公式ＷＥＢサイト、動画配信サイトにおける公式チャンネル、公式ソーシャルネットワ ークサービスを利用すること。ただし、Facebook、Twitter、YouT ubeについては実行委員会で有するアカウントにより、必ず利用すること。その他、効果を高めるシステムを実行委員会と協議の上、積極的に活用すること。
東京ｅスポーツフェスタ2021企画運営業務委託仕様書
１ 委託業務の件名
東京ｅスポーツフェスタ2021企画運営業務委託
２ 契約期間
契約確定日の翌日から令和３年３月19日まで
３ 履行場所
東京ｅスポーツフェスタ2021実行委員会が指定する場所
４ 事業概要
東京ｅスポーツフェスタ2021実行委員会（以下「実行委員会」という。）は、ｅスポーツの競技大会並びにｅスポーツ周辺機器や関連技術等を有する都内中小企業の製品や技術の展示会の開催を通じて、ｅスポーツの魅力を発信し、裾野の拡大につなげるとともに、ｅスポーツ関連産業のビジネスチャンス拡大の機会創出を図る。
本イベントを行うにあたっては、子どもから高齢者までだれもが楽しめるものとして、他のｅスポーツ大会等との差別化を図り、東京ならではの独自性を発揮するとともに、継続的な実施により都内ｅスポーツ関連産業の活性化につながる効果的な企画を実施する。
５ 東京ｅスポーツフェスタ開催概要 (１) 日程
令和３年２月12日(金曜日)から14日(日曜日)まで
(２) 開催場所
ＷＥＢサイト上での開催とする。
公式ＷＥＢサイト、動画配信サイトにおける公式チャンネル、公式ソーシャルネットワ ークサービスを利用すること。ただし、Facebook、Twitter、YouTubeについては実行委員会で有するアカウントにより、必ず利用すること。その他、効果を高めるシステムを実行委員会と協議の上、積極的に活用すること。
また、開催日程は上記(１)のとおりであるが、公式ＷＥＢサイト、動画配信チャンネル 及びＳＮＳは、事前・事後のＰＲを行うため、契約確定日の翌日から起算し２週間以内に開設し、令和３年３月31日(水曜日)まで運用するものとする。
なお、新たに各種サービスシステムを開設・利用する場合、動画配信等のためにスタジオ等を使用する場合の費用は受託者の負担とする。
(３) 実施内容
ア ｅスポーツ競技大会（表彰式を含む。以下「競技大会」という。）
イ ｅスポーツ関連産業の都内中小企業や団体、協賛企業等による展示会（以下「関連産業展示会」という。）
ウ ｅスポーツや関連技術等のセミナー・学習企画
エ その他ｅスポーツの普及促進、関連産業の振興につながる効果的な取組み
６ 業務内容 (１) 業務管理
ア 基本方針等の策定
本業務全体の運営に係る基本的な考え方、開催における成果目標等の実施計画を策定し、契約締結後、速やかに実行委員会の承認を得ること。
イ 体制整備
本業務を実施するに当たり、以下の実施体制を整備し、実行委員会の承認を得ること。
(ア) 業務に精通した責任者（以下「業務責任者」という。）を置き、連絡調整及び進行管理に万全を期すこと。
(イ) 業務責任者の指揮下に、企画ごとに責任者及び適切に実施できる業務スタッフを配置すること。
(ウ) 業務責任者以下、全業務スタッフの指揮系統を整備し、契約締結後、速やかに実行委員会の承認を得ること。
(エ) 実行委員会との連絡・調整の窓口となる担当者を定めること。ウ スケジュール作成
契約確定後から契約期間終了までの業務スケジュールを作成し、契約締結後、速やかに実行委員会の承認を得ること。
エ 業務の進行管理
実行委員会の承認を得た基本計画を具体化し、スケジュールに基づき、効率的に業務を遂行するための進行管理を行うこと。なお、受託期間中、週に１回程度、定例ミーティング を開催し、進捗の報告や検討事項を実行委員会へ報告・提案し、指示を仰ぐこと。また、 定例ミーティングの議事概要をまとめ、次の開催前までに実行委員会へ提出すること。
オ マニュアル・進行台本の作成・提出
競技大会や関連産業展示会等の募集から実施まで、スケジュールや実施内容、緊急時の対応想定等を記載した業務マニュアルを作成し、実行委員会の承認を得た上で実施すること。また、会場を使用して実施する場合は、運営マニュアル及び進行台本を作成し、実施１週間前までに実行委員会に提出の上、承認を得た上で運営すること。
カ 実績報告書の作成
契約締結後からイベント当日、事後の広報露出確認や出展事業者等のフォロー等までの各種実施経過、結果及び記録写真・動画を含む制作物一式、広報実績（公式ＷＥＢサイト等アクセス数、記事掲載紙面・放映動画等のデータ及び広告換算等）、アンケート結果等をとりまとめるとともに、準備からフェスタ終了までの様々な課題等を踏まえ、当初設定した基本計画における成果目標等の評価・検証を行い、次回の効果的な実施につながる提案を記載した報告書を作成すること。
キ 感染拡大防止
本業務委託においては、フェスタ開催時のみならず、実行委員会及び関係各所との打合せや各種製作業務等に至るまで、感染症の拡大防止に努めること。
(２) 競技大会の企画・運営
競技大会は、以下により実施すること。ア 実施要件
(ア) 原則、前回実施の３種目に加え、今後実行委員会が指定する３種目の計６種目を実施すること
(イ) 家庭用ゲーム機、スマートフォン、パソコン等の使用機器に偏りなく実施すること
(ウ) 種目ごとに参加対象や人数を設定し、応募者多数の場合は、適正な方法で参加者を選
定すること
(エ) 参加費を徴収しないこと
(オ) 各競技種目で優秀な成績をおさめた者に対してxxx知事杯を授与すること。
(カ) 優勝者への賞金を支払わないこと。ただし、副賞として物品を提供することを妨げない。なお、副賞を優勝者等へ提供する場合は、事前に実行委員会に協議し、承認を得ること
