Contract

和歌山市企業局調達契約等事後審査型制限付き一般競争入札（持参方式）の実施要領

（趣旨）

第１条 この要領は、本市企業局が発注する物品の製造若しくは修理の請負又は買入れ及び役務

（建設工事に係る調査、測量、設計、監理等に関するものを除く。）の調達並びに本市企業局が行う不用品の売払いに係る契約（以下「調達契約等」という。）における事後審査型制限付き一般競争入札（持参方式）（入札者が持参する申請書類等に基づき、競争入札参加資格を開札後に確認する制限付き一般競争入札をいう。以下「事後審査持参入札」という。） の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（入札条件）

第２条 調達契約等について事後審査持参入札を行う場合は、地方自治法（昭和２２年法律第６

７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、和歌山市公営企業契約規程（平成１

７年水道局規程第１０号）その他入札に関する法令及び本市企業局の要綱の定めるところによるほか、この要領の別紙で定める事後審査型制限付き一般競争入札（持参方式）における入札条件（第８条において「入札条件」という。）を付して実施するものとする。

（対象契約）

第３条 事後審査持参入札により締結する契約は、一般競争入札により締結する調達契約等のうち、特に管理者が認める調達契約等とする。

（参加資格等）

第４条 事後審査持参入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、和歌山市企業局調達契約等に関する競争入札実施要綱（平成２０年１１月１日制定。以下「競争入札実施要綱」という。）第５条第１項各号に掲げる事項とする。

２ 参加資格は、締結しようとする契約ごとに和歌山市企業局物品等調達業者選定委員会要綱

（平成９年４月１日制定）に規定する和歌山市企業局物品等調達業者選定委員会で審議し、そ の有無を決定するものとする。ただし、支出負担行為予定額１件２０，０００，０００円未満 の物品の調達及び１件１５０，０００，０００円未満の役務の調達に係る参加資格については、和歌山市企業局事務決裁規程（平成１１年水道局規程第４号）に規定する専決者の決裁によっ てこれに代えることができる。

（表明書の提出等）

第５条 管理者は、事後審査持参入札に参加を希望する者に競争入札参加表明書（別記様式第１号。以下「表明書」という。）の提出を求めるものとする。

２ 事後審査持参入札に参加を希望する者は、管理者が指定する日時に表明書及び入札書を持参しなければならない。

（入札書及び委任状）

第６条 事後審査持参入札に係る入札書及び委任状は、競争入札実施要綱第９条の規定の例による。

（入札の延期等）

第７条 管理者は、事後審査持参入札において事故等が発生したとき、又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札の延期又は入札の取消しをすることができる。

（入札の無効）

第８条 入札条件に抵触する入札は、無効とする。

（入札の失格）

第９条 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

（１）最低制限価格を設けた場合、当該金額を下回った入札を行った者

（２）次条第３項に規定する管理者が指定する期限までに、競争入札参加資格確認申請書（別記様式第２号。以下「申請書」という。）の提出を行わない者

（落札予定者及び落札者の決定）

第１０条 管理者は、事後審査持参入札に係る開札をした場合において、落札者の決定を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（収入の原因となる契約に係る入札にあっては、最高の 価格）をもって申込みをした者を落札予定者と定める。

２ 管理者は、落札予定者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札予定者を定める。

３ 落札予定者は、申請書を管理者が指定する期限までに管理者に提出し、参加資格の確認を受けなければならない。

４ 管理者は、参加資格の確認に係る審査（次項において「確認審査」という。）を行い、落札予定者が参加資格を有すると認めるときは、当該落札予定者を落札者とする。この場合において、管理者は、競争入札参加資格確認通知書（別記様式第３号。次項において「確認通知書」という。）を当該落札予定者に交付する。

５ 管理者は、確認審査の結果、落札予定者が参加資格を有しないと認めるときは、その理由を付した確認通知書によりその旨を当該落札予定者に通知する。この場合において、参加資格を有しない場合の理由の説明については、競争入札実施要綱第８条第１項から第３項の規定の例による。

６ 前項に規定する場合においては、管理者は、当該落札予定者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格（ 収入の原因となる契約に係る入札にあっては、最高の価格）をもって申込みをした者を落札予定者と定め、第２項からこの項までに規定する手続を行うものとする。

第１１条 前条の規定にかかわらず、最低制限価格を設けた事後審査持参入札における落札予定者及び落札者の決定については、前条第１項中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格（ 収入の原因となる契約に係る入札にあっては、最高の価格）」とあるのは「予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格」と、同条第６項中「予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格（ 収入の原因となる契約に係る入札にあっては、最高の価格）」とあるのは「予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格」とする。

（落札者の通知）

第１２条 落札者が決定したときは、速やかに入札参加者に対し、電送等で結果を通知するものとする。

（入札の結果の公表）

第１３条 入札の結果の公表については、競争入札実施要綱第１２条の規定の例による。

（委任）

第１４条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。附 則

この要領は、平成２１年５月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２６年２月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２６年１１月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２９年９月１日から施行する。附 則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。附 則

