Contract
xx市環境衛生センター（汚泥再生処理センター）整備に係るアドバイザリー業務委託
公募型プロポーザル実施要領
川越市 環境部 環境施設課
令和４年４月
１ 趣旨
本業務は、xx市環境衛生センター（汚泥再生処理センター）整備事業の発注準備に係る業務を包括して行うものです。
この整備事業は、既存施設を運転しながら同一敷地内に新たな処理施設を整備するもので、本業務を実施する業者には、し尿処理施設整備に関する高度な専門的知識と本事業に関する計画立案能力及びこれらを併せる企画力が必要です。
このようなことから、公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）によりxx市環境衛生センター（汚泥再生処理センター）整備に係るアドバイザリー業務委託の事業者を選定するものです。
２ 業務の概要
(1) 業務名称
川越市環境衛生センター（汚泥再生処理センター）整備に係るアドバイザリー業務委託
(2) 業務内容
「xx市環境衛生センター（汚泥再生処理センター）整備に係るアドバイザリー業務委託仕様書」による。
(3) 委託期間
契約締結日から令和６年３月２９日（金）まで（２箇年事業）
(4) 提案上限額
64,000 千円（消費税額及び地方消費税額含む。）（委託期間内での総額）
※ 本業務の契約締結に係る上限額である。
３ 担当課
川越市環境部環境施設課施設整備担当（以下「環境施設課」という。）所在地：〒３５０－０８１５ xx市xx７８２番地３
xx市資源化センター環境プラザ２階
電話：０４９－２３９－６９０１ ＦＡＸ：０４９－２３９－６９０３メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xxxxxxx.xx
ホームページ URL：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xxxxxxx.xx/
４ 参加資格基準
このプロポーザルに参加しようとする者は、xx市契約規則を順守した上、次に掲げる条件をすべて満たすものとします。なお、複数の事業者による共同参加は認めません。
(1) 公告日現在において、xx市競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年告示第
３５１号）に基づく令和３・４年度xx市競争入札参加資格者名簿の維持管理業務の業種のうち検査・調査・計画業務に登載されており、かつ設計・調査・測量の業種のうち建築設計又は土木設計に登載されている者であること。
(2) 国土交通省が規定する建設コンサルタント登録（廃棄物部門）のある者であること。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(4) 本業務委託の公告の日から業務委託契約締結の日までの期間のいずれかの日においても、xx市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱の規定に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(5) xx市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外措置等を受けていないこと。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立がなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
(7) 契約後、当該委託に対応する管理技術者及び照査技術者を「xx市環境衛生センター
（汚泥再生処理センター）整備に係るアドバイザリー業務委託仕様書」の第１章１２に従い、配置できること。
(8) 配置する管理技術者及び照査技術者は、公告日現在において、参加希望者と直接的かつ原則として 1 年以上の恒常的な雇用関係にあり、市が指定するそれを証する書類を提出できる者であること。
(9) 元請として、過去１５年以内（平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの間。）に、以下全ての業務を完了した実績を有する者であること。
ア 国又は地方公共団体等が発注するし尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む）の整備に係る基本計画策定業務の完了実績。
イ 国又は地方公共団体等が発注するし尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む）の整備に係る事業者選定支援業務の完了実績。
ウ 地方公共団体等が発注する循環型社会形成推進地域計画策定支援業務（生活排水処理に係る施設が整備対象に含まれるもの）の完了実績。
エ 国又は地方公共団体等が発注する生活環境影響調査業務の完了実績。
(10) 管理技術者は、過去１５年以内（平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの間）に、(9)アもしくはイの業務のどちらか１件以上を管理技術者として完了した実績を有すること。
(11) 管理技術者及び照査技術者は、技術士法で定める技術士（衛生工学部門：廃棄物管理）の登録をしたものであること。
※ (3)から(6)においては、公告日から業務委託契約締結日までの間に全ての条件を満たす者とする。
５ 選考スケジュール
内容 | 期間等 |
