当社は、本日開催の取締役会決議に基づき、株式会社キーストーン・パートナース(以下、「KSP社」といいます。)との間において、当社が展開するプロジェクトに対して 、年金基金、金融機関等の機関投資家等の資金の運用を行っているKSP社が業務執行組合員である日本リバイバルスポンサーファンド参号投資事業有限責任組合(以下、「J RSFⅢ」といいます。)をして総額100億円を投資上限とし、資金需要に応じて当社の共同投資家として優先的に投資を検討し実行することを主な内容とする基本合意書(...
平成30年7月13日
各 位
会 社 名 ウェルス・マネジメント株式会社代表者名 代表取締役 兼 社長執行役員 xx xx
(コード番号:3772 東証第二部)問合せ先 執行役員経営企画部長 xx x
(電話番号 03-6229-2129)
株式会社キーストーン・パートナースとの プロジェクト基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会決議に基づき、株式会社キーストーン・パートナース(以下、「KSP社」といいます。)との間において、当社が展開するプロジェクトに対して、年金基金、金融機関等の機関投資家等の資金の運用を行っているKSP社が業務執行組合員である日本リバイバルスポンサーファンド参号投資事業有限責任組合(以下、「JRSFⅢ」といいます。)をして総額100億円を投資上限とし、資金需要に応じて当社の共同投資家として優先的に投資を検討し実行することを主な内容とする基本合意書(以下、「本基本合意」といいます。)を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。なお、本基本合意は、当社が平成30年6月26日付『資本・業務提携契約の締結、株式の売出し、「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』(以下「平成30年6月26日付適時開示」といいます。)2.(1)にてお知らせしましたKSP社との資本業務提携の一環であり、当社の事業の発展及び企業価値向上のための具体策になります。
1.本基本合意の理由
当社グループは、「富の創造-プロフェッショナル意識とそのシナジーによる付加価値の創出」をコーポレート・スローガンとして掲げ、不動産金融ビジネスとホテル事業の2つの事業を核として、事業を展開しております。
本基本合意の締結により、当社は後記「2.本基本合意の内容」に記載のとおり当社が自ら又は当社の子会社若しくは関係会社が既に投資しているか若しくは本基本合意の有効期間中に投資するプロジェクトに関して、KSP社を通じJRSFⅢが最大100億円まで投資資金を確保し検討することにより、プロジェクトに資金需要が生じた場合、一定の条件の下優先的に投資を行うことで、当社でのプロジェクト採択の判断の迅速化、およびより多くの収益機会の獲得につながると考えており、平成30年6月26日付適時開示でお知らせいたしましたKSP社との資本業務提携の趣旨とも合致するものと考えております。
2.本基本合意の内容
当社自ら又は当社の子会社若しくは関係会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)が既に投資しているか若しくは本基本合意の有効期間中に投資するプロジェクトにおいて、当社グループは、新規もしくは追加投資を必要とする事項について、優先的に JRSFⅢによるファイナンスまたは投資が実行されるべく協業するものとします。KSP 社は、JRSFⅢをして一定の条件の下、総額 100 億円を上限とするファイ
ナンスまたは投資を行います。なお、具体的な資金の振分けについては当社グループとKSP 社とで協議のうえ決定する予定です。
3.本基本合意の相手先の概要(平成30年7月13日現在)
① | 名称 | 株式会社キーストーン・パートナース | |
② | 所在地 | xxxxxxxxxxx0x00x | |
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 x xx 代表取締役 xx x | |
④ | 事業内容 | 1.有価証券の取得、投資、保有、運用及びこれらに関するコンサルティング業務 2.投資事業有限責任組合の財産運用・管理及びこれらに関する契約の締結又 はその媒介に関する業務 | |
⑤ | 資本金 | 金8,000万円 | |
⑥ | 設立年月日 | 平成21年5月20日 | |
⑦ | 大株主及び持株比率 | 株式会社TTKパートナース京x xxx 25.5% x xx 10.0%xx xx 7.5%xx x 7.5% 株式会社xxx会計 7.5% xx xx 5.0% | 37.0% |
当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | なし | |
人的関係 | なし | ||
取引関係 | なし | ||
関連当事者への該当状況 | 該当しない |
4.本基本合意の日程
本基本合意書の締結 平成30年7月13日
5.今後の見通し
当社の当期の連結業績に与える影響は、現在精査中です。本件の影響も踏まえて当期の業績予想を開示する予定です。
以上