(キ) 競技に際しては、不正が行われないよう、必要な措置を図ること (ク) タイトル使用に際して、ＩＰホルダーから金銭を徴収しないこと
イ 競技種目の追加
競技種目は、実行委員会指定のタイトルのほか、受託者の提案により追加して実施することができる。ただし、提案できるタイトルは、以下の条件を満たすものに限り、実行委員会が適当と認めた場合に実施できるものとする。
(ア) 国内ＩＰホルダーによるタイトルであること
(イ) 課金や事前準備等で競技にあたっての優劣に差がつかないタイトル、あるいはそれらに左右されずに競技できるタイトルであること
(ウ) 発売から３か月以上経過しているタイトルであること (エ) 参加者や観戦者等の集客が期待できること
(オ) 少なくとも１種目は老若男女が分け隔てなく対戦できるものであること。当該種目を除き、属性等によるクラス分けや一部の属性限定で実施することができる。
(カ) 家庭用ゲームソフトの場合は 特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）のレーティング表示が「Ａ」、スマートフォンアプリの場合は「３＋」又は「４＋」のもの、基準等がないタイトルの場合は、内容に照らし、全年齢を対象とするものであること。ただし、指定のレーティング表示タイトルであっても、公序良俗に反する表現が含まれる場合、競技方法や設定の工夫等により当該表現を除外できるものに限る。
(キ) 募集告知やルール決定、実況・解説者の選定、ＰＲ、当日の運営管理について、Ｉ Ｐホルダーと協力の上、実施できるタイトルであること。
ウ 競技種目ごとのスケジュール及びルール設定
(ア) 決定した競技種目について、それぞれ競技ルール、順位付け方法等を実行委員会と協議の上、設定すること。
(イ) 決勝戦等の上位対戦は、開催当日に実施の上、リアルタイムで動画配信できるようにするとともに、予選等は可能な限りオンラインで実施すること。なお、その配分及び実施スケジュールについては、実行委員会と協議の上、決定すること。
エ 競技者管理
上記アからウで決定した事項を踏まえ、競技者の募集、決定及び当日管理等を行うこと。なお、個人情報を収集する際は、所要の手続きを踏むこと。
(３) 関連産業展示会の企画・運営
ア 実施方法の企画
都内に所在するｅスポーツ関連産業における中小企業、ｅスポーツ関連の学校法人・各種学校が50事業者程度及び関連団体や協賛企業、実行委員会構成団体が出展できる関連産業展示会ページ及び出展事業者による動画配信を行うチャンネルを作成するとともに、商談等を行う機能を備えること。また、出展事業者が効果的にＰＲできる手法を企画し、実行委員会と協議の上、決定・実施すること。
イ 都内中小企業の出展
(ア) 出展事業者の募集・選定
出展候補事業者への効果的なアプローチ手法を企画し、適切なプロセスによりｅスポーツ関連の事業者を幅広く募集し、分野の偏りがないよう適切に選定し、１か月前までには出展事業者を確定すること。出展事業者の募集に際しては、問い合わせ等に対応する専用窓口を置き、対応すること。なお、募集に係るＰＲや出店を促すために、ｅスポーツ関連産業への参入を目指す事業者等を対象に事前セミナーや交流会等の企画を実施することを妨げない。
(イ) 出展事業者に対する支援
上記(ア)により選定した出展事業者に対して、出展条件の説明会をはじめ、出展効果を高める企画を実施すること。また、適宜効果的な出展ページ作成やＰＲの手法等に係る調整及びサポートを行うとともに、ビジネス拡大につなげるための効果検証等のフォローアップを行うこと。なお、出展事業者へのサポートをきめ細やかに行うため、専門のスタッフを配置すること。
(ウ) 出展内容
フェスタ公式ＷＥＢサイト内に出展事業者ごとに自社の製品・サービスを写真や文章、動画を用いて説明することができるページを作成するとともに、競技大会等の動画配信チャンネルの中で、企業のロゴやＰＲ動画配信によるＰＲができることを基本仕様とする。
なお、希望する出展事業者については、有料オプションとして、動画チャンネルにより、セミナーやパネルディスカッション、製品・サービス説明等を行うことができることとする。
(エ) 出展料
基本仕様に係る１出展事業者あたりの出展料は15,000円とし、実行委員会指定の銀行口座へ指定期日までに確実に振り込みが完了するよう調整すること。なお、基本仕様の作成・配信等に係る経費は、本委託の契約金額に含むものとする。
(４) ｅスポーツ及び関連技術のセミナー・学習企画
「ｅスポーツ」に対する関心を高めるとともに、理解を深めるため、ｅスポーツの成り 立ちや国内外の現状等の基礎知識から活用事例や効果、関連技術やサービス、xxxや業界団体の取組まで、幅広くｅスポーツに係る情報を、ＷＥＢサイトへの情報掲載だけでなく、セミナーの動画配信など、各種媒体・手法を効果的に使用し、ｅスポーツを知らない層に対してわかりやすく提供する企画を、実行委員会と協議の上、決定・実施すること。
(５) ｅスポーツの普及促進、関連産業の振興につながる効果的な取組み
上記(２)から(４)に記載した企画のほか、フェスタの趣旨に合致する企画について、他者主催企画を含め、実行委員会と承認を得た上で実施することができる。
なお、本取組みにおいて、ゲームタイトルを使用する場合、家庭用ゲームソフトは、(特非)コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）のレーティング表示が
「Ａ」又は「Ｂ」、スマートフォンアプリの場合は３＋、４＋、７＋、９＋、12＋のものとすること。指定のレーティング表示タイトルであっても、公序良俗に反する表現が含まれる場合は、競技方法や設定の工夫等により当該表現を除外できるものに限る。なお、全年齢対象でないタイトルを使用する場合、年齢制限の表示等、適切な措置を行うこと。
