ホームページ： https：//www.resona-am.co.jp/
使用開始日 2022.10.19.
（交付目論見書）
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ
（安定型）／（安定成長型）／（成長型）
愛称：Ｒ２４６ ＥＳＧ（安定型）／（安定成長型）／（成長型）
追加型投信／内外／資産複合
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、右記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
●ファンドの販売会社、基準価額等については、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第2858号設立年月日 2015年８月３日
資本金 10億円（2022年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額 1兆3,335億円
（2022年7月末現在）
照 会 先： りそなアセットマネジメント株式会社
お問い合わせ： 0120-223351
（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ： https：//xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/
受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］
株式会社りそな銀行
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
この 論見書により行う「ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）」「、ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型）」および「ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年10月3日に関東財務局長に提出しており、2022年10月19日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
xxxxの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求 論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。
⃝各ファンドについては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
ファンドの名称 | 略称 |
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） | 安定型 |
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） | 安定成長型 |
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） | 成長型 |
以上を総称して「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。また、各々を「各ファンド」ということがあります。
愛称の「Ｒ２４６ ＥＳＧ」は、投資者のみなさまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの 標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの 標リターンの達成を強調することや保証・ 示唆するものではありません。当ファンドは、基準価額が下落する投資リスクがあり、投資者のみなさまの元本が保証されているものではなく、損失を被ることがあります。
お申込みの際には、本書を必ずご覧になり、当ファンドのリスクを認識・理解しご投資の判断をいただきますようお願いします。
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型投信 | 内外 | 資産複合 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他資産 （（注）） | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファミリーファンド | 為替ヘッジあり （部分ヘッジ） |
（注）投資信託証券（資産複合（債券、株式、不動産投信）資産配分変更型）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご覧ください。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
ファンドの目的
◦ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）
信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を 指して運用を行います。
◦ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型）
信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を 指して運用を行います。
◦ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型）
信託財産の中長期的な成長を 指して運用を行います。
ファンドの特色
1
などの資産に分散投資します。
各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリート
⃝ 国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式に投資を行う５つのマザーファンドにおいて、特にESG/SDGsを重視した運用＊１を行います。
❖ RM国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド、ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建 ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、残存期間が10年程度までのSDGs債＊２および国債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度となるように組み入れることにより、金利変動に対するリスク分散効果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を 指します。
❖ ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンドおよびＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンドは、ESG関連インデックス＊３に連動する投資成果を 指します。
＊1 ESG/SDGsを重視した運用の詳細は、「ESG/SDGsを重視した運用について」をご参照ください。
＊2 マザーファンドにおける投資対象としてのSDGs債の詳細は、「ESG/SDGsを重視した運用について」をご参照ください。SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
＊3 ESG関連インデックスとは、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）およびMSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）をいいます。詳細は、「ESG/SDGsを重視した運用について」をご参照ください。
⃝ その他の各マザーファンドは、以下の対象指数（インデックス）の動きに連動する投資成果を 指して運用を行います。
