区 分 電力料金契約単価(１キロワット時あたり) 非 FIT 分（卒FIT 電源含む）電力量 ○○円○○銭 区 分 算定方法 非 FIT 分（卒FIT 電源含む）電力量 総余剰電力量から自己託送分電力量を差し引いて得た値

契約書（案）

１ 件 名 岡山市東部クリーンセンター余剰電力売却（単価契約）

２	履行場所	岡山xx区西大寺xx４５３番地５
３	契約期間	令和 ５年 月 日から令和 ６年 ３月３１日まで
４	売却期間	令和 ５年 ４月 １日から令和 ６年 ３月３１日まで

５ 契約金額

余剰電力に係る電力料金契約金額は、次のとおりとする。

区 分	電力料金契約単価 (１キロワット時あたり)
非 FIT 分（卒FIT 電源含む）電力量	○○円○○銭

余剰電力に係る区分算定は、次のとおりとする。

(消費税等相当額を含まない)

区 分	算定方法
非 FIT 分（卒FIT 電源含む）電力量	総余剰電力量から自己託送分電力量を差し 引いて得た値

６	予定売却電力量	１２，７０５，３２０ｋＷｈ
７	予定総金額	（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額	円 円）
８	契約保証金

この契約に係る契約保証の種類は、 次のうち 〇 とする。契約保証の種類

①契約保証金の納付 ②銀行等の金融機関の保証 ③履行保証保険による保証

上記の売却について、岡山市（以下「発注者」という。）と〇〇〇〇〇〇〇（以下「受注者」という。）とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、契約を締結し、xxに従って、誠実にこれを履行する。

履行については、この契約書及び仕様書等(仕様書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従うものとする。

（余剰電力の供給）

第１条 発注者は、東部クリーンセンターに設置する発電設備（以下「発電設備」という。）における発生電力に余剰が生じた場合、当該電力（ただし、自己託送分を除く。以下「余剰電力」という。）を、受注者に全量売却し、受注者はこれを全量購入する。なお、余剰電力とは、発注

者における発生電力のうち、発注者が一般送配電事業者の電力系統に送電する電力をいう。

２ 売却期間内の余剰電力量が、仕様書に記載された予定売却電力量（以下「予定売却電力量」という。）に比べて過不足がある場合でも、発注者は受注者に余剰電力を全量売却し、受注者は、発注者から全量購入するものとする。なお、余剰電力量が予定売却電力量を下回る場合、発注者は当該差量について売却義務を負わず、何らの責任を負わない。

（電力供給上の協力）

第２条 発注者及び受注者は、この契約に係る電力の供給を円滑に行うため、電圧、周波数及び力率を正常に保つ等、相互に協力するとともに、第三者の電気工作物に支障を及ぼし、若しくは及ぼす恐れがある場合は、各々必要な措置を講ずるものとする。

２ 発注者は受注者の要求に基づき、余剰電力供給計画を受注者に提供するものとする。なお、発注者は、余剰電力供給計画に記載された内容に拘束されるものではなく、何らの義務を負うものではない。

３ 余剰電力量が供給計画と大きく乖離する事態が生じた場合あるいは生じる恐れがある場合は、発注者は受注者に対し速やかに通知するものとする。

４ 発注者は、余剰電力の安定に努力するものとする。

（託送供給等契約）

第３条 受注者は、余剰電力の受給のために別途、一般送配電事業者との託送供給等約款に基づく契約が必要となる場合は、受注者の責任と負担で遅滞なく契約を締結するものとする。また、これに必要な情報、承諾書等について、発注者は受注者に協力し提供するものとする。

２ 発注者は、発電者として、一般送配電事業者の託送供給等約款を遵守する。

３ 発注者は、受注者が託送供給等約款に基づく契約を締結する際に、本契約に係る場合に限り、受注者が接続検討回答書を必要な範囲内で使用することを認めるものとする。

４ 託送供給等約款に基づく契約の締結、履行及びその他余剰電力の接続供給に必要な費用は、全て受注者が負担するものとする。

（余剰電力供給又は受電の中止又は制限）

第４条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合、余剰電力の供給を中止又は制限できるものとする。

（１）一般送配電事業者の電気工作物の事故又は工事、点検、補修等により、発注者が余剰電力を供給できない場合

（２）発注者の施設の事故又は運営上の都合による場合

（３）その他保安上の必要がある場合

第５条 受注者は、一般送配電事業者の電気工作物の事故又は工事、点検、補修等により余剰電力を受電できない場合、余剰電力の受電を中止又は制限できるものとする。

（自己託送電力量の増減）

第６条 発注者の自己託送電力量は，発注者の都合により予定自己託送電力量から変動することができるものとする。

２ 発注者が，自己託送電力量の増減を行った場合は，受注者は増減に応じた余剰電力量の全量を買い取りするものとする。

（余剰電力量の計量及び検針）

第７条 取引用電力量計とは別に、受注者独自の計量装置、通信設備等を設置する場合は、発注者の承諾の下、受注者の責任でこれを行うものとする。

２ 取引用電力量計及びその付属装置に不具合が生じた場合は、その期間内の余剰電力量について、その都度発注者と受注者が一般送配電事業者と協議して決定するものとする。

３ 第１項の取引用電力量計の検針は、毎月末日の２４時に一般送配電事業者が行うものとし、発注者及び受注者はその結果について、互いに確認するものとする。

４ 受注者は必要があるときは、発注者に対して臨時検針を求めることができるものとし、発注者はこれに応じるものとする。

（料金の算定及びその支払い）

第８条 受注者は毎月、発注者から得た余剰電力量に対する電力量料金を発注者に支払うものとする。電力量料金は、余剰電力量に電力量料金単価（消費税相当額を含む単価とし、少数第３位以下切り捨て）を乗じて得た金額とする。

