運営者が会員に対し、050 専用電話番号（以下 050 番号と言います。）を貸与することにより、050番号に受信した電話を電話オペレーターが１次対応し、電話の要件を会員指定のツール（LINE、 Chatwork、メール）に入電報告します。
2023 年 6 月 15 日
第１条（本規約の適用）
１ 本規約は、株式会社Ｏａｓｉｓｐａｃｅ（以下、「運営者」という。）が提供する各種サービス（以下、
「本サービス」という。）を、第４条に規定する利用者が利用する場合に、共通に適用されます。
２ 本サービスの利用者は、本規約を遵守するものとします。
第２条（本規約の範囲）
運営者が本サービス上に表示する本サービスの利用方法、利用条件、利用環境等に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
第３条（本規約の変更）
１ 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。
１) 利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 運営者は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、運営者ホームページ上に利用規約を変更する旨及び変更後の本規約とその効力発生日を表示します。
第４条（利用者の範囲）
１ 本規約の対象範囲にあたる利用者とは、運営者によって施設の利用を許可されたレンタルオフィス会員、シェアオフィス会員、コワーキング会員、バーチャルオフィス会員（以下、「会員」といいます。）並びに左記会員の関係者をいいます。（以下、会員及び会員の関係者を「利用者」といいます。）
２ 利用者は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
第５条（通信サービスの種類）
１ 運営者がレンタルオフィス会員、シェアオフィス会員、コワーキング会員、バーチャルオフィス会員に対して提供する電話通信サービスの種類は、次の通りとします。
１）045 電話番号利用サービス（レンタルオフィス会員及び一部のシェアオフィス会員）
運営者が会員に対し、045 専用電話番号（以下 045 番号と言います。）および電話端末を貸与することにより、045 番号を事業利用目的として名刺やウェブサイトなどに表示、045 番号への通話受信及び貸与された電話端末を使用して通話発信を行うことができます。また、会員より転送設定の希望がある場合、会員指定の電話番号に自動転送を行うことができます。
初期費用は申込時に 33,000 円(税込)、月額料金は 3,300 円(税込)を支払うものとします。
045 番号で通話発信により発生した基本料金以外の通話料等は、会員が実費を負担するものとする。
２）045 電話転送サービス
運営者が会員に対し、045 専用電話番号（以下 045 番号と言います。）を貸与することにより、045番号を事業利用目的として名刺やウェブサイトなどへの表示、045 番号に受信した電話を会員指定の電話番号に自動転送し、通話受信を行うことができます。
初期費用は申込時に 33,000 円(税込)、月額料金は 2,200 円(税込)を支払うものとします。
３）電話秘書代行サービス
運営者が会員に対し、050 専用電話番号（以下 050 番号と言います。）を貸与することにより、050番号に受信した電話を電話オペレーターが１次対応し、電話の要件を会員指定のツール（LINE、 Chatwork、メール）に入電報告します。
初期費用は無料、月額料金は以下会員が選択した申込プランの料金を支払うものとします。電話秘書代行ライト 2,500 円（税込）
電話秘書代行ベーシック 3,850 円（税込）
電話秘書代行プレミアム 11,550 円（税込）電話秘書代行カスタマイズ 見積もり
なお、会員が 045 番号を希望する場合、前項（１）または（２）を申し込むことでご利用いただけます。
２ 運営者がレンタルオフィス会員、シェアオフィス会員、コワーキング会員、ドロップ会員に対して提供するインターネット接続サービスの種類は、次の通りとします。
１）Wi-Fi サービス（当サービス導入有無は拠点によって異なります。）
本施設内において無線 LAN 機器、無線回線および電気通信設備を使用してインターネット接続を行う Wi-Fi サービスです。
Wi-Fi サービスを利用するには、レンタルオフィス会員、シェアオフィス会員、コワーキング会員に割り当てられた SSID を使用し、会員となった時点で発行される各 SSID に紐づくパスワードを使用するものとする。ドロップ会員は、予約した個室内に表示されている SSID 及びパスワードを使用するものとする。
会員の関係者については、本施設内の壁に掲示されている来客用 SSID 及びパスワードを利用するものとする。
本施設で提供する Wi-Fi サービスを利用し、ウィルス感染、乗っ取り、データ流出等による損害が利用者に発生したとしても、運営者は損害賠償義務その他いかなる責任も負わないものとします。
２）有線インターネット回線サービス（当サービス導入有無は拠点によって異なります。）
本施設内のレンタルオフィス会員及び一部のシェアオフィス会員が使用する各個室または席において、有線ＬＡＮ方式でインターネット接続を行うサービスです。
初期費用は申込時に 5,500 円(税込)、月額料金は 550 円(税込)を支払うものとします。
なお、有線 LAN 用のインターネット回線が何らかの不具合により利用できない場合、当オプションサービスをご利用いただけない場合がございます。
第６条（利用申込）
１ 会員は、通信サービスの利用を申込むときは、本規約の内容を理解し、通信サービスの利用料金を確認したうえで、運営者が利用規約で指定する申込方法で、運営者に対し利用申込を行うものとします。
２ 次の何れかに該当するときは、運営者は会員の利用申込に対し、契約の締結を拒絶する場合があります。
１）申込内容に虚偽の記載があった場合。
２）会員が通信サービスを利用する際に、本利用規約の定めに違背する恐れがあると運営者が判断した場合。
３）運営者が会員に対し、利用申込の審査に必要な書類等の提出を求めたにもかかわらず、会員が提出
に応じない場合。
第７条（ID・パスワードの管理）
当社は、利用者に対して本サービスの利用に必要な ID およびパスワード（以下「ID 等」といいます。）を付与します。また、利用者は自らに付与された ID 等を、自己の責任で管理するものとします。当社が利用者に付与した ID 等を用いて本サービスの利用が開始された場合、当該サービスの利用開始からその後の本サービスからのログアウトまでの一連の通信は、当該 ID 等を付与された利用者自身の正当な権限により行われたものとみなします。
