Contract

電子版法人サービス利用規約

電子版法人サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）が法人・団体向けに提供する「日本経済新聞 電子版」をはじめとするサービスをご利用いただく際の利用条件および権利義務関係を定めるものです。ご利用いただくお客様にはすべての記載内容にご同意いただく必要があります。

第 1 条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

	用 語	用語の意味
1	本サービス	別紙に記載する電子版法人サービスのすべてのサービスを意味します。本サービスには日経がお客様に提供するライセンス管理シ ステムも含まれます。
2	ご利用サービス	本サービスのうち、お客様が日経に対して利用を申し込み、日経が 承諾した特定のサービスを意味します。
3	ご利用契約	日経とお客様との間で締結する、ご利用サービスに関する契約を 意味します。
4	ご利用期間	ご利用料金が発生する期間を意味します。
5	ライセンス	ご利用サービスごとに付与される 1 ユーザー当たりの利用許諾を 意味します。
6	ライセンス管理システム	ご利用サービスの申し込みや、ライセンスおよびユーザー管理を オンライン上で行うことができるシステムを意味します。
7	お客様	本サービスの利用を希望する法人・団体、または本規約にご同意いただいたうえで日経所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、日経によって本サービスの利用を許諾された法人・団体を意 味します。
8	管理者	ご利用契約の締結権限を有し、ライセンス数の変更およびユーザー設定・変更を行う者としてお客様により登録された特定の個人 を意味します。
9	ユーザー	管理者により本サービスを利用する者として設定された特定の個 人を意味します。
10	ご利用料金	別紙に定めるライセンス単価に基づき算出される、1 カ月当たりの ご利用サービスの利用料金を意味します。
11	トライアル利用	本サービスの無償試用を意味します。
12	知的財産権	著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とその他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出 願する権利を含みます。）を意味します。
13	コンテンツ等	本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報またはデータの集合体をいい ます。
14	代理店	日経がその裁量により別途販売業務を委託している第三者を意味 します。

第 2 条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを利用する（トライアル利用を含みます）すべてのお客様に適用され、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。

2. 本規約のほか、日経とお客様間で別途合意がある場合には、本規約に優先して当該合意内容が適用されます。

3. お客様が、海外に所在する法人・団体の場合、本規約に同意いただくほか、別途お客様の所在地を管轄する日経の海外現地法人（以下「海外現地法人」といいます）とライセンス販売契約を締結する必要があります。管轄する海外現地法人については「海外現地法人一覧」をご確認ください。

4. お客様が、海外に所在する法人・団体の場合、本規約第 3 条（本サービスの利用申し込み）、第 4 条（利用許諾）、第 6 条（トライアル利用）、第 8 条（ご利用期間）、第 9 条（ライセンスの追加）、第 11 条（ご利用期間中の料金）は適用されず、別途海外現地法人と締結するライセンス販売契約の内容に従うものとします。また、この場合、本規約第 1 条（定義）第 2 号、第 3 号および第 7 号における「日経」の用語は「海外現地法人」と適切に読み替えるものとします。

第 3 条（本サービスの利用申し込み）

1. 本サービスの利用を希望する法人・団体（以下「ご利用希望者」といいます）は、本規約に同意し、日経の定める一定の情報（ご利用を希望する本サービスの種類、ご利用期間、ライセンス数等）をライセンス管理システム上の申し込みフォームに入力し、日経に送信する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 前項にかかわらず、次に定める場合は日経の定める書面により申し込むものとします。

(1) 代理店経由で申し込む場合

(2) 前号のほか、書面による申し込みを日経が指定した場合

3. 日経は、日経の基準に従い、ご利用希望者の利用申し込みを承諾するか否かを判断します。日経が利用申し込みを承諾する場合はその旨ご利用希望者に通知します。日経から利用申し込みを承諾する旨通知された時点でご利用契約が成立するものとします。

4. 日経が利用申し込みを承諾しなかった場合の判断の理由については一切ご利用希望者に開示しません。また、ご利用希望者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

第 4 条（利用許諾）

日経は、お客様に対し、ご利用契約で合意した内容に相当する、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。

第 5 条（管理者登録およびユーザー設定）

1. ご利用契約成立後、お客様は、ライセンス管理システム上に管理者を登録することができます。お客様は、日経に対して通知し、日経所定の手続きをとることにより管理者を随時変更することができます。

