各 OTA のクーポン発行画面において本事業用のクーポンを取得した時点。
名古屋市観光客誘致促進事業（「名古屋に泊まろう！『シャチ泊』」）利用規約
この規約（以下「本規約」という。）は、名古屋市観光客誘致促進事業（「名古屋に泊まろう！
『シャチ泊』」。以下「本事業」という。）の利用に関する条件を定めるものです。
（用語の定義）
第１条 本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
（1） 「事務局」とは、名古屋市から委託を受け本事業の実施に必要な事項を運営する組織をいいます。
（2） 「事業主体」とは、名古屋市及び事務局をいいます。
（3） 「利用者」とは、本規約に同意をした上で、事務局が運営する本事業の公式サイト
（以下「公式サイト」という。）等で提示する各種割引の適用を受ける個人をいいます。
（4） 「登録事業者」とは、本事業の参加登録条件を満たした上で参加登録を行い、事務局にて承認された事業者の総称のことをいいます。登録事業者には「登録宿泊施設」及び「登録旅行事業者」の 2 種類があります。
（5） 「名古屋で観パイキャンペーン」とは、本事業の利用者に対し、登録宿泊施設へのチェックイン時に同キャンペーンに登録した飲食店で利用可能な特典引換クーポンを配布するキャンペーンのことをいいます。
（適用・同意）
第２条 本規約は、利用者と事業主体との間の本事業の利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、次に定めるとおり、本事業における割引適用方法を取得した時点、あるいは本事業の割引を伴う宿泊商品・旅行商品の契約が成立した時点において、本規約の全ての規定に同意したものとみなされます。また、利用者は、登録事業者が個々に定める利用規約等についても同意する必要があり、本規約を同意したことをもって、それら利用規約等にも同意したものとみなします。本規約に同意いただけない方は、本事業を利用することはできません。
（1）プレミアム付き宿泊券（電子媒体・紙媒体）
登録システム上に掲示される同意欄にチェックを入れ、申込を行った時点。
（2）Online Travel Agent（楽天トラベル、じゃらん、るるぶトラベルを指す。以下「OTA」という。）が発行する本事業用の割引クーポン
各 OTA のクーポン発行画面において本事業用のクーポンを取得した時点。
（3）登録旅行事業者の窓口での割引適用
本事業の割引が適用される旅行商品の契約が成立した時点。
上記いずれの割引適用方法の場合でも、利用者の責任において同意とみなされる事前に、公式サイトその他関連する WEB サイトあるいは登録旅行事業者窓口でのチラシ、その
他本規約に関する資料等を確認してください。
（利用条件・遵守事項）
第３条 利用者は、本規約を遵守することに同意し、次に定める条件を満たす必要があります。
（1） 第５条に定める商品の利用初日（宿泊商品の場合はチェックイン日、宿泊を伴う旅行商品の場合は出発日。以下「利用初日」という。）において、本事業の利用対象地域（公式サイト上に掲載されている利用対象者の条件で定める地域。以下同じ。）に在住していること。
（2） 公式サイトに掲載されている各種条件や Q＆A 等の内容を遵守すること。（利用初日時点において公式サイトに掲載されている内容を適用します）
（3） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２ 条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）ではないこと。又はその関係者ではないこと。
（4） 旅行中には、観光庁が定める「新しい旅のエチケット」を遵守すること。
（5） その他、立ち寄り箇所・地域等が独自に定める感染防止対策を遵守すること。
２ 利用者が本事業を利用する場合、その対象となる旅行は、次の各号に定める条件を全て満たしている必要があります。
（1） 登録宿泊施設での宿泊を伴うこと。
※ 定期的に運行する船舶による旅客輸送業務に随伴して行われる宿泊について、次に定める「宿泊施設に準ずるもの」に該当する場合は、出航地から名古屋港までの航路に限り、登録宿泊施設で宿泊したものと見なします。
＜宿泊施設に準ずるもの＞
・枕、毛布その他の寝具が提供されるもの
・ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるもの
（雑魚寝など占有スペースが確保されないもの、座席をリクライニングしただけのものは上記に含まれません）
・概ね午後 9 時から午前 3 時までの間に運航しているもの
（運航時間に上記時間帯が含まれている便）
（2） 国が実施する GoTo トラベルキャンペーン及び全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」を除き、自治体が実施する宿泊に関する公的な割引制度（国が実施する「地域観光事業支援」の支援を受けた、都道府県が行う割引事業を含む。）を対象外、あるいは適用除外としていること。