投資対象地域 | ||||
国内 | 先進国 | 新興国 | ||
投資対象資産 | 債券 | ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド 【主要投資対象】 国内のSDGs債および国債 【対象指数】なし | ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり） 【主要投資対象】 米ドル建のSDGs債＊および先進国 （日本を除く）の国債 【対象指数】なし | ＲＭ新興国債券マザーファンド 【主要投資対象】 新興国の債券およびETF（上場投資信託証券） 【対象指数】 JPモルガンGBIーEMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース） |
ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり） 【主要投資対象】 ユーロ建のSDGs債＊および先進国 （日本を除く）の国債 【対象指数】なし | ||||
株式 | ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド 【主要投資対象】国内の株式 【対象指数】 MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み） | ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド 【主要投資対象】 先進国（日本を除く）の株式 【対象指数】 MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ 指数（配当込み、円換算ベース） | ＲＭ新興国株式マザーファンド 【主要投資対象】 新興国の株式およびETF（上場投資信託証券） 【対象指数】 MSCIエマージング・マーケット指数 （配当込み、円換算ベース） | |
リート | ＲＭ国内リートマザーファンド 【主要投資対象】 国内の不動産投資信託証券 【対象指数】 東証REIT指数（配当込み） | ＲＭ先進国リートマザーファンド 【主要投資対象】 先進国（日本を除く）の不動産投資信託証券、不動産関連株式および ETF（上場投資信託証券） 【対象指数】 S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース） | ― | |
■ 特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンド
＊ 発行国が先進国以外の場合があります。
※ 各対象指数については、「各マザーファンドが対象とする指数の著作xxについて」をご参照ください。
「ESG」とは、Environmen（t 環境）、Socia（l 社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。 ESG評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
ESG投資は、従来の財務情報に加え、非財務情報であるESGの評価を重視して銘柄選別を行う運用手法です。
ESGとは
「SDGs」とは、“Sustainable Development Goals（” 持続可能な開発 標）の略で、地球上の「誰一人取り残さない
（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を 指し、2015年9月に国連が採択し、2030年を期限として世界が共通して取り組む 標です。世界が直面する社会・経済・環境の3側面からなる課題解決を17のゴールとし、169のターゲットから構成されています。
SDGsとは
2
目標リターン別に３つの運用タイプからお選びいただけます。
• 5年から10年程度の中長期的な運用のニーズやお客さまがとり得るリスクの水準に応じて３つのファンドからお好みの運用タイプをお選びいただけます。
• 運用にあたっては、 標リターンから下落するリスクを低減しつつ、 標リターンを指します。
運用タイプ 安定型
標リターン（年率） 標リターン：短期金利＋2％想定リスク水準（年率） 想定リスク水準：4.63％
安定成長型
標リターン：短期金利＋4％想定リスク水準：9.00％
成長型
標リターン：短期金利＋6％想定リスク水準：14.54％
2%
4%
7%
2%
2%
4%
3%
20%
基本的資産配分
16%
6%
2%
12%
6% 3%
7%
2%
9%
9%
6%
29%
31%
48%
11%
61%
特にESG/SDGsを重視した運用の割合
特にESG/SDGsを重視した運用：90％
特にESG/SDGsを重視した運用：82％ 特にESG/SDGsを重視した運用：80％
※2022年6月試算
資産配分の方針
各資産への投資配分比率は、5年から10年程度の上記 標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を 指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
値動き
目標リターンと想定リスク水準の関係
（イメージ）
値動き
値動き
目標リターン
目標リターン
目標リターン
■ 国内債券 ■ 先進国債券（為替ヘッジあり） ■ 国内株式 ■ 先進国株式
■ 新興国債券 ■ 新興国株式 ■ 国内リート ■ 先進国リート
※「 標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている 標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※ 標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※ 標リターンに記載している短期金利は無担保コールＯ／Ｎ物レート（確報）のことを指します。
※ 標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※想定リスク水準は、2011年6月から2022年6月までの期間に、上記の資産配分で各資産を保有していたと仮定し、各指数＊1の収益率に基づき算出したものです。実際の運用では資産配分の見直しや各マザーファンドのリスク水準の変化等に伴って将来的に変動します。
※上記の基本的資産配分は、2022年6月時点に各ファンドが存在していたと仮定して算出しイメージとして説明したものです。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。基本的資産配分は、各運用タイプの「 標リターン」に応じて、各指数＊2の過去の収益率およびリスクに鑑み下方リスク水準の低減を 指して定期的に見直します。ただし、信託財産に現金等が含まれることや各マザーファンドの基準価額が変動すること等により、実際の資産別構成比率が上記の基本的資産配分と一致しない場合があります。また、特にESG/SDGsを重視した運用の割合も同様です。
※「 標リターンと想定リスク水準の関係」は、あくまでイメージを示したものであり、基準価額の上昇を示唆・保証するものではありません。
＊1 想定リスク水準の算出には、原則として各マザーファンドの対象指数を利用します。ただし、RM国内SDGs債券マザーファンド、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびRMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、対象指数を設けていないため、それぞれのマザーファンドの投資対象と運用手法に基づいて、NOMURA-BPI/Ladder 10年指数、FTSE米国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）およびFTSE独国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）を利用します。