2. 管理者は、お客様に代わって、ご利用契約の締結、ライセンス数の変更およびユーザーの設定・変更を行うことができます。

3. 管理者は、ライセンス管理システム上で、ご利用契約で合意したライセンス数に相当するユーザー（所属する従業員またはこれに準じる者に限る）を設定することができます。

4. ユーザーは、日経から送信される案内に従い手続きをすることでご利用サービスを利用することができます。ご利用サービスを利用できるユーザーは 1 ライセンス当たり 1 名に限られます。グループアドレス等を用いた複数人での共用は禁止します。

5. お客様は、善良なる管理者としての注意をもってユーザーを管理するものとし、かつユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。

6. お客様は、管理者の行為に一切の責任を負うものとします。日経は、管理者による一切の行為を、管理者自身によるものであるか否かを問わず、お客様による行為とみなします。

7. お客様は、ユーザーの設定・変更にあたり、ユーザーの本サービスの利用状況をお客様および管理者が把握することについて予めユーザーの同意を得るものとします。

第 6 条（トライアル利用）

1. お客様は、日経が許諾した範囲内で本サービスのトライアル利用ができます。ただし、同じサービスでの複数回のトライアル利用はできません。

2. 本サービスのトライアル利用をご希望の場合は、第 3 条（本サービスの申し込み）にしたがって申し込むものとします。

3. トライアル期間経過後、お客様が当該サービスの有料での継続利用を希望する場合は、第 3 条（本サービスの申し込み）にしたがって申し込むものとします。日経は、本サービスのトライアル利用を許諾したお客様であっても、第 3 条（本サービスの利用申し込み）第 3 項、第 4 項にしたがって、有料での継続利用をお断りする場合があります。

第 7 条（ログインアカウント等の管理）

1. お客様は、本サービスおよびライセンス管理システム利用のためのログインアカウント、パスワード（以下

「ログインアカウント等」といいます）を厳重に管理するものとし、また、管理者およびユーザーに対してログインアカウント等を厳重に管理させるものとします。

2. お客様は、お客様のログインアカウント等の利用による一切の責任を負うものとします。お客様のログインアカウント等による認証がなされた本サービスおよびライセンス管理システムの利用やそれに伴う一切の行為は、お客様自身によるものであるか否かを問わず、日経は当該利用および行為をお客様の行為とみなします。

第 8 条（ご利用期間）

1. ご利用期間は、ご利用サービスの利用が可能となった日が属する月の翌月 1 日から起算して 6 カ月間または 1 年間とします。ただし、お申込み時に利用開始月として翌月以降を選択し、かつ、選択した月の 1 日から利用可能となった場合はその日から起算するものとします。

2. ご利用契約成立後ご利用期間満了までの間、当該ご利用契約の解約または当該ご利用サービスのライセンスの減少はできません。

3. ご利用期間満了月の 20 日までに、日経に対して、ご利用契約を継続しない旨の通知、ご利用期間を変更する旨の通知またはライセンスを減少する旨の通知がなされない限り、ご利用期間満了月の末日時点のご利用契約の内容をもってご利用契約が自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第 9 条（ライセンスの追加）

1. お客様は、前条第 1 項に定めるご利用期間中に、ご利用サービスのライセンスを追加することができます。

2. 前項に基づき追加されたライセンスの期間は、追加ライセンスお申し込みを日経が承諾した日から当該ご利用期間満了月の末日までです。

第 10 条（メンテナンス）

毎月 1 日の午前 0 時から午前 6 時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、本サービス利用申し込み、ライセンス数の変更、管理者およびユーザーの設定・変更などライセンス管理システムを利用した一切の操作を行うことができません。

