Contract

おかしんビジネスマッチングサービス利用規定

この利用規定（以下、「本規定」といいます。）はxxxx金庫（以下、「当金庫」といいます。）が提供するおかしんビジネスマッチングサービス（以下、「本サービス」といいます。）に関する規定です。第６条所定の利用者（以下、「利用者」といいます。）は、本規定に従って本サービスを利用するものとします。

第１条（目的）

本サービスは当金庫の取引先である法人又は個人事業主に対し、ビジネスマッチングの成約に向けた活動の支援や、様々な情報を提供するサービスです。

第２条（ウェブサイトの名称等）

１．本サービスのウェブサイトの名称は「おかしんビジネスマッチングサービス（おかしんＢＭＳ）」といいます。

２．本サービスのウェブサイトには、アカウント名（メールアドレス）とパスワード（以下、「アカウント」といいます。）による認証を受けなければアクセスすることができません。

３．当金庫又は当金庫が業務を委託する第三者（以下、「当金庫等」といいます。）は、利用者に対してアカウントを付与します。

第３条（適用）

１．本規定は、利用者の本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。

２．当金庫は、本サービスに関し、本規定の他ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これらの個別規定はその名称の如何に関わらず、本規定の一部を構成するものとします。

３．本規定が前条の個別規定と矛盾・抵触する場合は、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。

第４条（利用規定の変更）

１．当金庫が必要と判断した場合には利用者に通知することなく、いつでも本規定を変更することができるものとします。

２．本規定の変更を行う場合は、当金庫のホームページへ施行日を示した上で、変更後の規定を提示し、利用者は施行日が到来した時点で変更に同意したものとみなします。

３．本規定の変更により利用者が被った損害について、当金庫は一切の責任を負いません。第５条（当金庫等からの通知）

１．当金庫等は本サービスのウェブサイトに表示すること、及びその他当金庫等が適当と認める方法により利用者に随時必要な事項を通知します。

２．前項の通知は当金庫等が本サービスのウェブサイトに表示した時に、利用者に到達したものとみなします。

第６条（利用者及び利用契約期間）

１．利用者とは当金庫の取引先である法人又は個人事業主であり、本サービスの利用を本規定に定める利用申込手続を経て当金庫に申し込み、当金庫が承認した者をいいます。

２．利用契約期間は、申込日の翌月 1 日から起算して 1 年間とします。ただし、利用契約期間満了日の 1か月前までに利用者または当金庫いずれからも書面による更新拒否の申出がない場合、利用契約期間満了日の翌日からさらに 1 年間更新されるものとし以後も同様とします。もっとも、本規定に違反する行為があった場合、又は当金庫が利用者として不適当と認めた場合には、利用契約期間を更新しな

い場合があります。第７条（利用申込）

１．本サービスの利用を希望する者は、所定の利用申込書に必要事項を記入したうえで、当金庫に申し込むものとします。

２．利用者は本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規定の内容を承諾したものとみなされます。第８条（利用の承認）

１．当金庫は所定の利用申込書により利用申込を受け付け、必要な審査及び手続き等を経た後に利用を承認します。

２．当金庫等は利用を承認された申込者に対し、利用申込書に記載されたメールアドレス宛に利用開始手続きに必要なウェブサイトを通知します。

３．利用者は前項のウェブサイトに接続して各自でパスワードを登録し、システム利用規約に同意するものとします。

第９条（変更の届出）

１．利用者は、住所・商号・氏名・電話番号・連絡先等の届出内容に変更が生じた場合は、遅滞なく所定の方法にて当金庫に変更の届出をし、必要な指示に従うものとします。

２．前項の届出がなかったことにより利用者が被った損害について、当金庫等は一切の責任を負いません。

３．届出情報の変更届出がなされた場合でも、変更前に既に手続きがなされた商談や取引等（以下、「マッチング行為」といいます。）は、変更前の情報に基づいて行われます。この場合において当金庫等は変更届出がなされていること等を通知しません。

第１０条（利用の不承認）

当金庫は審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合は、その者の利用を承認しないことがあり、その理由については一切開示しないものとします。

（１）利用申込者が当金庫の取引先でない場合。

（２）利用申込者が実在しない場合。

（３）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載等があった場合。

（４）公序良俗に反する事業を現に営み、もしくは営もうとする者である場合。

（５）利用申込者が次のいずれか（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合。

①暴力団

②暴力団員

③暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者

④暴力団準構成員

⑤暴力団関係企業

⑥総会屋等の社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等

⑦その他前記①から⑥に準ずる者

（６）利用申込者が、反社会的勢力と次のいずれかに該当することが判明した場合

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる

関係を有すること

⑤その他利用申込者（利用申込者が法人である場合には、役員または経営に実質的に関与している者を含みます。）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