3 利用者が本事業を利用する場合、ワクチン接種歴等の確認に関する証書を提示する必要があります。なお、複数人からなるグループで本事業を利用する場合は、グループを構成するそれぞれが本項の定めを満たす必要があり、一部に満たさない者が生じた場合は、そのグループの構成員全員が本事業を利用することはできません。なお、12 歳未満の者
については親等の監護者が同伴する場合には検査を不要とします。また、修学旅行、高校体👉連盟などが主催する大会への参加等の学校等の活動に伴い本事業を利用する場合はワクチン接種歴等の確認の適用対象外とします。
（1） ワクチンが接種済であること（合計３回の接種を終えていること）、又は宿泊開始日において有効な検査結果（PCR 検査および抗原定量検査は検体採取日+3 日以内まで、抗原定性検査は検査日+1 日以内までであること）が陰性であること。
（2） 利用者は、旅行当日の宿泊施設チェックインの際に、ワクチン接種済証等又は検査結果通知書を宿泊施設に提示し、確認を受けること。
（3） 利用者は、宿泊施設チェックイン時に、次に定める事項に該当する場合は、本事業の適用対象外となることに同意すると共に、宿泊施設および本事務局等の指示に従うこと。ただし、次のウ〜オに該当する場合であり、かつ宿泊業者が抗原定性検査を実施している場合又は抗原定性検査を提供する場所が近隣に存在する場合については、チェックイン当日であっても、これらの検査を受け、陰性の検査結果通知書を収受した上で、同日内に宿泊施設に提示することをもって適用条件を満たしたこととします。
(ア) 検査結果が陽性の場合
この場合は、速やかに医療機関又は受診・相談センターを受診し、その指示に従うこと。
(イ) 保健所より濃厚接触者と認定された場合
宿泊施設チェックイン時に検査を行い、同行者が陽性判定となった場合は、宿泊施設管内の保健所に相談の上、その指示に従うこと
(ウ) 検査結果が「判定不能」であった場合
(エ) ワクチン接種済証又は検査結果を宿泊日当日に持参しなかった場合（後日の提出は認められません）
(オ) 検査結果が間に合わなかった場合
（4） 旅行開始日の 2 週間前から感染リスクを避けて生活すること。
（5） 感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等において、政府・都道府県・名古屋市の判断で、強い行動制限を要請した場合には、それに従うこと。
４ 本条各項で定める適用条件にそぐわない等の事由で、利用者と登録宿泊施設もしくは登録旅行事業者との間にて取消料やプラン変更等に伴う宿泊商品又は宿泊を伴う旅行商品の代金等の変更等が発生した場合及び宿泊や旅行が出来なかった等の事象が発生した場合等において、事業主体は取消料及び差額代金等の負担をはじめとする一切の責任を負わないものとします。
5 事前、当日を問わず陰性証明に関する検査を受けるための費用については、利用者自身の負担とし、事業主体側で当該費用を負担することはありません。
（割引適用方法）
第４条 本事業の割引適用方法は次の４種類があり、それぞれ登録手法等が異なります。利
用者は、本規約を遵守することに同意し、公式サイトに掲載した利用方法に基づき必要な手続きを完了させることによって、本事業を利用することができます。なお、各割引適用方法の利用単位、利用期間、決済方法等の詳細は公式サイトに掲示します。
（1） プレミアム付き宿泊券（電子媒体）
（2） プレミアム付き宿泊券（紙媒体）
※宿泊券（紙・電子）は 10 月 10 日にお申込・販売を終了いたします。
※宿泊券（紙・電子）は全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」との併用はできません。
（3） OTA が発行する本事業用の割引クーポン
（4） 登録旅行事業者の窓口での割引適用
２ 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると事業主体が判断する場合（各割引適用方法の取得・適用後に該当することが判明した場合を含みます）、本事業の利用継続を拒否することがあり、事業主体はその理由について一切開示義務を負わないものとします。また、それにより利用者又は第三者に発生した損害について事業主体はいかなる責任も負いません。
（1） 登録した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2） 本規約に定める禁止事項に違反する場合
（3） 事業主体が不適切であると判断した者からの申込である場合
（4） 利用者が、未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
３ 事業主体は利用者に対して、登録事項の確認、前項の判断、その他合理的な理由に基づき、追加の資料又は情報を求めることがあり、利用者はこれに協力するものとします。
４ 事業主体は、入力された利用者情報の正確性について確認義務を負わないものとし、利用者の責めに帰すべき事由（利用者情報の情報相違、入力ミス、及び登録情報の相違等により事業主体からの連絡等を受領できないこと等を含みます。）により、利用者又は第三者に発生する一切の損害等（本事業の割引が適用されなかったことを含みますが、これらに限られません。）について、いかなる責任も負いません。