(６) 全体運営業務
各種企画間の一体感を持たせるとともに、東京ならではの特徴あるイベントとなるよう、
ＷＥＢサイト構築並びに連携策等を実行委員会へ提案し、実施すること。ア 会場
競技大会やセミナー等の実施において、スタジオ等の会場を使用する場合、実行委員会と協議の上、決定すること。また、決定した会場において、企画の実施や撮影、配信に必要な資材等を調達するとともに、照明・音響・通信設備等を整え、それに必要な電力量及び通信容量を確保すること。なお、会場使用料及び資材等の調達に係る費用は、受託者の負担とする。
イ 広報・ＰＲ活動
イベント開催概要から各種企画の募集情報の公表、企画詳細、当日の実施状況、開催実績等まで、公表の内容や時期に応じて、イベントの魅力を効果的に伝え、競技大会参加者や出展事業者、来場者の確保につなげるとともに、ｅスポーツの普及促進、関連産業の振興につなげるため、以下の事項について、適切な時期に効果的に行う具体的な計画を策定し、実行委員会の承認を得た上で実施すること。なお、各種広報媒体においては、実行委員会が提供するフェスタのロゴを使用するとともに、当該ロゴにマッチしたキービジュアルを実行委員会に複数提案し、承認を得た上で使用すること。
(ア) 報道関係者等に対する告知
開催概要や企画内容の公表等、適宜報道関係者やフェスタのターゲットとなる層に 対して告知を行うこと。告知日時や内容は、実行委員会と協議し、承認を得た上で実施すること。また、実行委員会が報道関係者等へ告知を行う際は、情報や素材の提供な ど、資料作成に協力すること。
(イ) 公式ＷＥＢサイトの構築・管理運営
フェスタ専用のＷＥＢサイト（xxxxx://xxxxxxxxxxxx.xxxxx/）を、フェスタ実施概要の公表と同時に開設し、前年度の公式ＷＥＢサイトの情報をあわせて掲載するとともに、契約期間終了まで適宜情報を追加し、適切に管理すること。なお、サイト開設に当たっては、受託者の経費及び責任において必要なサーバを調達するとともに、別紙１「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」を順守するとともに、デザインや掲載内容について、実行委員会に協議すること。
(ウ) 公式ＳＮＳの管理運営
フェスタ公式ＳＮＳ（Twitter、Facebook、YouTube）を活用し、実行委員会の承認を受けた広報計画に基づく頻度により、情報掲載を行い、フェスタ各企画のＰＲに努めること。なお、指定のＳＮＳ以外の使用を妨げないが、費用が発生する場合は、受託者の負担とする。
(エ) ライブ配信
フェスタのターゲット層に対して効果的に発信できる媒体を複数（フェスタ公式 YouTubeを含む。）選定し、競技大会やセミナー等の動画をリアルタイムで配信すること。また、配信した動画は、フェスタ終了後、企画ごとに分割・編集の上、公式 YouTubeに保存・公開すること。
(オ) メディア対応
公式ＷＥＢサイト公開の日からイベントの終了まで、報道関係者からの問い合わせに対応する窓口を設置し、対応すること。なお、対応記録をイベント終了後速やかに実行委員会へ提出すること。また、報道関係者がフェスタの記事掲載を行う際に使用するためのフェスタのロゴや写真等のデータを公式ＷＥＢサイトからダウンロードできるようにすること。
(カ) ＰＲ動画の制作・放映
イベントの認知度向上、集客を図るためのＰＲ動画（15～30秒）を制作し、街頭ビジ
ョンや様々な施設に設置されるデジタルサイネージ、動画サイトにおける広告など、効果的な媒体を活用し、放映すること。なお、ＰＲ動画の内容、使用媒体、放映期間については、実行委員会に協議すること。
(キ) その他
上記のほか、各種媒体及び手法を活用したプロモーション企画を実行委員会に協議の上、実施すること。
(ク) 広報・ＰＲ実績のとりまとめ
受託後から、契約期間満了までに各種媒体へ掲載・放映されたフェスタに係る記事等の実績をとりまとめるとともに、広告換算の上、実行委員会に報告すること。
ウ 事務局運営
(ア) 問い合わせ窓口の設置
競技大会参加者募集開始日又は関連産業展示会出展事業者募集開始日のいずれか早い日から契約期間終了日まで、フェスタに関する問い合わせに対応するため、専用電話及び専用電子メールアドレスを用意し、対応すること。また、対応記録を作成し、実行委員会の求めに応じて提出すること。
(イ) 情報管理
フェスタの実施に当たっては、関係法令を遵守するとともに、実行委員会個人情報保護方針及び実行委員会電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に基づき、適正な手続きを行い、運用すること。
(ウ) 各種申請等
イベント開催に必要な資格・認証・許可等の取得手続きは、受託者の責任において適切に行うこと。なお、費用が発生する場合は、受託者の負担とする。また、実行委員会がフェスタ実施に係る申請や届け出を行う場合は、書類の準備に協力するとともに、必要に応じて提出に同行すること。
(エ) 来場者数等の集計、アンケートの実施
来場者数の集計を行うとともに、来場者、競技大会参加者、関連産業展示会出展事業者に対して、アンケートを実施し、結果をとりまとめること。なお、関連産業展示会出展事業者に対しては開催から一定期間経過した時点での成果等についてもアンケートを実施すること。
ウ 記録写真及び動画の撮影、公開用データの作成
フェスタの実施記録として、会場借り上げ期間中、施設外観やコンコース、展示ホー ル、その他付帯施設において、記録写真及び動画を撮影すること。また、メディア等への提供写真を選定し、実行委員会の承認を得た上で、公式ＷＥＢサイトに掲載すること。さらに、実施記録のダイジェスト映像、配信映像を企画ごとに切り分け、適宜編集の上、公式ＷＥＢサイト及び動画サイトに掲載すること。なお、出演者及び関係事業者等には、後日公開することがある旨、事前に承諾を得ておくこと。
