Contract

居住制限区域（xx町）に居住していた申立人ら（父母とその娘）のうち、父が経営する会社で稼働し、原発事故前から父が経営する会社を継ぐ予定で	969
あった娘について、避難先で知り合った夫と結婚した後も避難慰謝料の賠償
	継続が認められた事例。

和解契約書（全部）

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件(以下「本件」という。）について、申立人Ｘ１、申立人Ｘ２、申立人Ｘ３、申立人有限会社 Ｘ４（以下、申立人４名を合わせて「申立人ら」という。）と被申立人東京電力株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。

１ 和解の範囲

申立人らと被申立人とは、本件に関し、下記の損害項目（下記の期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。

記

ア 申立人Ｘ１について

（１）避難費用（家賃等、生活費増加費用、駐車場代）

（２）一時立入費用（交通費、宿泊費）

（３）精神的損害

（４）財物損害（浄化槽）

（５）就労不能等損害イ 申立人Ｘ２について

（１）精神的損害

（２）就労不能等損害ウ 申立人Ｘ３について

（１）精神的損害

（２）就労不能等損害

エ 申立人有限会社Ｘ４について

（１）営業損害

（２）一時立入費用（交通費、宿泊費）オ 申立人らについて

本件和解仲介に関する弁護士費用期 間 ア（１）について

平成２４年９月１日から平成２６年３月末日までア（２）について

平成２４年９月１日から平成２５年１２月末日までア（３）イ（１）ウ（１）について

平成２４年９月１日から平成２６年５月末日までア（５）イ（２）ウ（２）について

平成２４年９月１日から平成２６年２月末日までエ（１）について

平成２４年９月１日から平成２７年２月末日までエ（２）について

平成２５年５月１日から平成２５年１２月末日まで

２ 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第１記載の損害項目及び期間について、申立人らに下記内訳に掛かる和解金金３４，５６６，９４１円の支払い義務があることを認める。

（内訳）

ア 申立人Ｘ１について

（１） 避難費用（家賃等、生活費増加費用、駐車場代）

① 家賃等	６７２，９８０円
② 生活費増加費用	２０６，６７４円
③ 駐車場代	３６５，８９０円
（２） 一時立入費用	５３４，９３７円
（３） 精神的損害	２，１００，０００円
（４） 財物損害（浄化槽）	１４０，０００円
（５） 就労不能等損害	７，５００，００６円

イ 申立人Ｘ２について

（１）精神的損害 ２，１００，０００円

（２）就労不能等損害 ２，０５９，６８６円ウ 申立人Ｘ３について

（１）精神的損害 ２，１００，０００円

（２）就労不能等損害 ２，４３０，０００円エ 申立人有限会社Ｘ４について

（１）営業損害 １３，２８１，３３０円

（２）一時立入費用 ６８，６３４円オ 申立人らについて

本件和解仲介に関する弁護士費用 １，００６，８０４円

３ 支払方法

（省略）

４ 清算条項

申立人らと被申立人は、第１項記載の損害項目（同項記載の期間に限る。）については、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

５ 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が署名（記名）押印の上、各自１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成２６年８月２８日

（仲介委員 xxxx）