公告・仕様書公開 | 令和４年４月 ４日（月） ※市ホームページにて提出書類のダウンロードができます。 ※書類等の直接配布は、環境施設課にて同日より開始します（土日を除く午前９時から午後５時まで）。 |
質問の受付 | 令和４年４月 ４日（月）午前９時００から令和４年４月１１日（月）正午１２時まで ※メール送信後、環境施設課に送信確認の電話をしてください。 ※質問の回答は、令和４年４月１５日（金）までに市ホームページにて公開します。 |
参考資料の閲覧 | 令和４年４月 ５日（火）午前９時００分から令和４年４月１５日（金）午後５時００分まで ※環境施設課へ閲覧日時を事前に連絡し、予約をしてください。 |
参加申し込み受付期間 | 令和４年４月 ５日（火）午前９時００分から令和４年４月１９日（火）午後５時００分まで ※環境施設課へ持参または郵送により提出。 |
参加資格審査（一次審査） | 令和４年４月２０日（水）ごろを予定 |
結果の通知 | 令和４年４月２２日（金）ごろを予定 |
企画提案審査書類受付期間 | 令和４年４月２５日（月）午前９時００分から令和４年５月 ２日（月）午後５時００分まで ※環境施設課へ持参または郵送により提出。 ※書類提出のほか、電子データを提出 |
企画提案審査（二次審査）プレゼンテーション等に よる企画提案競技 | 令和４年５月１１日（水）ごろを予定 ※諸事情により変更あり。 |
企画提案審査結果の通知 | 令和４年５月中旬（予定） |
契約締結 | 令和４年７月（予定） |
６ 参加申し込み
このプロポーザルに参加する意思がある場合は、以下のとおり書類を提出すること。提出がない場合、このプロポーザルへの参加は認められない。
(1) 提出期間
令和４年４月 ５日（火）午前９時００分から
令和４年４月１９日（火）午後５時００分まで（土日を除く）
(2) 提出先 環境施設課
(3) 提出方法 持参または郵送（提出期限までに必着のこと。）
(4) 提出書類
ア 参加表明書（様式１）
イ 企画提案者の業務実績等（様式２）
ウ 業務従事技術者調書（管理技術者・照査技術者用）（様式３－１） エ 業務従事技術者調書（管理技術者・照査技術者以外）（様式３－２）
※ 様式は「プロポーザル様式集」による。
７ 企画提案審査書類の提出
参加事業者は、以下のとおり選考に必要な書類（以下、提出書類）を持参または郵送により提出すること。
(1) 提出期間
令和４年４月２５日（月）午前９時００分から
令和４年５月 ２日（月）午後５時００分まで（土日祝日を除く）
(2) 提出先 環境施設課
(3) 提出方法 持参または郵送（提出期限までに必着のこと。）
(4) 提出書類
ア 企画提案書（表紙）（様式６）イ 企画提案（任意書式）
ウ 業務の実施方針（任意書式）エ 業務実施体制（様式７）
オ 業務工程計画表（様式８）カ 提案見積書（様式４）
キ 積算内訳書（様式５）
※ 様式は「プロポーザル様式集」による。
(5) 提出書類注意事項
「提案見積書（様式４）」には「積算内訳書（様式５）」を添付し、押印したものを１部提出すること。
提出部数等、提出書類についての詳細は別紙１による。
８ 質問の受付
このプロポーザルに関して質問がある場合は、「質問票（様式９）」を提出すること。
(1) 受付期間
令和４年４月 ４日（月）から令和４年４月１１日（月） 正午１２時まで
(2) 提出方法
「質問票（様式９）」に必要事項を記入し、電子メールに添付して「環境施設課」へ提出してください。また、電子メールの表題は「プロポーザル質問票（事業者名）」とし、メール送信後、「環境施設課」に送信確認の電話を入れること。
なお、電子メール以外での質問（電話での問い合わせ等）については回答しない。
(3) 回答
質問の回答は、令和４年４月１５日（金）までに、市ホームページにて公開する。
(4) その他
電子メール以外での質問（電話での問い合わせ等）については回答しない。また、回答に関する異議等は一切受け付けない。
９ 審査方法
本プロポーザルの審査は次に定めるところにより行う。
(1) 参加資格審査（一次審査）
提出された参加表明書等により参加資格要件を満たしているかを確認し、業務実績等に対して定量的な評価（別紙２審査基準の１客観評価）を行う。
参加資格を満たしている者が５者以上の場合は、客観評価点の上位４者を選定し、企画提案審査への参加を認めるものとする。
客観評価点が同点の場合は、次の順序により上位の者を選定する。
① 技術者評価の高い者
企画提案審査への参加可否については、令和４年４月２２日（金）ごろに電子メールにて「参加表明書（様式１）」に記載されたメールアドレスへ通知する。
企画提案審査への参加を認められた者には、合せて企画提案審査の実施日時等の詳細について通知する。
(2) 企画提案審査（二次審査）
提出された審査書類のうち、企画提案評価書類に記載された内容及び企画提案説明会
（以下「プレゼンテーション」という。）による企画提案競技と、参加資格審査での客観評価や提案見積額の価格に対する評価も含めた総合評価を行う。
なお、企画提案審査にあたっては、審査委員会を設置し、同委員会により審査する。ア 提案方法
提案書は文章及び文章を補填するイラスト等でxx・xxに表現すること。
イ プレゼンテーション
（ア） 対象者
参加資格審査により企画提案審査への参加を認められた者を対象者とする。
（イ） 実施予定日
令和４年５月１１日（水） ※ 諸事情により変更あり。
（ウ） 場所
川越市資源化センター環境プラザ２階会議室
（実施場所については、後日参加事業者に通知する。）
（エ） プレゼンテーションの所要時間（準備の時間は除く）