５ 利用者が、登録旅行事業者を通じて本事業を利用する際、登録旅行事業者の責めに帰すべき事由（利用者情報、旅行情報の誤入力等）により、利用者又は第三者に発生する一切の損害等（本事業の割引が適用されなかったことを含みますが、これらに限られません。）について、事業主体はいかなる責任も負いません。
（対象商品）
第５条 本事業における割引の適用対象となる商品は以下のとおりです。ただし、連泊での割引適用は３泊分までとし、４泊以上の宿泊を伴う商品については、３泊分までを対象とします。また、施設や旅行を予約しても実際に利用しないいわゆる「ノーショウ」は対象外となります。
（1） 宿泊商品
登録宿泊施設での宿泊を伴う宿泊商品とします。
なお、登録宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日（デイユース）であるもの、登録宿泊施設内での飲食利用のみのもの、会議室・宴会場等の施設利用のみのものなどの商品・サービスは、宿泊を伴わないため割引の適用対象外となります。
（2） 宿泊を伴う旅行商品
登録旅行事業者が企画・販売する、登録宿泊施設での宿泊を伴う旅行商品とし、次の旅行契約形態が対象となります。また、定期的に運行する船舶による旅客輸送業務に随伴する宿泊商品について、第３条２（1）に定める条件を満たす場合は、宿泊を伴う旅行商品と見なします。
(ア) 募集型企画旅行 (イ) 受注型企画旅行
(ウ) 手配旅行（取扱料金など、宿泊代金以外の項目は除外となります。）
なお、割引適用を受けるためには事務局が指定する「割引料金計算書」への署名が必要となります。
２ 上記の対象商品においても、以下の内容は宿泊代金及び旅行代金に含められないものとします。
（1） 換金性の高いもの
(ア) 金券類（ＱＵＯカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等）
(イ) 払戻可能な鉄道の普通乗車券・特急券（指定席券等を含む）
(ウ) 払戻可能な回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料金を含む）等 (エ) 収入印紙や切手
(オ) その他
（2） 事業主体が適切でないと認めるもの
(ア) 登録事業者が独自に付与するポイント（OTA 等のポイントで独自加算したものを含む）やサービス利用券等で、本事業の対象となった宿泊日（チェックイン日・チェックアウト日）以外にも利用可能なものであり、通常の宿泊料金水準を引き上げているとみなされるもの
(イ) 宿泊商品、旅行商品に含まれない登録宿泊施設滞在中に発生する飲食代、サービス代、アーリーチェックイン、レイトチェックアウト、客室のグレードアップなどの現地追加費用
(ウ) 各種サービスのキャンセル料など
(エ) 授業料、入学検定料、入学金、ライセンス講習、検定料など宿泊を主たる目的としていないもの
(オ) その他
（名古屋で観パイキャンペーン）
第６条 利用者は登録宿泊施設のチェックイン時に配布される特典引換クーポン（以下「特
典クーポン」という。）を持参し、自身で名古屋で観パイキャンペーン（以下「本キャンペーン」という。）に登録された飲食店（以下「加盟店舗」という。）を検索し、利用してください。
２ 本キャンペーンの加盟店舗一覧は本キャンペーン特設サイトにて随時更新し、掲載します。当該特設サイトには、公式サイト及び特典クーポンに印字してある QR コードから利用者自身でアクセスしてくだい。なお、加盟店舗の営業時間等は変更となることがあるため、最新情報は利用者自身でご確認ください。
３ 加盟店舗は「あいスタ認証店」となりますので、各店舗が実施する感染対策を遵守するとともに、節度ある利用をお願いします。
４ 特典クーポンに記載された特典内容は、事前通知等なく加盟店舗の裁量により変更となることがあります。
５ 特典クーポンは利用者のチェックイン日からチェックアウト日までの間に限り有効で、第三者に譲渡することはできません。
６ 利用者は、本キャンペーンの利用に際し、事務局が実施するアンケートに積極的に協力することとします。
７ 事業主体は、本キャンペーンの利用に関し、加盟店舗が一切の特典提供を行わない事を除き、利用者と加盟店舗及び利用者と他の利用者の間で生じるトラブルや損害等について、該当者の故意や過失にかかわらず一切の責任を負いません。
（環境設定・アカウント管理等）
第７条 利用者は、本事業を利用するにあたって必要な通信環境、ハードウェア及びソフトウェアを自己の責任と費用負担によって準備し、本事業を利用するものとします。なお、本事業の利用に関わる通信費用は、利用者の負担となります。
２ 利用者は、第 4 条第１項の（1）（2）（3）の手法によって本事業を利用する場合、各システムの定めに基づきアカウント取得、利用者情報登録等を行う必要があります。
３ 利用者は、アカウント及び登録情報等が第三者に利用されないよう、利用者自身の責任によって管理するものとします。
