスの利用におけるセキュリティを確保するための付随的情報をいいます。
11. 「お客様のデータ」とは、お客様が本サービスを通じて蓄積した、アカウント情報や業務データ等のすべてのデータをいいます。
12. 「オンライン通知等」とは、当社ホームページ上に掲載される当社からのお知らせ及び管理者に対する E メールの通知をいいます。
第 3 条 （通知）
1. 当社からお客様への通知は、オンライン通知等により行うものとします。
2. 当社がオンライン通知等によりお客様への通知を行う場合、当該通知は E メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
3. お客様がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。
第 4 条 （本契約等の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、30 日以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本契約等の内容を変更することができるものとします。また、当社は、当該予告期間内に、お客様が第 14 条に基づく本契約の解約をしない場合、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対しては変更後の新しい本契約等の内容が適用されるものとします。
第 5 条 （管轄裁判所）
本サービスの利用に関連又は起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第 6 条 （準拠法）
本契約等に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条 （協議等）
本契約等に規定の無い事項及び本契約等に規定された事項について疑義が生じた場合は、当社とお客様はxxxxに協議の上、これを解決するものとします。
第二章 本契約の成立及び効力等第xx 総則
第 ８ 条 （本契約の成立）
本契約は、本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます。）が当社の別途定める方法に従って利用申込を行った時点で成立するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合には利用申込がなされなかったものとみなし、本契約は成立しないものとします。その場合、当社は利用希望者に対してその旨通知します。
(1) 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2) 過去に契約等違反等により、本サービスに係る契約を解除されたことがある場合
(3) 利用希望者と当社が別途締結している当社製品（奉行シリーズ）の利用に関する個別契約（以下「奉行シリーズ契約」といいます。）に基づき当社が利用希望者に付与した総ライセンス数と異なるライセンス数で利用申込が行われた場合
(4) その他当社が不適当と判断した場合
第 ９ 条 （契約期間）
1. 本契約の契約期間は、前条の利用申込日の翌月 1 日から 1 年間とします。ただし、本契約について、利用申込日が 4 月である場合は、翌年
3 月末日までを契約期間とします。
2. 前項の規定に関わらず、奉行シリーズ契約が終了した場合、同契約の終了日をもって同契約に対応する本契約も終了するものとし、奉行シリーズ契約に基づきお客様に付与された総ライセンス数と本契約に基づく総ライセンス数は常に一致しているものとします。
3. 支払方法が口座振替による自動引落の場合、本契約の契約期間終了日の 1 ヶ月前までにお客様から書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4. お客様は、契約締結時期やプラン内容の切り替えに応じて、利用料金とは別個に、当社所定の追加手数料を支払うものとします。なお、追加手数料が発生するケース及び具体的な追加手数料額については、別途定めます。
第 10 条 （変更の届出）
お客様は、商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、管理者その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、当社からお客様への通知の遅延・不達等が生じ、これによりお客様が損害を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。
第 11 条 （サービスの中断）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備の保守、点検、整備、改良又は拡張等を実施する場合
(2) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、オンライン通知等により事前にお客様に通知するものとします。但し、当社は、当社が緊急やむを得ないと判断した場合、事前のオンライン通知等を行わずに本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
3. 当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 （本契約の解除等）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前通知、催告なしに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
(1) お客様が第 19 条の禁止行為を行った場合
(2) お客様が本契約に基づく利用料金等の支払債務の履行を怠った場合
(3) お客様が解散した場合、その他お客様が権利能力又は行為能力を失った場合
(4) お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算、会社更生開始、その他これに類する債務整理手続の開始を申し立て又は第三者により申し立てられた場合
(5) お客様が本契約等に違反した場合
(6) その他、お客様として不適当と当社が判断した場合
2. 前項による本契約の解除の場合、解約その他の事由により本契約が終了した場合には、当社は速やかにアカウント情報を無効にし、法改正に伴うソフトウェアの提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。また、当社は、本契約の終了日の翌日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、本サービス用設備および奉行シリーズ契約に係るサービス提供用の設備に保存されたお客様のデータを全て削除することができるものとします。
第 13 条 （サービスの変更・中止及び譲渡）
1. 当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は本サービスの提供を中止できるものとします。この場合、第
4 条の規定を準用します。
2. 当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に承継させる場合、オンライン通知等によりお客様に事前に通知することをもって、本契約等に基づく全ての当社の権利義務を承継させることができるものとします。但し、法令（証券取引所の諸規則を含みます。）上の制限又はその他やむを得ない事由により事前に通知することができない場合には、事後速やかに通知をするものとします。
3. 当社は、前項の措置に対してお客様が第 14 条に基づく本契約の解約をしない場合、前項の措置につきお客様の承諾があったものとみなすとともに、当社から本サービスに関する当社の権利義務を承継する第三者に、お客様の顧客情報（お客様及び管理者の個人情報（第 25 条第 1 項にて定義）を含みます。）を開示することができるものとします。
第二節 本サービスに利用期間が定められている場合の特則第 14 条 （本契約の解約・終了後の措置）
1. お客様は、本契約期間中といえども、解約する月の月末から１ヶ月前までに、当社が定める方法によって当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。但し、解約日は月末のみとします。