第 11 条（ご利用期間中の料金）

1. ご利用料金は次の計算方法で決定します。ご利用料金の支払いに伴う手数料等は、お客様の負担とします。

［ご利用料金］＝［ご利用サービスのライセンス単価］×［当月分のライセンス数※］

※ xxxxxが追加された場合は、追加ライセンスの申し込みを日経が承諾した日が属する月の翌月から、

［当月分のライセンス数］に追加ライセンス数を加えます。

2. 本条第 4 項に定める場合を除き、日経のお客様に対するご利用料金債権は、ご利用期間開始時に、日経からマネーフォワードケッサイ株式会社（以下「債権譲受会社」といいます）に譲渡します。したがって、ご利用料金は債権譲受会社がお客様に対して請求します。お客様は債権譲受会社が発行する請求書にて銀行口座に振込送金する方法でご利用料金を支払うものとします。また、振込手数料はお客様の負担とします。ご利用料金の支払期日は請求書発行の翌月末日とします。

3. 前項にかかわらず、日経は、債権の譲渡先を債権譲受会社から別の事業者に変更すること、または、債権の譲渡を中止し、日経の直接請求に変更する場合があります。この場合、日経は予めお客様に対して電子メールその他日経が適切と考える手段により通知を行います。

4. クレジットカード払いをご希望の場合、当月分のご利用料金を当月 1 日付で決済します。料金請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。お客様とクレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、日経は一切の責任を負いません。

5. ご利用料金は、ユーザーの設定の有無および実際のご利用サービスの利用の有無にかかわらず発生します。

6. お客様は、ご利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年 14.6％の割合による遅延損害金を日経または債権譲受会社に支払うものとします。

7. ご利用契約成立後ご利用期間満了までの間にライセンス単価が変更された場合、変更後の新しいライセンス単価は、ご利用契約の次回更新時から適用されます。当該期間中にご利用サービスのライセンスが追加された場合も、当該追加ライセンスには変更前のライセンス単価が適用されます。

第 12 条（代理店）

1. お客様は、次に定める本サービスにかかる業務を日経に代わって代理店が行う場合があることを予め承諾するものとします。

(1) 本サービス利用、トライアル利用、ライセンス追加の申し込みの受付およびこれらに関する業務

(2) ライセンス数の変更、ユーザーの設定・変更その他ご利用契約の変更に関する業務

(3) ご利用料金の請求およびこれに関する業務

(4) その他、日経が指定した業務

2. お客様が代理店経由で本サービスにかかる手続きを行う場合、当該手続きは書面をもって行うものとします。ただし、日経が別途方法を指定した場合はこの限りでありません。

第 13 条（知的財産権）

1. 本サービスにおける知的財産権は、日経または本サービスにコンテンツ等を提供している提携先（以下「提携先」といいます）を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. お客様は、日経から事前の書面による承諾を受けた場合を除き、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、上映、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、口述、転載または再利用しないものとします。

3. お客様が本サービス（提携先が提供する本サービスを除く）のコンテンツ等を情報共有または営業資料等、業務に利用する目的で複製等を行う場合は、日経が提供する「記事利用・リプリントサービス」（有償）を利用していただく必要があります。

4. お客様が本条第 2 項に違反した場合、違反行為を日経または提携先が差し止める権利ならびに当該行為によってお客様が得た利益相当額を、日経または提携先が請求することができる権利を有することを、お客様はあらかじめ了承するものとします。

第 14 条（本サービスの中断）

1. 日経は、次に定める場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合

(2) 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合

(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合

(4) 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合

(5) その他、日経が本サービスの運営上、本サービスの中断が必要と判断した場合

2. 前項に基づく本サービスの中断があった場合も、お客様は、ご利用料金の支払義務を免れるものではありません。また、前項に基づく本サービスの中断によりお客様が損害を被った場合でも、日経は一切の責任を負いません。

第 15 条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) ログインアカウント等の複数人での共有または使い回し

(2) 日経または他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(4) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為

(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為

(6) 他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）の利用または運営に支障を与える行為

(7) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為

(8) 本サービスの運営を妨害する行為

(9) 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為

(10) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為

(11) その他、日経が不適当と判断する行為

第 16 条（守秘義務）

1. お客様は、本サービスの利用を通じて知り得た日経の秘密情報（本サービスに関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないもの）を、方法の如何を問わず、第三者に開示・漏えいしてはなりません。

2. 前項に定める守秘義務は、本規約の適用期間満了後も 3 年間有効に存続するものとします。

第 17 条（個人情報）

日経は、お客様より受領した個人情報について、別途定める「電子版法人サービスプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

1. 日経およびお客様は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当せず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 日経およびお客様は、相手方が、反社会的勢力もしくは前項各号のいずれかに該当し、または前項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、ご利用契約を解除することができるものとします。