＊2 基本的資産配分の算出・見直しには、国内債券：NOMURA-BPI総 を含む複数の指数、先進国債券（為替ヘッジあり）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を含む複数の指数、国内株式：東証株価指数（TOPIX、配当込み）、先進国株式：MSCI-KOKUSAI指数
（配当込み、円換算ベース）、新興国債券：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）、国内リート：東証REIT指数（配当込み）および先進国リート：S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）を利用します。
3
中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
• 当ファンドでは、過去に起きていなかった事象も今後起こり得ると考え、過去のデータをランダムに組みわせ、将来起こり得る可能性のある数万通りのシナリオを作成します。このように作成されたマーケット・シナリオに基づきポートフォリオをシミュレーションした結果、 標リターンからのマイナス幅が一番小さいポートフォリオを採用します。
運用期間中も資産配分の見直しを行います。
• 資産配分の見直しについては、①年１回程度の基本的資産配分の策定と②市況動向に応じた資産配分の見直しを実施し、③売買の執行・投資比率の調整を行うことで、運用期間中も 標リターンからのマイナス幅（下落リスク）を最小化するよう運用していきます。
運用プロセスのイメージ
①基本的資産配分の策定（年1回程度）
ポートフォリオの下方リスク抑制の考え方をもとに定量モデルを用いて基本となる資産配分を策定
②市況動向に応じた資産配分の見直し（適時）
市場環境や主要国・地域の市場テーマ、マクロ分析等から定性判断に基づいて資産配分比率の見直しを実施
資産配分比率に基づくポートフォリオの構築・リバランスを実施
③売買の執行・投資比率の調整（適時）
※ 上記の運用プロセスおよびイメージ図は、今後変更になる場 があります。
4
実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
• 各ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場および信託が終了する場 等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場 があります。
ファンドの仕組み
各ファンドは各マザーファンドを通じて世界各国の債券、株式およびリートなどに実質的に投資を行う、ファミリーファンド方式で運用を行います。
各ファンド名 投資対象とするマザーファンド名
ベビーファンド
マザーファンド
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ
（安定型）
国内債券
ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド
先進国 ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド
債券
（為替ヘッジあり）
投資
先進国 ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド
債券
国内株式
（為替ヘッジあり）
投資
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ
（安定成長型）
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
先進国 ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
株式
損益
新興国 ＲＭ新興国債券マザーファンド
世界各国の債券・ 株式・
リート等
債券
損益
新興国 ＲＭ新興国株式マザーファンド
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ
（成長型）
株式
国内リート
ＲＭ国内リートマザーファンド
先進国 ＲＭ先進国リートマザーファンド
リート
申込金
投資者
（受益者）
損益分配金解約金
主な投資制限
• 株式への実質投資割には、制限を設けません。
• 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
• 外貨建資産への実質投資割には、制限を設けません。
• デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場と同様の損益を実現する 的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する 的以外には利用しません。
分配方針
原則、毎年7月20日（休業日の場は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
各マザーファンドが対象とする指数の著作xxについて
◦ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
MSCI Inc.が開発した「ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）」は、国内株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
◦ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）」は、MSCI Inc.が開発したＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩＥＳＧ リーダーズ指数
（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
◦ＲＭ新興国債券マザーファンド
「ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）」は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
（米ドルベース）は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
◦ＲＭ新興国株式マザーファンド
「ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をも とに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他のx xはMSCI Inc.に帰属します。
◦ＲＭ国内リートマザーファンド
「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した 東証ＲＥＩ Ｔ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
◦ＲＭ先進国リートマザーファンド
「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）は、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス ＬCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＳ＆Ｐxx・xxxxx・インデックスＬ ＬCに帰属します。
ESG/SDGsを重視した運用について
国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式への投資において、特にESG/SDGsを重視します。
－国内債券および先進国債券の投資について－
• ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド、ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建 ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、SDGs債および国債を主要投資対象とします。（以下、上記マザーファンドを総称して「SDGs債券マザーファンド」といいます。）