2. お客様は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払うことを了承するものとします。また、お客様は、当社に既に支払われた利用料金等については、本契約期間中にお客様の法人格が消滅した場合を除き、一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
第 15 条 （利用の制限）
1. お客様による本サービスの利用により、本サービスの提供に用いられる設備に過度の負荷が与えられている場合又はそのおそれのある場合、当社は、全てのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該お客様による本サービスの利用の制限その他適当な措置を講ずることができるものとします。この場合、当社は当該お客様に対して当社が適切と判断する方法により事前に通知をします。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに通知及び報告することをもって足りるものとします。
2. 当社は、前項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
第三章 本サービスの利用
第 16 条 （本サービスで利用するプログラム）
1. お客様は、当社の事前の書面による同意を得ることなく、プログラムについて、以下の各行為をしてはならないものとします。
（１） プログラムの全部又は一部を変更、切除、改変その他ソフトウェアの内容の同一性を失わせる行為
（２） プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展示又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）する行為
（３） プログラムを翻訳、変形、その他翻案すること
（４） 逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為
（５） プログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為
（６） プログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
2. 当社は、一切のプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り（バグを含みます）がないこと、お客様の
特定の利用目的に合致していること、及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何らの保証するものではありません。
3. 本サービスを通じて当社からお客様に提供されるソフトウェアを含む一切の物品の著作権（著作xx２７条及び２８条の権利を含みます。）、著作人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権はすべて当社に帰属し、お客様は、本契約等により当社から事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを使用できるものとします。
第 17 条 （アカウント情報の管理等）
1. お客様は、アカウント情報を登録、修正及び削除することができます。
2. 本サービスのアカウント情報は、管理者のみが使用することができるものとします。
3. お客様は、管理者をして、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡しないよう厳重に管理させるものものとし、管理者によるアカウント情報の使用について一切の責任を負うものとします。
4. アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切の責任を負わないものとします。また、お客様以外の第三者がアカウント情報を用いて本サービスが利用された場合、当社は、お客様により本サービスが利用されたものとみなすことができるものとし、お客様は、本サービスの利用料金等の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
5. お客様は、以下の各号に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、直ちに当社にアカウント情報の管理状況について報告の上、当社の指示に従った措置を講ずものとします。但し、当社がこれらを独自に調査する義務を負うものではありません。
(1) 本契約の申込時に当社に届け出た管理者若しくは管理者のE メールアドレスを変更した場合、又は当該 E メールアドレスの使用権を失った場合
(2) お客様がアカウント情報の全部又は一部を紛失し、第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合
(3) アカウント情報が第三者によって不正利用等された場合
第 18 条 （お客様のデータの取り扱い）
1. お客様のデータについては、お客様の責任で管理するものとし、当社はお客様のデータの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はこの限りではありません。
(1) お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合
(2) 法令等に基づく開示請求があった場合
2. お客様が、お客様のデータに関連して、他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいはお客様と他のお客様もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
3. お客様は、自らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、当社は災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。
第 19 条 （禁止事項）
1. お客様は、以下の行為を行わず、また、その役員若しくは従業員又はお客様の管理下にある第三者をして行わせないものとします。
(1) 他のお客様のアカウント情報を不正に使用する行為
(2) お客様以外の第三者（お客様と資本関係がある場合も含みます。以下同様。）のために本サービスを利用し、又は第三者をして本サービスを利用させる行為
(3) 当社、他のお客様、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
(4) 当社及び他のお客様の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権及びその他法律上保護された利益を侵害する行為
(5) 当社及び他のお客様を誹謗又は中傷する行為
(6) 当社の書面による承諾なく、本契約等上の地位を第三者に承継（会社分割等による包括承継を含みます。）させ、又は本契約等から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供すること
(7) 本サービスの運営を妨げるような行為
(8) 法令に違反する行為
(9) 前各号に定める行為を助長する行為
(10) その他、当社が不適当と判断する行為
2. お客様は、お客様が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団等その他前各号に準ずる者
(6) その他前各号に準ずる者
3. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 20 条 （設備等）
1. お客様は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備（以下「設備等」といいます。）を保持し管理するものとし、当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・監理していることを前提に本サービスを提供いたします。
第 21 条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が行った行為についても、本契約等上の責任を負うものとします。但し、再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合 はこの限りではありません。