第 19 条（解除等）

1. 日経は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止（ご利用契約を解除）することができます。

(1) 本規約に違反した場合

(2) お客様が登録または入力した情報（以下総称して「登録情報」という）について不正な利用または虚偽の申告を行った場合

(3) ご利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

(4) お客様が破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始等の申し立てを受けもしくは申し立てをした場合、お客様について清算手続きが開始された場合、お客様について仮差押、差押もしくは競売の申請があった場合、お客様が租税公課を滞納して保全差押を受けた場合またはお客様が手形不渡りを出した場合、その他これに準ずる場合

(5) その他、合理的な事由により本サービスのお客様として不適切と日経が判断した場合

2. 日経によるお客様に対する利用停止措置（ご利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

3. ご利用契約が解除された場合、お客様は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

4. お客様が第 15 条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経または代理店が損害を被った場合、ご利用契約の解除の有無にかかわらず、お客様は当該損害を賠償するものとします。

5. 日経がご利用契約を解除したことによりお客様に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第 20 条（譲渡禁止）

お客様は、本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第 21 条（注意事項・免責）

1. 本サービスのご利用方法、ご利用環境および注意事項は「日本経済新聞 ヘルプセンター」または提携先の該当部分をご確認ください。ただし、個人でご契約いただいた方を想定した規定などは適用されません。

2. 日経の免責

本サービスに関するお客様に対する責任は、お客様が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。日経（提携先を含む、以下本条において同じ）は、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。

3. お客様の責任

以下の各号に定める事項についてはお客様が責任を負い、日経は一切責任を負いません。

(1) お客様が適切な利用を逸脱したことによりお客様自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害

(2) お客様のログインアカウント等を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為をお客様自身が行ったか否かを問いません）、およびお客様のログインアカウント等が他者に使用されたことによってお客様または第三者が被る損害（当該お客様の故意過失の有無にかかわりません）

(3) お客様が本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果

(4) お客様の登録情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因でお客様に発生した不利益

4. 本サービスの非保証

本サービスは日経がお客様に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、お客様は、日経が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経は、お客様が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。

5. 本サービスにより得た情報の利用について

コンテンツ等は投資勧誘を目的としたものではありません。お客様は、コンテンツ等により得た情報を、お客様ご自身の判断と責任において利用するものとします。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。日経は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経は一切責任を負いません。

6. 本サービスからのリンク先について

本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは日経が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、

日経には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。

7. 本サービス上の広告等による取引について

本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、お客様と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべてお客様と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

8. お客様は、本サービスの利用により日経もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または日経もしくは第三者に対する損害を与えた場合、お客様自身の責任と費用をもって解決するものとします。

9. 日経は、お客様が本サービスの利用にあたってその責により日経に何らかの損害を与えた場合には、当該お客様に対して損害賠償請求をすることがあります。

第 22 条（本規約等の変更）

1. 日経は、自らが必要と判断した場合、お客様の承諾を得ることなく、本規約および本サービスの内容（ライセンス単価を含む、以下「本規約等」といいます）を随時、追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、お客様は、日経が本規約等を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。

2. 日経は、本規約等を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期をお客様に対して事前に通知するものとします。ただし、本規約等の変更がお客様に不利益を与えるものではない場合は事前の通知は不要とします。