３０分間（企画提案等の説明：２０分 ヒアリング・質疑応答：１０分）なお、開始時刻等については各者異なるため、詳細は後日通知する。
（オ） 使用機器等
電源、プロジェクター（HDMI ケーブル付）は市が準備する。なお、パソコンについては、参加事業者が準備のこと。
（カ） その他
・ プレゼンテーションは、業務実施体制（様式７）に、氏名が記載されたものが行うこと。
・ プレゼンテーションに参加するものは、３名までとする。
・ プレゼンテーションは非公開とする。
(3) 総合評価
企画提案審査と、９(1)で実施した参加資格審査での客観評価や、提案見積額の価格に対する評価も含めた総合的な評価を行う。
(4) 審査基準
審査基準は「別紙２ 審査基準」による。なお、審査については非公開とし、審査委員会委員については事後に公開する。
１０ 優先交渉者の選定等
優先交渉者は、次に定めるところにより選定等を行う。
(1) 選定方法
ア 優先交渉者の選定にあたっては、総合評価点の最高得点の者を優先交渉者とする。イ 採点の結果、最高得点が同点の者が複数いた場合には、次の順序により上位の者を
特定する。
① 企画提案評価点が高い者
② 客観評価点が高い者
(2) 審査結果の通知
ア プレゼンテーションを行った者には、速やかに審査結果を通知する。イ 次位得点獲得者については、その旨も合わせて通知する。
ウ 審査等に関する異議等は一切受け付けない。
(3) 契約
ア 優先交渉者との契約は、随意契約の手続きにより行い、提案上限額とは別に予定価格を定めて見積り合わせを実施する。（令和４年７月頃に実施予定）
x xx交渉者は契約締結交渉にあたり、見積書及び納税証明等申請書兼証明書（共に市指定書式）を提出するものとする。
ウ 優先交渉者に選定された者との契約締結交渉において、見積額等合意に至らなかった場合、または、失格事項に該当した場合は、選定により順位づけられた上位の者から順に契約交渉を行う。
なお、この場合であっても契約期間終期を見直すものではない。
エ 企画提案書等に記載された項目については、原則として契約内容に反映するものとする。なお、仕様書の内容は、優先交渉者と市との協議により最終的に決定する。
(4) その他
ア 選定結果については、xx市ホームページで公表する予定である。
イ 審査の結果、市が意図する企画提案がなかった場合は、優先交渉者を選定しないものとする。
１１ 参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1) 「参加資格」の要件を満たさなくなった場合
(2) 提出期限までに必要書類が提出されなかった場合。または提出書類に不足があった場合
(3) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(4) 提案見積額が提案上限額を超えている場合
(5) 選考のxx性を害する行為があった場合
(6) プレゼンテーションに遅刻または欠席した場合
(7) 前各号に定めるもののほか、企画提案に当たり著しくxxに反する行為等、審査委員会委員長が失格であると認めた場合
１２ 参考資料の閲覧方法
参考資料の閲覧方法等は、次に定めるところによる。
(1) 閲覧方法
閲覧日時を担当課窓口、若しくは電話にて予約をし、閲覧できるものとする。
(2) 閲覧予約先環境施設課
(3) 閲覧日
令和４年４月 ５日（火）から令和４年４月１５日（金）までのうち、閲覧希望者毎に指定した日時とする。また、閲覧希望者に希望する日がある場合は希望日とできるよう努めるが、時間の指定については原則応じられない。
(4) 場所
環境施設課窓口
(5) 参考資料
ア xx市環境衛生センター整備計画（案）
イ xx市一般廃棄物処理基本計画『生活排水処理基本計画書』（令和２年３月）ウ 循環型社会形成推進地域計画（案）（令和４年３月）
※ 「生活排水処理基本計画書」はxx市ホームページでも閲覧可能。
１３ その他
(1) xx市と契約を締結する事業者は、「業務従事技術者調書（様式３-１）（様式３-２）」及び「業務実施体制（様式７）」に記載した配置予定の業務従事技術者の変更について、死亡、傷病、退職等のやむを得ない場合を除き、原則としてこれを認めないものとする。
(2) 企画提案書等の作成及び提出に要した経費は、すべて参加者の負担とする。
(3) 提出された審査書類は返却しない。
(4) 市は、企画提案書の内容及び手法については無断使用しない。
(5) 提出された企画提案書の著作権は、参加者に帰属する。ただし、公表その他市が必要と認める用途に用いる場合、契約候補者の企画提案書類の全部又は一部を将来にわたり無償で使用することができるものとする。
(6) 任意書式による企画提案書には、企画提案者名を記載しないこと。
(7) 市は、取得した個人情報について、当該評価に係る目的以外に使用しない。また、第三者に情報提供しない。
(8) 市は、個人情報や提案者のノウハウに係る部分を除いて公表する場合がある。
(9) 提出期限以降における企画提案書の追加、差し替え及び再提出は認めない。
(10) 業務委託契約時の予定価格は別途定める。
(11) 参加表明した者が１者に満たない場合は、手続きを中止又は要件を変えて再度募集する。
(12) このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、xx市情報公開条例（平成
８年条例第１５号）に基づき提出書類の公開について判断する。
(13) 参加申し込みの後に辞退する場合は、「辞退届（様式１０）」を提出すること。