この要領は、令和５年１０月２０日から施行する。

別紙（第２条関係）

事後審査型制限付き一般競争入札（持参方式）における入札条件

（目的）

第１条 和歌山市企業局経営管理部契約課所管の契約に係る一般競争入札（入札者が持参する申請書類等に基づき、競争入札参加資格を開札後に確認する制限付き一般競争入札をいう。以下

「事後審査持参入札」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法、地方自治法施行令、和歌山市公営企業契約規程その他法令に定めるもののほか、この条件の定めるところによるものとする。

（入札保証金）

第２条 入札保証金は、和歌山市公営企業契約規程第２条第２号の規定により不納付とする。

（申請書等）

第３条 事後審査持参入札に係る競争入札参加表明書、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料は、和歌山市企業局ホームページからダウンロードするものとする。

（入札等）

第４条 入札参加者は、入札書及び競争入札参加表明書を本市企業局の指定様式により入札に付する事項ごとに作成し、記名押印の上、所定の時刻までに持参し、入札書にあっては入札箱に投入し、競争入札参加表明書にあっては入札担当職員に提出すること。なお、郵便、信書便又は電送による入札は認めない。

２ 代理人が入札を行う場合は、入札時に入札権限を委任された旨を記載した委任状を入札に付する事項ごとに作成し、提出すること。ただし、入札に付する事項ごとに委任状を作成する必要がないと認めたときは、本市企業局が別に指定する委任状を作成し、提出すること。

３ 代理人が入札を行う場合の入札書には、入札参加者本人（和歌山市企業局特定委託業務共同企業体取扱要綱（平成２９年９月１日制定）に基づき結成された特定委託業務共同企業体にあっては、代表構成員及びその他の構成員）の住所及び氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名）の下に「代理人の氏名」を記載し、必ず委任状により届け出た印鑑を押印すること。

４ 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（辞退）

第５条 入札参加者は、入札書を入札箱に投入するまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 入札を辞退するときは、入札xxxにあっては、入札を辞退する旨を入札担当職員に告げ、その旨を明記した入札書を入札箱に投入せずに入札担当職員に直接提出すること。

（xxな入札の確保）

第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律の規定に抵触する次の行為を行ってはならない。

（１）入札参加者が互いに連絡を取り合い、自主的に判断して入札価格や入札意思を決定すべきところを共同して決定し、有効な競争が行われないような状態をもたらすこと。

（２）他の入札参加者が行う入札の行為を妨害すること。

２ 入札参加者は、落札予定者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）

第７条 予定価格を事前に公表した入札において、入札参加者が１人である場合は、入札を取りやめる。

２ 天災等の不可抗力により、入札をxxに執行することができないと認められる場合には、入札を延期し、又は取りやめることがある。

３ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められる場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。

（入札の無効）

第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）委任状を提出しない代理人がした入札

（３）記名押印を欠いた入札書による入札

（４）金額を訂正した入札書による入札

（５）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

（６）明らかに不正な行為によってされたと認められる入札

（７）同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札

（８）競争入札参加表明書の提出を行わない者のした入札

（９）その他入札に関する条件に反する入札

（錯誤による入札）

第９条 錯誤を理由とする入札の無効の申出は認めない。ただし、入札金額の桁を取り違えて記載した表示上の錯誤である場合は、この限りでない。

（入札の失格）

第１０条 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

（１）最低制限価格を設けた場合、当該金額を下回った入札を行った者

（２）提出期限までに競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出を行わない者

（落札予定者及び落札者の決定）

第１１条 開札をした場合においては、落札者の決定を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。

２ 落札予定者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札予定者を定める。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

３ 落札予定者に競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料を提出させ、参加資格の確認に係る審査（以下「確認審査」という。）を行い、当該落札予定者が入札参加資格を有すると認めるときは、当該落札予定者を落札者とする。

４ 確認審査の結果、落札予定者が参加資格を有しないと認めるときは、当該落札予定者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ

て入札した者を落札予定者と定め、第２項からこの項までに規定する手続を行うものとする。

５ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。

６ 前項の規定にかかわらず、落札予定者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以 上の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。この場合において、入札価格の妥当性を確認する必要があると認められるときは、確認のため の調査及び審査（以下「調査等」という。）を行うことがある。

７ 最低制限価格を設けていない場合においても、入札価格の妥当性を確認する必要があると認 められるときは、調査等を行うことがある。この場合における落札予定者及び落札者の決定は、第５項及び前項前段の例による。

８ 第１項から第４項までの規定にかかわらず、不用品の売払いその他本市企業局の収入の原因となる契約については、第１項及び第４項中「最低の価格」とあるのは、「最高の価格」とする。

（調査等）

第１２条 前条第６項又は第７項の調査等を行おうとする場合、落札予定者の決定を保留の上、入札を終了し、当該入札をした者に対して調査等を行う。

２ 調査等において入札をした者は、本市企業局の行う調査等に協力しなければならない。

３ 調査等の結果によっては、最低価格の入札者であっても必ずしも落札予定者とはならないことがある。

（再度の入札）

第１３条 開札の結果、落札予定者の決定に至らない場合は、直ちに当該入札への参加者をもって再度の入札を実施する。この場合において、再度の入札は２回以内とする。

２ 第８条第１号、第２号又は第６号から第９号までに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

（契約の保証）

第１４条 落札者は、契約締結時に次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約の保証を付す必要がないとした場合は、この限りでない。