４ 事業主体は、本事業において登録した情報を利用して行われた一切の行為を、利用者本人による利用があったものとみなし、万一それらが盗用、不正使用その他の事情により当該利用者以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について、利用者の故意又は過失の有無を問わず、事業主体は一切の責任を負わないものとします。
５ 第 4 条第１項の（1）の手法により本事業を利用する際、利用者は自身の LINE アカウントを使用することになり、利用者の本事業におけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。
６ 本事業で使用する各アカウント（利用者登録等を含む）は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者の本事業におけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与その他の処分又は相続させることはできません。
（個人情報の取り扱い）
第８条 事業主体は本事業において入手した個人情報（氏名、住所、電話番号など特定の個人が識別できる情報をいいます。）に関して、事業主体の定める「個人情報取扱方針」に基づいた取り扱いをします。
２ 本事業の利用等に関する確認等の必要性が生じた場合、事業主体は前項の定めを踏まえ、利用者が登録した個人情報に基づき連絡を行うことがあります。利用者の誤登録等により連絡がつかなかったことで生じた不利益については、事業主体はこれを保障するものではありません。
３ 利用者は、本事業の利用にあたり、事業主体が、利用者の各種登録情報、登録状況、割引適用状況等（以下、前項の個人情報とあわせて「個人データ」という。）を閲覧できることに同意するものとします。
４ 本事業における個人データが棄損・滅失した場合、事業主体は、システムxxxに個人データの復元を委託する場合があります。システムxxxにおいては、バックアップデータ内の個人データにアクセスできるのは担当者に限定されており、アクセス制限の措置が取られており、この場合も、システムxxxは個人データを利用しないものとします。
５ 前各項について利用者は予め同意するものとします。
（確認事項）
第９条 本事業の利用に際し、プレミアム付き宿泊券等の割引適用に必要な証書の不所持や登録宿泊施設での提示漏れ、ワクチン接種歴等の確認に関する証書の不所持等、利用者の故意又は過失によって、本事業の割引が適用されなかった場合は、利用者が本事業の利用を放棄したとみなし、遡及適用は行いません。
（禁止事項）
第 10 条 本事業の利用について、利用者の故意又は過失を問わず、以下の各号のいずれかの行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を禁止します。利用者が禁止行為を行った場合、事業主体は、事前の通知なく当該利用者の本事業の利用停止、利用者としての資格の剥奪等、その他必要と認められる措置を事業主体の裁量によって実施するものとし、事業主体は、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
（1） 本事業における割引の不正適用や、登録事業者に不正を促す行為、及び自己取引、架空取引、虚偽報告などの不正行為
（2） 登録事業者や他の利用者と共謀もしくは👉迫し、不当な割引適用を受ける行為
（3） 本事業で利用するプレミアム付き宿泊券及びその他証書類を偽造、転売する行為
（4） 同一の宿泊商品又は宿泊を伴う旅行商品において、本事業の割引適用方法を重複して利用する行為
（5） 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（6） 公序良俗に反する行為
（7） 事業主体、本事業の他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライ
バシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為及びその恐れがある行為
（8） 本事業の内容等、本事業に含まれる著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為及びその恐れがある行為
（9） 事業主体が事前に許諾しない本事業上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（10） 本事業を構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（11） 本事業の運営を妨害する行為
（12） 風説の流布、偽計、威力その他不正な手段を用いて本事業及び事業主体の信用を毀損する行為
（13） 他の利用者、第三者又は事業主体を誹謗中傷する行為
（14） 不正な目的を持って本事業を利用する行為
（15） 他の利用者に成りすます行為
（16） 他の利用者のアカウント、利用者情報等を無断で利用する行為
（17） 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（18） 事業主体からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１０日以上応答しない行為