（７）利用申込者が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為

⑤その他前記①から④に準ずる行為

（８）業務の遂行上又は技術上支障が発生する恐れがある場合。

（９）その他、当金庫が利用者として不適当と認めた場合。第１１条（利用料及び利用料の支払）

１．本サービスの利用にあたっては、利用者は当金庫所定の利用料（以下「利用料」といいます）および消費税を支払うものとします。

２．当金庫は経済情勢の変動等により利用料を変更することができるものとし、その要件及び方法は第４条によるものとします。

３．利用料は預金口座振替依頼書に記載された口座より毎月当金庫所定の日に自動的に引き落とします。

４．利用料は月額単位とし、申込日を含む月の翌月より利用料が発生するものとします。

５．提供するサービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合においても前３項と同様の方法によるものとします。

第１２条（アカウントの管理）

１．利用者は自己の責任において、本サービスのアカウントを適切に管理するものとします。

２．利用者がアカウントを失念した場合は、直ちに当金庫へ申し出て当金庫の指示に従うものとします。

３．アカウントが第三者に使用されたことにより利用者が被った損害について、当金庫等は一切の責任を負いません。

第１３条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は書面による当金庫の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規定に基づく権利若もしくは義務を第三者に譲渡・売買・名義変更・質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第１４条（自己責任の原則）

１．利用者はアカウントを使用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、全ての責任を負うものとします。

２．当金庫等は利用者が本サービスの利用により、国内外を問わず何らかの損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければならないものとします。

３．利用者は他の利用者に関して要望・疑問又はxxxx等がある場合は、当該利用者に対して直接その旨を通知するものとし、かつその結果についても自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。

４．利用者は本サービスの利用又は本規定上の義務の不履行により当金庫等又は他の利用者に対して損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

５．変更届出前に既に手続きがなされたマッチング行為については、第９条３項により当金庫等は変更の通知を行いません。マッチング行為について、届出情報の変更内容を相手方等に通知する必要がある

場合には、利用者の責任と費用をもって直接相手方等に通知するものとします。第１５条（情報の第三者への提供の禁止）

１．当金庫等から利用者への情報の提供は利用者に著作権を譲渡するものではなく、提供する情報の著作権は全て当金庫等に帰属します。

２．利用者は本サービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、又は複製・販売その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。

第１６条（その他の禁止事項）

前条の他、利用者は本サービス上で以下の行為をすることができません。

（１）法令又は公序良俗に違反する行為

（２）犯罪行為に関連する行為

（３）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権・商標xxの知的財産権を侵害する行為

（４）当金庫等又は第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（５）本サービスの運営を妨害する恐れのある行為

（６）不正アクセスをし、又はこれを試みる行為

（７）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他の利用者の企業情報を収集する行為

（８）不正な目的を持って本サービスを利用する行為

（９）当金庫等又は第三者に不利益・損害・不快感を与える行為

（１０）他の利用者に成りすます行為

（１１）当金庫が許諾しないウェブサイト上での宣伝・広告・勧誘又は営業行為

（１２）本サービスに関連して反社会的勢力に対し直接的又は間接的に利益を供与する行為

（１３）上記各号の行為に準ずる行為

（１４）その他、当金庫等が不適当と判断する行為第１７条（本規定違反等への対処）

１．当金庫は利用者が本規定に違反した場合であって、利用者による本サービスの利用に関し、他の利用者又は第三者から当金庫等にクレーム・請求等がなされ、かつ当金庫が必要と認めたとき、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当金庫が判断したときは、当該利用者に対し次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

（１）本規定に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求すること

（２）他の利用者又は第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うことを要求すること

（３）利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求すること

２．前項の規定は、第１４条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。

３．第１項の規定は、当金庫に同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではありません。また、第

１項各号に定める措置を講じたことにより、利用者に損害が発生しても、当金庫等は一切の責任を負いません。

第１８条（解約）

１．利用者が本サービスの解約を希望する場合は、所定の解約依頼書を当金庫に提出するものとします。

２．解約日は前項の解約依頼書を当金庫が受付した日の翌月末日とします。

３．解約日が利用契約期間満了日と異なる場合は、利用者は解約日に利用契約期間満了日までの利用料を一括で支払うものとします。

第１９条（当金庫によるアカウントの使用停止）

１．当金庫は次のいずれかに該当する場合は、利用者の了承を得ることなく、利用者のアカウントの使用

を停止することができます。

（１）当金庫等が利用者と電話・ファックス・電子メール等による連絡が取れない場合

（２）当金庫等が利用者宛に発信した郵便物が返送された場合

（３）利用者が利用料の支払いを遅延した場合

（４）利用者が第１７条１項に基づく当金庫からの要求に応じない場合

（５）その他当金庫が本サービスの正常な運営のために必要と認めた場合

２．前項の措置により利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当金庫は一切の責任を負いません。

第２０条（当金庫によるアカウントの取消）

１．当金庫は利用者が以下の一つにでも該当すると認めた場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者のアカウントを停止し、又は将来に渡って取り消すことができるものとします。