エ 協賛の募集
本イベントをより魅力あるものとするための企画内容の充実を目的として、協賛を募り、活用することを妨げない。なお、協賛を募る場合は、下記条件を満たすこと。
(ア) 広く募集すること
(イ) 協賛内容は、資金、物品、企画とする。
(ウ) 協賛内容に応じた露出等の条件を実行委員会と協議の上、決定すること。ただし、イベント名称に協賛事業者名等を付記することはできない。
(エ) 資金協賛を希望する事業者は、実行委員会と契約を締結し、実行委員会指定の口座に指定期日までに振り込むこと。
(オ) 協賛金を原資とする企画の内容や協賛金の取扱いについては、実行委員会と受託者との間で別途覚書等を取り交わすこととする。なお、予定した規模の協賛が確保できなかった場合においても、自己の責任において当初企画を確実に実施すること。
７ その他
(１) 本業務委託の履行にあたっては、関係法令を遵守すること。
(２) 別紙１「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」及び別紙２「個人情報保護方針」に基づき、適正な手続きを行うこと。また、再委託を行う場合、再委託先に対しても適正な手続きを行わせること。
(３) この仕様書の解釈及び記載のない事項については、実行委員会に協議し、その指示に従うこと。
(４) 本委託契約に係る全ての成果物等の著作権（著作xx［昭和45年法律第48号］第27条及び第28条の権利を含む。）は、実行委員会に帰属することとし、履行完了後、データ及び成果物等を納品すること。本業務委託により得られる著作物の著作者人格権について、受託者は将来にわたり、行使しないこととし、また、受託者は制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないこと。また、実行委員会は、成果物等を受託者の承諾なしに自由に使用・改変・複製できるものとする。なお、成果物にはソフトウェア資産及び受託者において電子的に作成した図板（版下、データベースその他の電子デー タ）等を含むものとするが、受託者が従前から有していたプログラム及び第三者が権利を有するパッケージソフトの著作権は、受託者又は当該第三者に留保されるものとする。
(５) 受託者は、本業務の履行にあたって知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけない。本契約終了後も同様とする。
(６) 本業務に当たり、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申し立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって処理するものとする。
(７) 履行完了後、データ消去ソフトを用い、サーバのデータを消去すること。また、データ消去後、消去年月日、消去者名、作業場所、消去対象機器品番、消去ファイル数、使用したデータ消去ソフト、書込回数等を記載したデータ消去完了報告書を委託者に提出すること。
８ 連絡先
東京ｅスポーツフェスタ2021実行委員会事務局（xxx産業労働局商工部経営支援課内） 電話：00-0000-0000 ﾌｧｸｼﾐﾘ：00-0000-0000 E-mail：xxxxxx-xxxxxxxxxxx@xxxxxxx.xx
別紙１
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書
東京ｅスポーツフェスタ2021実行委員会（以下「甲」という。）から電子情報処理の委託を受けた受託者（以下「乙」という。）は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ サイバーセキュリティポリシーを踏まえた業務の履行
乙は、xxxサイバーセキュリティ基本方針及びxxxサイバーセキュリティ対策基準の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２ 業務の推進体制
(1) 乙は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、甲に提出すること。
(2) (1)の事項に変更が生じた場合、乙は速やかに変更内容を甲に提出すること。
３ 業務従事者への遵守事項の周知
(1) 乙は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(2) 乙は、(1)の実施状況を書面にし、甲に提出すること。
４ 秘密の保持
乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
５ 目的外使用の禁止
乙は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
６ 複写及び複製の禁止
乙は、この契約に基づく業務を処理するため、甲が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「甲からの貸与品等」という。）を、甲の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。
７ 作業場所以外への持出禁止
乙は、甲が指示又は承認する場合を除き、甲からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。
８ 情報の保管及び管理
乙は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項