２ 前項の電力量料金は、１円単位まで有効とし、１円未満は切り捨てるものとする。

３ 発注者は、第１項により算定された電力量料金を翌月１５日までに受注者に請求し、受注者は同月末日（末日が金融機関の休業日であるときはその最終営業日）までに発注者に支払うものとする。

４ 前項の支払いが所定の期日までに行われない場合は、その翌日から支払い日まで年２．５パーセントの割合で算定される遅延利息を受注者から発注者に支払うものとする。

（非化石証書価値の帰属）

第９条 発注者から受注者に売却した余剰電力に由来する非化石証書の価値（以下、非化石証書価値という。）は、受注者に帰属するものとする。

（非化石証書認定に係る事項について）

第１０条 発注者は、非化石証書価値の認定申請に必要なバイオマス比率について、算出に必要な根拠を受注者に対して毎月一回、翌月１５日までに通知するものとする。

（記録）

第１１条 発注者、受注者は、余剰電力の売却、購入について記録し、それぞれの要求により、その写しを送付するものとする。

（契約保証金）

第１２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号に掲げる保証のうちいずれか一の保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行若しくは発注者が確実と認める金融機関の保証

(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(以下この条において「保証の額」という。)は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 契約の内容の変更により、契約金額が１割を超えて増減したときは、保証の額が変更後の契約金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（発注者の契約解除権）

第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく契約期間内に契約の履行をしないとき、又は、その履行の見込みがないとき

(2) 契約の締結又は履行に当たって不正の行為があったとき。

(3) 契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

(4) 契約の履行に当たり発注者および発注者の担当職員の指揮監督に従わないとき、又はその職務の執行を妨害し、契約の目的が達せられないとき。

(5) 第１４条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは物品供給等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 暴力団関係法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる

とき。

キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ク 受注者が、アからカまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して

当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ケ 入札、随意契約のための見積り及び契約の履行に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注機関に届け出なかったとき。

(7) 岡山市指名停止基準別表第７項第１号ア、同項第２号ア、第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由として指名停止されたとき。

(8) 前各号のほか、法令若しくは岡山市契約規則(xxx年市規則第６３号)又は契約に違反し、契約の目的を達することができないと認められるとき。

（契約が解除された場合等の違約金）

第１３条の２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者に対し、違約金として契約金額（単価契約の場合は、支払金額）の１００分の１０を徴収するものとする。ただし、契約解除の事由により当該違約金を徴収することが不適当と認められるときは、この限りでない。

(1) 前条（第７号を除く。）の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第

１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第

２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３ 発注者は、第１項の規定により徴収した金額が契約解除により発注者に与えた損害を補填することができないときは、その不足額に相当する金額を受注者から徴収することができる。

４ 第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

（受注者の契約解除権）

第１４条 受注者は、発注者が本契約上の義務を履行しないときは、全部又は一部の契約解除を請求することができるものとする。

２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者は、受注者と協議して損害額を決定し、損害の賠償をするものとする。

（１）本契約における電力受給を行い得ないと認められるとき。

（２）発注者がこの契約に違反し、受注者がその是正を求めるも、発注者が直ちにその是正のための措置を講じようとしないとき。

（損害賠償）

第１５条 発注者又は受注者は、余剰電力の売買に伴い中国電力若しくは第三者に対し損害を生じ

せしめた場合は、その原因者が賠償の責任を負うものとする。

（権利譲渡等の制限）

第１６条 受注者は、この契約により生ずる権利義務を第三者に譲渡、担保提供、その他の処分をしてはならない。ただし、発注者の事前の承諾を得たときはこの限りではない。

（委託等の禁止）

第１７条 受注者は、本契約の義務の全部又は一部の履行を、第三者に委任することができない。ただし、発注者の事前の承諾を得たときはこの限りではない。

（守秘義務）

第１８条 発注者及び受注者は、この契約の履行にあたって知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。本契約期間終了後、又はこの契約の解除後においても同様とする。ただし、法律その他所定の手続きにより開示する場合は、この限りでない。

（談合その他の不正行為の場合における賠償金）

第１９条 受注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し当該契約及び当該契約に係る変更契約による契約金額（単価契約の場合は、支払金額）の１００分の２０に相当する額を発注者が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。当該契約が完了した後においても、同様とする。

(1) xx取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の

２又は第２０条第１項の規定による措置を命じ、当該措置命令が確定したとき。

(2) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第

２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したとき。

(3) 受注者が独占禁止法第７７条の規定により提起した抗告訴訟において訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

(4) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その代表者又は役員、代理人、使用人その他の従業者)に対し、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８

９条の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は、談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、その超過分につき発注者が受注者に賠償請求することを妨げるものではない。

３ 受注者が第１項の規定に基づく損害賠償金を発注者が指定する期間内に支払わないときは、発注者はその支払わない額に当該指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を供給者から徴収するものとする。

４ 第１項の規定に該当する場合においては、発注者は契約を解除することができる。

（その他の事項）

第２０条 本契約書及び仕様書に定めのない事項について必要が生じた場合、または本契約の各条項に疑義が生じた場合は、その都度、発注者、受注者協議して定めるものとする。

この契約締結の証として、本書を２通作成し、発注者、受注者双方記名押印の上、各１通を保管する。

令和 年 月 日

発注者 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市

岡山市長 xx xx

受注者 住所

氏名又は名称代表者職氏名