（１）契約保証金の納付

（２）銀行や本市企業局が確実と認める金融機関による保証

（３）和歌山市公営企業契約規程第５条第１号に規定する履行保証保険契約の締結

（４）和歌山市公営企業契約規程第５条第２号に規定する履行保証契約の締結

（５）無記名式利付国債又は地方債の担保

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額、保険金額又は額面金額は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。

（契約書等の提出）

第１５条 落札者は、本市企業局指定の契約書の案に記名押印し、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して７日以内にこれを提出しなければならない。ただし、書面により契約担当

課の承諾を得てこの期間を延長することができる。

２ 落札者が第１項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失うものとする。

３ 前項の場合において、落札者の責めに帰すべき事由によるときは、落札者は、落札金額の１

００分の５に相当する額の違約金を本市企業局に支払わなければならない。

４ 契約を締結するまでの間に、落札者が「和歌山市水道局が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合においては、本市企業局は、一切の損害賠償の責を負わない。

（異議の申立）

第１６条 入札をした者は、入札後、この入札条件、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

２ 第１１条第６項又は第７項の調査等を行った場合、調査等の内容及びその結果について、この入札条件、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

別記様式第１号（第５条関係）

（その１）

競 争 入 札 参 加 x x 書

年 月 日

（宛先）和歌山市公営企業管理者

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ㊞

年 月 日付けで入札公告のありました

に係る競争入札に参加します。

なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であることを誓約します。

別記様式第１号（第５条関係）

（その２）

競 争 入 札 参 加 x x 書

年 月 日

（宛先）和歌山市公営企業管理者

特定委託業務共同企業体

代表構成員

構 成 員

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ㊞

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ㊞

年 月 日付けで入札公告のありました

に係る競争入札に参加します。

なお、各構成員が地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であることを誓約します。

別記様式第２号（第９条関係）

（その１）

競争入札参加資格確認申請書（事後審査型）

年 月 日

（宛先）和歌山市公営企業管理者

住 所

商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名

担当者氏名

電話番号 ＦＡＸ番号

年 月 日付けで入札公告のありました

に係る競争入札に参加し落札予定者となったので、入札説明書に基づく書類を添えて申請します。

なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること及び添付書類の内容についてはxxと相違ないことを誓約します。

別記様式第２号（第９条関係）

（その２）

競争入札参加資格確認申請書（事後審査型）

年 月 日

（宛先）和歌山市公営企業管理者

特定委託業務共同企業体

代表構成員

構 成 員

住 所

商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名

担当者氏名

電話番号 ＦＡＸ番号

住 所

商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名

年 月 日付けで入札公告のありました

に係る競争入札に参加し落札予定者となったので、入札説明書に基づく書類を添えて申請します。

なお、各構成員が地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること及び添付書類の内容についてはxxと相違ないことを誓約します。

別記様式第３号（第１０条関係）

（その１）

競争入札参加資格確認通知書（ 事後審査型）

第 号

年 月 日

（ 年）

住 所

商 号 又 は 名 称

代 表 者 氏 名 様

印

和歌山市公営企業管理者

先に申請のあった次の調達契約等に係る競争入札参加資格について、次のとおり確認したので通知します。

１	入	札	執 行	日	時	年	月	日（	）	時	分
２	公 競	争	告 入 札	参	日 加	年	月	日（	）

３

資 格 の 有 無

４ 入 x x 所

５ 委託番号（ 整理番号）

６ 業 務 名 （ 品 名 ）

７ 業務等を担当する課

８ 入 札 保 証 金

９ 契 約 保 証 金

前払金の有無

契約書作成の要否

部分払の有無

１０ そ の 他

この通知書の理由に対し、説明を要する場合は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日等を含む。）以内に文書により求めることができる。

別記様式第３号（第１０条関係）

（その２）

競争入札参加資格確認通知書（ 事後審査型）

第 号

年 月 日

（ 年）

特定委託業務共同企業体

代表構成員

構成員

住 所

商 号 又 は 名 称

代 表 者 氏 名 様

住 所

商 号 又 は 名 称

代 表 者 氏 名 様

印

和歌山市公営企業管理者

先に申請のあった次の調達契約等に係る競争入札参加資格について、次のとおり確認したので通知します。

１	入	札	執 行	日	時	年	月	日（	）	時	分
２	公 競	争	告 入 札	参	日 加	年	月	日（	）

３

資 格 の 有 無

４ 入 x x 所

５ 委託番号（ 整理番号）

６ 業 務 名 （ 品 名 ）

７ 業務等を担当する課

８ 入 札 保 証 金

９ 契 約 保 証 金

前払金の有無

契約書作成の要否

部分払の有無

１０ そ の 他

この通知書の理由に対し、説明を要する場合は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日等を含む。）以内に文書により求めることができる。