ア 契約履行過程
(ｱ) 以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。 ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理
ｂ 甲からの貸与品等の使用及び保管管理
ｃ 仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理
ｄ その他、仕様書等で指定したもの
(ｲ) 甲から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時
(ｱ) 甲からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに甲に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で甲に報告すること。
(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時
イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び甲からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく甲に報告し、甲の指示に従うこと。
(2) アクセスを許可する情報に係る事項
乙は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に甲から承認を得ること。
(3) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
甲からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て甲の保有個人情報である
（以下「個人情報」という。）。また、甲が機密を要する旨を指定して提示した情報及び甲からの貸与品等に含まれる情報は、全て甲の機密情報である（以下「機密情報」とい
う。）。ただし、甲からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、甲から乙に提示した後に乙の責めによらないで公知となった情報、及び甲と乙による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、乙は、以下の事項を遵守しなければならない。 ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可
能な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 甲から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を甲に提出し報告すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により甲に申し出て、甲の承諾を得るとともに、甲の立会いのもとで消去を行うこと。
カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく甲に報告し、甲の指示に従うこと。
キ カの事故が発生した場合、乙は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、甲に可能な限り情報を提供すること。
ク (1)エの事故が発生した場合、甲は必要に応じて乙の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて甲に提出すること。
コ その他、xxx個人情報の保護に関する条例（平成2年xxx条例第113号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
９ 甲の施設内での作業
(1) 乙は、委託業務の実施に当たり、甲の施設内で作業を行う必要がある場合には、甲に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 甲は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。
(3) 乙は、甲の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。ア 就業規則は、乙の定めるものを適用すること。
イ 乙の発行する身分証明書を携帯し、甲の指示があった場合はこれを提示すること。ウ 乙の社名入りネームプレートを着用すること。
エ その他、(2)の使用に関し甲が指示すること。
10 再委託の取扱い
(1) 乙は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により甲に申し出て、甲の承諾を得なければならない。
(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。ア 再委託の理由
x 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法エ 再委託先の名称、代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容
カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約ケ その他、甲が指定する事項
(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、乙と同様に、再委託先においても遵守するものとし、乙は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