第 23 条（管轄）

日経とお客様との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

（2017 年 5 月 1 日制定）

（2017 年 9 月 1 日改定）

（2017 年 11 月 6 日改定）

（2018 年 7 月 1 日改定）

（2019 年 2 月 1 日改定）

（2020 年 9 月 1 日改定）

（2021 年 1 月 28 日改定）

（2021 年 10 月 5 日改定）

（2022 年 11 月 1 日改定）

（2023 年 3 月 16 日改定）

【別紙】サービスの種類と料金

1.国内のお客様

サービス	ライセンス単価／月（税別）
日本経済新聞 電子版 Pro（日経電子版 Pro）	6,000 円
日経電子版グループ ※1 ※2	5 ライセンス 10,000 円 （追加 1 ライセンス ＋2,000 円）
日本経済新聞 電子版（日経電子版）※3	3,889 円
日経人事ウオッチ	908 円
日経産業新聞ビューアー	3,149 円
日経 MJ ビューアー	1,852 円
日経ヴェリタスビューアー	2,038 円
NIKKEI Financial※4	5,455 円
NIKKEI Mobility	3,455 円
NIKKEI GX | Green Transformation	3,455 円
日経ビジネス電子版※5	2,273 円
日経クロステック※5	2,273 円
日経クロストレンド※5	2,273 円
日経 xwoman※5	750 円
NIKKEI Tech Foresight※5	3,455 円
テレ東 BIZ ベーシックプラン ※6	500 円
テレ東 BIZ モーサテプレミアムプラン ※6	2,400 円
NIKKEI FT the World※7	2,255 円

※1	日経電子版 Pro を 1 ライセンス以上ご契約いただく必要があります。
※2	5 ライセンスからお申し込みいただけます。
※3	日経電子版はオンライン上ではお申し込みいただけません。ご利用を希望される方は日経または代理店 に対してその旨ご連絡ください。
※4	第 8 条第 1 項にかかわらず、ご利用期間は 1 年間のみとします。
※5	(1) 株式会社日経 BP（以下「日経 BP」といいます）が提供するサービス（以下「日経 BP サービ ス」といいます）です。日経は日経 BP から受けた非独占的販売権に基づきライセンスを提供します。お客様は、日経からライセンスを購入することで日経 BP から日経 BP サービスの提供を受けることができます。 (2) 日経 BP サービスの提供元が日経 BP であることから、本規約における以下の条項の「日経」は 「日経または日経 BP」と適切に読み替えた上でお客様に適用されるものとします。また、日経 BP はライセンス単価を除き、サービス内容を随時、追加、変更または削除する場合があります。 ⬝ 第 13 条（知的財産権）（ただし 3 項は除く） ⬝ 第 14 条（本サービスの中断） ⬝ 第 15 条（禁止事項） ⬝ 第 16 条（守秘義務） ⬝ 第 21 条（注意事項・免責）

	(3) 日経は、お客様のご契約情報（法人名・団体名、部署名、ご利用サービス名に限ります、以下同 じ）を日経 BP に提供する場合があります。日経 BP は、お客様のご契約情報を、お客様からの問い合わせ対応の目的で利用する場合があります。
※6	(1) 株式会社テレビ東京（以下「テレビ東京」といいます）が提供するサービスです。日経はテレビ東京から受けた非独占的販売権に基づきライセンスを提供します。お客様は、日経からライセンスを購入することでテレビ東京からテレ東 BIZ の提供を受けることができます。 (2) テレ東 BIZ の提供元がテレビ東京であることから、テレ東 BIZ のご利用にあたっては、本規約における以下の条項の「日経」は「日経またはテレビ東京」と適切に読み替えた上でお客様に適用されるものとします。また、テレビ東京はライセンス単価を除き、サービス内容を随時、追加、変更または削除する場合があります。 ⬝ 第 13 条（知的財産権）（ただし 3 項は除く） ⬝ 第 14 条（本サービスの中断） ⬝ 第 15 条（禁止事項） ⬝ 第 16 条（守秘義務） ⬝ 第 21 条（注意事項・免責） (3) 日経は、お客様のご契約情報（法人名・団体名、部署名、ご利用サービス名に限ります、以下同じ）をテレビ東京に提供する場合があります。テレビ東京は、お客様のご契約情報を、お客様からの問い合わせ対応の目的で利用する場合があります。
※7	(1) The Financial Times Limited（以下、「FT」）といいます）が運営する Financial Times を基に日経が提供するサービスです。 (2) 日経は、お客様のご契約情報（法人名・団体名、部署名、ご利用サービス名に限ります）を FT に提供する場合があります。FT は、お客様のご契約情報を FT のマーケティング活動の目的で利用 する場合があります。

2.海外のお客様

サービス	ライセンス単価／月（税別）
日本経済新聞 電子版 Pro（日経電子版 Pro）	ライセンス単価は、別途海外現地法人と締結するライセンス販売契約に従うものとします。
日経電子版グループ
日本経済新聞 電子版（日経電子版）
日経人事ウオッチ
日経産業新聞ビューアー
日経 MJ ビューアー
日経ヴェリタスビューアー