・ SDGs債券マザーファンドにおける投資対象としてのSDGs債とは、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券であり、国際資本市場協会（ICMA）＊によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン等に沿って発行された債券および事業全体がSDGsに貢献すると考えられている機関が発行する債券（国際機関債等）等をいいます。
＊ 国際資本市場協会（ICMA）は、国際資本と証券市場に関する諸論点の共同調査や議論を通じ、世界に多数存在する協会員の良好な関係を促進することなどを 的とする非営利の国際組織です。
※ SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場があります。
代表的なSDGs債の種類
概要
《 代表的なSDGs債の種類と特徴 》
• 以下の4要素の観点から、それぞれの債券の要件が設定されています。
・資金調達の使途
・プロジェクトの評価と選定のプロセス
・調達資金の管理
・レポーティング
• 要件のほか、発行体に対する推奨項 も設定されています。
・フレームワーク等によって、原則やガイドラインへの適 性等を説明すること
・外部評価機関を用いて、原則やガイドラインへの適 性を評価したり、資金管理の検証等を行うこと
など
特徴
グリーン・ボンド
温暖化問題、再生可能エネルギー等、環境プロジェクトに充当するために発行する債券です。
グリーンとソーシャル両方のプロジェクト、両方の性格を持つプロジェクトに充当するために発行する債券です。
サスティナブル・ボンド
貧困問題、女性活躍の機会増進など、社会的課題解決のためのプロジェクトに充当するために発行する債券です。
ソーシャル・ボンド
※ 上記の記載内容については、今後変更される場 があります。
－国内株式および先進国株式の投資について－
• ＲＭ国内株式ESGマザーファンドは、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を 指します。また、ＲＭ先進国株式ESGマザーファンドは、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を 指します。
・MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）は、MSCI Inc.が開発し、国内株式を対象とした株価指数であるMSCI ジャパン IMI指数＊1の構成銘柄から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。
・ MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）は、MSCI Inc.が開発したMSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCI-KOKUSAI ESGリーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。
《 両指数の特徴 》
① MSCI Inc.独自のESG評価モデルを用います。当該モデルは、評価対象企業に対し、当該企業が属する業種が直面するESG上のリスクや機会は何か、当該企業にとってそれらがどの程度大きく、どの程度マネジメントを行っているかを測定・分析し、同業種他社と比較することを 的としています。
② 企業に対するESG評価は最終的にAAA～CCCの7段階のESG格付で表され、格付がBB以上（7段階のうち上位5段階 まで）の企業が選別されます。
③ E/S/Gそれぞれの要素に負の影響を与える可能性がある不祥事について分析し、11段階のうち上位8段階までの企業が選別されます。
④ MSCI ジャパン IMI指数＊1を構成する銘柄、またはMSCI-KOKUSAI指数＊2を構成する日本を除く先進国の銘柄の中から、業種分類（GICS：Global Industry Classification Standard）ごとに時価総額50%を 標として、指数を構成する企業が選別されます。
⑤ MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数においては、非人道的兵器や核兵器製造などに関与する企業、アルコールやギャンブルなどから一定以上の収益を得ている企業は指数の構成銘柄から除外されます。
＊1 MSCI ジャパン IMI指数は、MSCI Inc.が開発した、日本の上場株式を対象として算出した指数です。
＊2 MSCI-KOKUSAI指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数です。
※ MSCI Inc.の資料に基づき、りそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記の記載内容については、今後変更される場 があります。
〈ＥＳＧ格付決定プロセス〉
1. 業種別に、MSCI Inc.が独自にＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに設定している細項 （ＫｅｙＩｓｕｅ）のうち関連が深いものを選定し、それがリスクまたは機会として顕在化するまでの時間の長短および環境・社会に与える影響の大小の2軸をもとにウエイト配分を決定する。
2. Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれに選定された細項 をもとに、Ｅ/Ｓに対しては、エクスポージャー（経済的なリスクの程度）の大きさとそれに対するマネジメントがどの程度なされているかを、Ｇに対しては、企業統治上のリスクに関する評価を減点方式で勘案し、Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれに0～10の点数を付与する。
3. 上記1.で決定したウエイト配分をもとに、上記2.でＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに付与した点数を、加重平均したうえで同業種他社との比較を踏まえ調整を行い、0～10の点数を算出する。
4. 算出された点数を格付表にあてはめ、格付を決定する。
評点と格付の対応表にあてはめ
業種調整後評点＊1
同業種ごとに調整
ＥＳＧ細項＊2 加重平均評点＊1
Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれの評点を重要度加重平均する
Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれの評点を各細項 ＊2の重要度加重平均に基づいて決定
各細項＊2 の評点 各細項＊2 の評点
エクスポージャー＊3 マネジメント
事業セグメント、 戦略、地域構成 経営能力
エクスポージャー＊3 マネジメント
事業セグメント、 戦略、地域構成 経営能力
各細項＊2 の評点
リスクに関する減点 取締役会構成、役員報酬、
会計基準
ガバナンス ( Ｇ ) の総 評点
社会 ( Ｓ ) の総 評点
環境 ( Ｅ ) の総 評点
ＥＳＧ格付
考慮要素の例
公開データ：企業の財務と持続可能性に関するディスクロージャー、官公庁・学術データ、報道資料 など
＊1 ：0～10の点数を算出
＊2 : 業種別にMSCI Inc.が独自にＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに設定している細項 （ＫｅｙＩｓｕｅ)
＊3 : 経済的なリスクの程度
※ MSCI Inc.の資料に基づき、りそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記の記載内容については、今後変更される可能性があります。
〈MSCI Inc.のＥＳＧ細項 （ＫｅｙＩｓｕｅ）の例（〉ご参考）
Ｅ | 気候変動 | 自然資本 | |
▷ 二酸化炭素排出 ▷ 環境インパクト金融 など | ▷ 水資源の枯渇 ▷ 生物多様性と土地の利用 など | ||