11 実地調査及び指示等
(1) 甲は、必要があると認める場合には、乙の作業場所の実地調査を含む乙の作業状況の調査及び乙に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 乙は、(1)の規定に基づき、甲から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 甲は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
12 情報の保管及び管理等に対する義務違反
(1) 乙又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、甲は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する乙又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって甲が損害を被った場合には、甲は乙に損害賠償を請求することができる。甲が請求する損害賠償額は、甲が実際に被った損害額とする。
13 契約不適合責任
(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないものがあるときは、甲は、乙に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定によるその契約の内容に適合しないものの修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、甲がその不適合を知った日から１年以内に、これを行わなければならない。
14 著作xxの取扱い
この契約により作成される納入物の著作xxの取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 乙は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作xx（昭和45年法律第48号）第２章第３節第２款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、乙の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、甲が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 乙は、納入物に係る著作xx第２章第３節第３款に規定する権利（以下「著作権」とい う。）を、甲に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で乙がこの契約締結以前から有していたか、又は乙が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、乙に留保され、その使用権、改変権を甲に許諾するものとし、甲は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、甲はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
(5) (4)は、著作xx第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 本委託業務の実施に伴い、特許xxの産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、甲の帰責事由による場合を除き、乙の責任と費用をもって処理するものとする。
15 運搬責任
この契約に係る甲からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか乙の責任で行うものとし、その経費は乙の負担とする。
別紙２
東京ｅスポーツフェスタ2021実行委員会個人情報保護方針
東京ｅスポーツフェスタ2021実行委員会（以下「実行委員会」という。）では、個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、安全性を確保するために次の取り組みを実施する。
１ 個人情報の保護に関する法令等の遵守
東京ｅスポーツフェスタ2021（以下「フェスタ」という。）の実施にかかる個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令を遵守する。
２ 実行委員会としての責務
個人情報を収集する際は、その収集目的を明示し、目的を達成するために必要な範囲内で行うことを明らかにした上で、本人の意思による情報の提供を受けることを原則とする。
また、個人情報の収集目的を超えた実行委員会内における利用及び委員会以外の者への提供は、今後のフェスタの開催にかかる案内や、実行委員会構成団体からの施策及びこれに関連する内容 の案内・照会等の場合を除き、一切行わない。
３ 個人情報の安全管理措置の徹底
個人情報を取り扱う情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組む。また、提供を受けた個人情報を漏えい、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、適切な
対策を講じる。
４ その他個人情報の取り扱いに関する事項
本人から自己の個人情報について開示または利用停止を求められた場合及び開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は遅滞なく対応する。
また、実行委員会委員・事務局及び関係機関のすべての者に対してこの方針を徹底し、セキュリティ意識の向上を図る。