（19） 国が実施する GoTo トラベルキャンペーン及び全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」以外に、各自治体が実施する宿泊に関する割引・補助金等が生じるキャンペーン等を併用する行為
（20） 「ワクチン接種等の確認」に関する定めを遵守しない行為
（21） その他、事業主体が不適切と判断する行為
２ 利用者が本規約の違反行為、その他本事業の利用における不適切な行為に起因して、事業主体及び登録事業者に直接的又は間接的に損害（合理的な弁護士費用を含みます）を生じさせた場合、利用者は事業主体及び登録事業者の請求に従い、これを賠償しなければなりません。
３ 利用者は、本条による利用停止等の後も、事業主体及び第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
４ 事業主体は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、その他事業主体が必要と認める場合には、当該利用者に対し、禁止行為の中止等を求めることがあり、当該利用者は、事業主体が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
５ 事業主体は、本条に基づき事業主体が行った措置により当該利用者又は第三者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わないものとします。
（事業の停止・中断）
第 11 条 事業主体は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者への事前通知をすることなく、本事業の全部又は一部の提供を停止、又は中断することができるものと
します。なお、本事業の停止・中断に関しては、公式サイト、その他事業主体が定める方法で通知するものとします。
（1） 天変地異、暴動、騒乱、地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本事業の実施が困難となった場合
（2） 本事業にかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（3） コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本事業に関わるシステムに支障が生じた場合
（4） コンピューター又は通信回線等が事故等により停止した場合
（5） 通信事業者のサービスの中止・中断・変更があった場合
（6） 各販売期に配分した割引原資の利用額が、販売期毎に定める上限に達した場合
（7） 愛知県において、国によるまん延防止等重点措置の適用又は緊急事態宣言の発令がなされた場合
（8） 国によるまん延防止等重点措置の適用又は緊急事態宣言の発令がなされた場合
（9） 愛知県内の新型コロナウイルス感染症の状況が、愛知県において国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示すレベル３相当以上と判断された場合
（10） 上記にかかわらず名古屋市が独自の警戒宣言等を発出し、本事業の停止等を判断した場合
（11） 国の新型コロナウイルス感染症の状況が、当該県において国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示すレベル３相当以上と判断された場合
（12） その他、事業主体が本事業の実施が困難と判断した場合
２ 本事業の停止・中断により、利用者、登録事業者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、事業主体に故意又は重大な過失がある場合を除き、事業主体は一切の責任を負わないものとします。
３ 本事業の停止・中断により、利用者が本事業の利用を予定していた宿泊又は旅行の取消しを行った場合、その取消料は登録事業者と当該利用者との契約の定めに基づくものとし、事業主体から当該取消料等の補填は行わないものとします。
４ 本事業の停止・中断期間の終了後に、本事業の各割引適用方法を遡及して適用することはできないものとします。
（免責事項）
第 12 条 事業主体は、本事業を通じて提供する情報、公式サイトからリンクが張られた他のサイトで表示される情報・登録事業者に関する情報の正確性・信頼性・安全性・適法性・道徳性・最新性・有用性・適合性・完全性・妥当性を保証しません。
２ 登録事業者が、自らの都合により本事業への参加を中止・変更したことにより、利用者及び利用予定者に損害が発生した場合であっても、事業主体は一切の責任を負わないものとします。
３ 登録事業者の故意又は過失を問わず、利用者に損害が発生した場合であっても、事業主
体は一切の責任を負わないものとします。
４ 事業主体は、公式サイト等で利用者に対して適宜情報提供（おすすめ情報など）をすることがありますが、これらの内容の正確性・妥当性・有用性を保証するものではありません。