環境汚染・廃棄物 | 環境に関する市場機会 | ||
▷ 有害物質の排出と廃棄 ▷ 包装材の廃棄 など | ▷クリーンテクノロジー ▷再生可能エネルギー など | ||
Ｓ | 人的資本 | 製造物責任 | |
▷ 人材開発 ▷ サプライチェーン上の労働規範 など | ▷ 製品の安全性と品質 ▷ 金融商品の安全性 など | ||
利害関係者の対立 | 社会に関する市場機会 | ||
▷ 希少資源 など | ▷コミュニケーションの機会 ▷金融サービスの利用機会 など | ||
Ｇ | 企業統治 | 企業行動 | |
▷ オーナーシップとコントロール ▷ 議決権行使 など | ▷ 納税の透明性 など |
※ MSCI Inc.の資料に基づき、りそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記の記載内容については、今後変更される可能性があります。
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、xxにご判断くださいますようお願いします。
市場リスク | 株価変動リスク | 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場 は、基準価額の下落要因となります。 | |
金利（債券価格）変 動 リ ス ク | 金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場 は値下がり （値上がり）します。債券価格が値下がりした場は、基準価額の下落要因となります。 | ||
リートの 価 格変 動 リ ス ク | リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場は、基準価額の下落要因となります。 | ||
為替変動リスク | 為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場 には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場には、その金利差相当分のコストがかかります。 | ||
資 産 配 分 リ ス | ク | 複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割 が高い資産の価格が下落した場 、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。 | |
信 用 リ ス | ク | 実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場 、発行体の財務状況が悪化した場またはそれらが予想された場 等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。 | |
流 動 性 リ ス | ク | 時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場 、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場 、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場 等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場 、基準価額が下落する要因となります。 | |
カ ン ト リ ー リ ス | ク | 投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。 | |
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
•「 標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている 標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる取引市場において 市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場 があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場 があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場 も同様です。
• ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場 、投資者保護基金の補償対象ではありません。
• 当資料に記載している指数の知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
リスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に運用評価委員会に報告します。
※上記体制は2022年7月末現在のものであり、今後変更となる場 があります。
〔参考情報〕
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型）
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
該当事項はありません。
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
最大値（当ファンド） 最大値 最小値（当ファンド） 最小値 平均値
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
2017年8月末～2022年7月末
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（％）
当ファンド | 日本株 | 先進国株 | 新興国株 | 日本国債 | 先進国債 | 新興国債 | |
最大値 | ― | 42.1 | 59.8 | 62.7 | 5.4 | 11.4 | 19.3 |
最小値 | ― | △16.0 | △12.4 | △19.4 | △3.5 | △4.5 | △9.4 |
平均値 | ― | 8.7 | 16.5 | 10.5 | 0.1 | 3.6 | 2.7 |
各資産クラスの指数
日 本 株 ・東証株価指数（TOPIX、配当込み）
先進国株 ・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債 ・NOMURA-BPI国債
先進国債 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2017年8月から2022年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドの騰落率につきましては、設定前であるため掲載しておりません。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社xxx 研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
東証株価指数（TOPIX、配当込み）は、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総 収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作xxの知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は、J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型）
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型）
各ファンドは2022年11月1日に運用を開始する予定でありファンドの運用実績はありません。
基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。
分配の推移
該当事項はありません。