（１）利用者が当金庫の取引先でなくなった場合

（２）利用者が当金庫等の業務の遂行又はその設備に重大な支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をした場合

（３）利用者の信用状況が著しく悪化した場合、又はその恐れがあると当金庫が判断した場合

（４）当金庫等又は他の利用者の名誉・信用を著しく傷つけた場合

（５）利用者が利用申込の際に、第１０条各号の事由に該当していたことが発覚した場合

（６）利用者が反社会的勢力に該当すると認められる場合

（７）利用申込者が、反社会的勢力と次のいずれかに該当することが判明した場合

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤その他利用申込者（利用申込者が法人である場合には、役員または経営に実質的に関与している者を含みます。）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

（８）利用者が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為

⑤その他前記①から④に準ずる行為

（９）利用者が利用料を支払わない場合

（１０）第１９条１項によりアカウントの使用を停止された利用者について、使用停止の時から 1 年間を経過しても、使用停止の原因である事由が解消されない場合

（１１）その他、利用者が本規定に違反するなど、当金庫が不適当と認める相当の事由が発生した場合

２．前項の措置により利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当金庫等は一切の責任を負いません。

第２１条（データ等の削除）

１．当金庫等は本サービスの運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者

が本サービスに登録したデータ等を削除することができます。

２．前項の措置により利用者に損害が発生したとしても、当金庫等は一切の責任を負いません。第２２条（本サービス提供の停止等）

１．当金庫等は以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

（２）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

（３）地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（４）その他当金庫等が本サービスの提供が困難と判断した場合

２．本サービスの停止又は中断により利用者に損害が発生したとしても、当金庫等は一切の責任を負いません。

第２３条（本サービス提供の廃止）

１．当金庫はウェブサイト上に事前掲載したうえで（緊急を要する場合は利用者に事前に通知することなく）本サービスの全部、又は一部を廃止することができます。この廃止によって利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当金庫は一切の責任を負いません。

２．前項の場合において本サービスの廃止の通知は第４条によるものとします。第２４条（利用料の免除）

第１９条、第２０条、第２２条、第２３条により、利用者が本サービスを利用できなくなったとしても、既に利用した期間の利用料を免除しません。

第２５条（保証の否認及び免責事項）

１．本サービスを提供するためのサーバー・ネットワーク機器及び回線等の故障・停止・停電・火災・保守作業・その他の理由により、本サービスを利用できなかったことで発生した利用者の損害に対し、当金庫等は一切の責任を負いません。

２．当金庫等は本サービスによって提供される情報について、その正確性・安全性・適用性・有効性等を保証するものではありません。

３．本サービスによって提供される情報に基づいて行った行為により利用者が被った損害ついて、当金庫等は一切の責任を負いません。

４．本サービスは商談の機会を提供するものであり、商談の内容について当金庫等は関与しません。また、ニーズの内容によっては、紹介可能な先を探索することが困難で、期待に沿うような成果が得られない場合であっても当金等は一切の責任を負いません。

第２６条（登録情報等の取扱）

当金庫等は利用者が自己に関して登録した企業情報を含む個人データ等を、利用者の同意を得ずに本サービスの運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

（１）利用者に対し利用者の個人情報の利用に関する同意を求めるために電子メールを送信する場合

（２）当金庫等が自らの権利を守るために必要な場合

（３）税務署・検察庁・警察署等から法律に基づいて開示を求められた場合

（４）その他法令に基づく場合 第２７条（他金融機関等との連携）

他金融機関でも本サービスと同一のシステムを利用したビジネスマッチングサービスを採用することが可能であり、本サービスで登録された内容は他金融機関の同一サービス上にも連携される場合があることを利用者は事前に承諾することとします。

第２８条（個人情報の取扱）

当金庫は本サービスの利用によって取得する個人情報について、当金庫が別に定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第２９条（本規定に定めのない事項の決定）

本規定に定めのない事項は当金庫が定めるものとします。第３０条（専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。第３１条（準拠法）

本規定に関する準拠法は日本法とします。

2019 年 6 月 3 日 施行

以上