第四章 利用料金第 22 条 （料金等）
1. お客様は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金を本契約等に基づき支払うものとします。
2. 本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法等については、本契約等で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。また、お客様は、本サービスの利用料金に係わる消費税、地方消費税及びその他法令に基づき売上金に対して課される租税公課を負担するものとします。
3. 当社は、お客様の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。この場合の手続は、第 4 条の規定を準用します。
4. 本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、お客様が負担するものとします。
5. 当社は、お客様より支払いを受けた利用料金につき、書面による別段の合意がある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
第五章 責任の所在
第 23 条 （当社の義務等）
1. 当社の本サービスに関する義務及び責任は、本契約等及び法令に基づくものに限定され、当社は、本契約等及び法令に定めるもののほか、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう努めるとともに、お客様のデータの消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとしますが、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性につき、何ら保証するものではありません。
3. お客様のデータは、お客様の責任によって管理されるものとし、当社は、第 2 項に基づき本サービスの適切な運用に努めるもののお客様のデータの誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、一切の責任も負わないものとします。
4. 当社は、お客様が当社によるオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
第六章 秘密情報の取扱い等 第 24 条 （秘密情報の取扱い）
1. お客様及び当社は、本サービスを提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上又は技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が提供の際に秘密と指定した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。
(1) 開示を受けたときに既に公知である情報
(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2. 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
4. 前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5. 本条の規定は、本契約の終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第 25 条 （個人情報の取扱い）
1. お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2. 個人情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。
3. 本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。
4. 当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に関しては、当社ホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx）に掲載するものとします。
第七章 損害賠償等
第 26 条 （損害賠償の制限）
1. 当社は、お客様に対し、本契約有効期間中において本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます）が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意又は重過失によりお客様自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した本サービスの１年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については一切の責任を負わないものとします。
2. お客様が本契約等に違反したことにより、当社がお客様のデータその他の情報を削除し、本契約等に基づくお客様のアカウントを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
3. お客様が本契約等に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第八章 サービスレベル等 第 27 条 （サービスレベル）
1. 本サービスにサービルレベルが定められている場合（サービスレベルの内容は別途定めます。）当社は、当該サービスレベルを満たすよう努めるものとします。
2. 当社は、お客様の承諾なしに、サービスレベルを随時変更することができるものとします。なお、この場合には第 4 条の規定を準用するものとします。
3. 第 1 項に記載するサービスレベルが満たされなかった場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第 28 条 （サービス内容）
当社は本契約に基づき、以下のサービスを提供します。
1. 辞書データの提供
郵便番号辞書/銀行支店辞書/市町村辞書、およびその他の操作説明冊子を専用サイトからのダウンロード提供または CD-ROM 等の媒体で無償提供します。
2. プログラムディスクを破損または紛失した場合に、同一または同等の代替部材を無償提供します。ただし、破損・紛失の経緯・頻度等に照らし、代替部材の無償提供に応じることが相当でないと当社が合理的に判断した場合、有償提供となります。
3. マニュアルを破損または紛失した場合に、同一または同等のマニュアルを年 1 回に限り無償提供します。
4. 業務に関する各種情報や製品に関する最新情報等を掲載した OMSS 会報誌「奉行EXPRESS」を年 4 回無償提供します。
5. 業務に関する情報をまとめた小冊子「ワンポイント講座」を無償提供します。
6. 法改正等に対応したプログラムや対応手順について、当社の裁量により必要と判断したものを無償提供します。
7. 契約ソフトウェアにおいて、当社サポートセンターによる電話、FAX、メール等による操作上の問合せ対応を行います。
◆OMSS Long Lifecycle Support に関する特約
本契約等は、OMSS Long Lifecycle Support （以下LLS） の利用にも適用します。
・新機能搭載、大幅な制度や法的基準の変更、最新 OS およびデータベース対応等のメジャーバージョンアップが行われ、当社の裁量により必要と判断した場合、後継製品を無償提供します。
・製品にバンドルされている Microsoft SQL Server のうち、ランタイム版 CAL のみ無償でバージョンアップ版を提供します。
◆奉行クラウド Edge に関する特約
本契約は、奉行クラウドEdge の利用にも適用します。ただし、別途定める規約がある奉行クラウドEdge については、当該規約を適用するものとします。
◆OMSS＋に関する特約
本契約は、OMSS+の利用にも適用します。ただし、別途定める規約がある OMSS+については、当該規約を適用するものとします。
付則
1. この規約は 2018 年 4 月 19 日から実施します。