５ 事業主体は、公式サイト及びシステム等について、一切のエラー・バグ・不具合等がないこと、利用者に適用される法令又は内部規則等に適合すること、その他利用者が期待する性質を有することを保証しません。
６ 事業主体は、本事業で利用するデジタル・プラットフォーム事業者、クラウド事業者が 提供するサービス等に一切のエラー・バグ・不具合等がないことを保証するものではなく、これらのエラー・バグ・不具合等による利用者の損失や損害に対して一切の責任を負わな いものとする。ただし、当該損害が事業主体の故意又は重過失により生じた場合は除きま す。
７ 事業主体は、適宜コンピューターウイルスに関して技術的防護策を講じますが、公式サイトで提供する情報やサービスに関して、コンピューターウイルスに感染していないことを保障するものではありません。公式サイトならびにリンクが設定されている他のサイトから取得された情報の利用によって発生したウイルスなどによる損失や損害に対しては一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が事業主体の故意又は重過失により生じた場合は除きます。
8 事業主体は、債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本事業又は本規約に関連して利用者が被った損害について、事業主体の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
9 事業主体の故意又は重過失に起因する場合又は消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他事業主体の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず事業主体が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、事業主体の責任は、事業主体の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
（本事業の内容の変更・終了）
第 13 条 事業主体は、事業主体の事情又は方針変更により、本事業の内容の全部又は一部を変更、又は本事業の提供を終了することができるものとします。
２ 事業主体は、事業内容の変更、追加、終了によって利用者に生じた損害について、事業主体に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（本規約の変更）
第 14 条 事業主体は、公式サイトへの掲示又は事業主体が定める方法により本規約を変更できるものとし、利用者には、掲示後の本事業の利用には変更後の規約が適用されることとします。なお、事業主体は当該掲示に加えて、利用者への通知等を行うことがあります。
２ 利用者は、自身の責任で随時本規約の最新の内容を確認するものとし、本規約に同意で
きない場合には本事業を利用しないものとします。
（権利の帰属）
第 15 条 本事業に関する知的財産権、営業秘密等の一切の権利は、全て事業主体又はその他権利者に帰属しており、利用者は、事業主体又はその他権利者の事前の書面による許諾なくして自ら利用、又は第三者に利用させることはできません。
（分離可能性等）
第 16 条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令・条例上無効であるとされた場合であっても、無効とされた当該条項以外の本規約に定める条件については、引き続き有効なものとして適用されるものとします。
２ 事業主体及び利用者は、当該無効とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
３ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
（協議解決）
第 17 条 本規約に定めない事項又は本規約の解釈について事業主体と利用者との間に疑義が生じた場合は、両者協議のうえ、これを解決するものとします。
（紛争処理）
第 18 条 本事業に関し、利用者と他の利用者との間、利用者と登録事業者との間、又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、事業主体は、当該紛争に関与する義務を負わないものとします。
２ 利用者が本規約に違反したことにより、事業主体が、他の利用者、登録事業者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該利用者は、当該請求に基づき事業主体が当該第三者に支払いを余儀なくされた費用（弁護士費用を含みます。）や賠償金を負担するものとします。
（準拠法・管轄裁判所）
第 19 条 本規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本事業に関連する訴訟については、訴額により名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 2 月 22 日制定
2022 年５月 20 日改定
2022 年 10 月 1 日改定
2022 年 10 月 7 日改定
2022 年 12 月 26 日改定