主要な資産の状況
該当事項はありません。
年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。なお、ファンドにベンチマークはありません。
▪最新の運用の内容等は、委託会社のホームページで開示することを予定しています。
お申込みメモ
購入単位 | 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。 |
購入価額 | 当初申込期間：1口当たり1円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり） |
購入代金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換金単位 | 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して５営業日 からお支払いします。 |
申込締切時間 | 原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。 |
購入の申込期間 | 当初申込期間：2022年10月19日から2022年10月31日まで継続申込期間：2022年11月1日から2023年10月20日まで （申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。） |
購入・換金申込受付不可日 | 以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。 ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日 |
換金制限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、xxの換金には制限を設ける場 があります。 |
購入・換金申込受付の中止および取消 | 金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2022年11月1日設定） |
繰上償還 | 各ファンドにおいて、次のいずれかの場には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と 意の上、繰上償還することができます。 • 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。 • 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。 • やむを得ない事情が発生したとき。 |
決算日 | 年１回決算 7月20日(休業日の場は翌営業日) ただし、第1計算期間は、2022年11月1日から2023年7月20日までとします。 |
収益分配 | 原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。 ※各ファンドには「、一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場 があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。 |
信託金の限度額 | 各ファンド１兆円 |
公告 | 原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https：//www.resona-am. xx.xx/）に掲載します。 |
運用報告書 | 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。 |
課税関係 | 当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上「、NISA （少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未xx者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場などには、変更となることがあります。 |
ファンドの費用･税金
〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用 | ||||||
購入時手数料 | 購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。 | 購入時手数料は、商品や関連する投資環境の説明・情報提供等、および購入に関する事務コストとしての対価です。 | ||||
信託財産留保額 | ありません。 | |||||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||||||
運用管理費用（信託報酬） | 各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。 | |||||
各ファンド | 安定型 | 安定成長型 | 成長型 | 信託報酬＝日々の純資産総額 ×信託報酬率 | ||
年率0.66％ （税抜0.60％） | 年率1.10％ （税抜1.00％） | 年率1.21％ （税抜1.10％） | ||||
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。 | ||||||
運用管理費用の配分 | 支払先 | 安定型 | 安定成長型 | 成長型 | 主な役務 | |
委託会社 | 年率0.28％ （税抜） | 年率0.48％ （税抜） | 年率0.53％ （税抜） | ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価 | ||
販売会社 | 年率0.28％ （税抜） | 年率0.48％ （税抜） | 年率0.53％ （税抜） | 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 | ||
受託会社 | 年率0.04％ （税抜） | 年率0.04％ （税抜） | 年率0.04％ （税抜） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 | ||
その他の費用・手数料
※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。
・監査法人に支払うファンドの監査費用は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は、証券会社等に都度支払われます。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外の保管機関に都度支払われます。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は都度支払われます。上記、その他の費用・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。
これらその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の 計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
〈税金〉
•税金は表に記載の時期に適用されます。
•以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% |
※「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未xx者少額投資非課税制度）」をご利用の場 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
※法人の場は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※上記税率は2022年7月末現在のものです。
※税法が改正された場等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。