また、当社は、ID 等の使用上の過誤や、第三者が利用者の ID 等を使用したことによる損害の責任を負いません。利用者は、ID 等の譲渡、貸与および名義変更をすることはできません。
第８条（自己責任の原則）
１ 運営者は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、損害賠償義務その他いかなる責任も負わないものとします。
２ 利用者が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用をもって解決し、運営者に何ら損害を与えないものとします。
３ 利用者が本規約に違反して運営者に損害を与えた場合、利用者は、連帯して、運営者に対して、その損害を賠償するものとします。
第９条（本サービスの利用環境）
１ 利用者は、本サービスを運営者が定めた動作環境下で利用するものとします。運営者の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
２ プラグインソフトなどのダウンロードについては、利用者の責任と費用負担で実施するものとし、運営者は一切責任を負わないものとします。
３ 運営者が定めた動作環境下の利用であっても、利用者が保有するソフトウェア及びアプリケーション等の影響により、本サービスが誤作動・作動不良が発生した場合については、運営者は一切責任を負わないものとします。
第１０条（契約終了後の処置）
運営者は、会員との契約が事由の如何を問わず終了した場合は、運営者のシステム上に登録されたＩＤ等のデータ、ファイル等を削除するものとします。
第１１条（本サービスの利用料等）
１ 本サービスの料金体系、算出方法、支払い方法等は、運営者が別途定めるとおりとし、随時改定することができるものとします。
２ 消費税等の算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
３ 本サービスの提供に際して、利用者の要請に伴い緊急に出動した場合、1 回の出動につき金 15,000
円（税込）の費用を請求することができる。
なお、必ずしも運営者は、即時の出動若しくは利用者が希望する日時に出動することに応じるものではない。
第１２条（禁止事項）
１ 利用者が、本サービスについて、次の各号のいずれかの行為を自ら行い、又は第三者に行わせることは、固く禁止します。
１）不正アクセス行為
２）ハッキング及びクラッキング行為
３）不正ダウンロード行為（明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツ等のダウンロード等）
４）クローラー等のプログラム及びその他の類似手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
５）本サービス若しくは本サービスを通じて入手した情報若しくは資料（以下、あわせて「資料」という。）を利用した営業活動若しくはその準備、又は、営利を目的とした本サービスの提供若しくは資料の利用又はその準備（ただし、運営者が承認した場合を除く。）
６）無線ルーター、スイッチングハブを持ち込んで利用する行為
７）運営者グローバル IP の不正利用、常時接続型 VPN 等での接続又は帯域を占有し続ける行為
８）通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引およびその他の目的で特定もしくは不特定多数に大量のメールを送信または誘導、誘発する行為
９）データ容量の大きいコンテンツを取扱い、または利用する行為
10）コンピューターウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用するもしくは提供する行為
11）犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為もしくはそのおそれのある行為
12）特定または不特定を問わず、相手方に不利益または損害を与える行為、もしくは誹謗中傷する行為
13）サポートが終了している OS を搭載しているデバイスを接続する行為
14）公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為もしくは公序良俗に反する情報を他に提供する行為
15）運営者もしくは第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為および侵害するおそれのある行為
16）その他、運営者が不適切と判断する行為
２ 運営者は、前項の行為が行われたと判断した場合は、利用者に通知し、対応を求めることがあります。
第１３条（著作権、商標等の私的利用限定）
１ 本サービスに含まれるすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は運営者及び運営者への情報提供者に帰属します。利用者は、著作xxで認められた私的利用若しくは内部利用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、運営者の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的利用若しくは内部利用目的の範囲を超えて利用することはできないものとします。
２ 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は運営者の登録商標又は商標です。利用者は私的利用若しくは内部利用目的以外で無断に利用することはできないものとします。
３ 利用者は、前各項に反する行為を第三者に行わせることはできないものとします。
４ ダウンロードされたデータは、利用者が、保有する端末又は記憶媒体に保管し所持することができますが、その権利は利用者に譲渡するものではなく、運営者及び運営者への情報提供者に帰属します。
第１４条（本サービスの内容の変更）
運営者は、利用者への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
第１５条（資料の瑕疵についての責任）
運営者は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、当該瑕疵についての運営者の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
第１６条（サービスの一時的な中断）
１ 運営者は、次号のいずれかの場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
１）本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。
２）運営者が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は運営者がそれを必要と判断したとき。
５）その他、運用上又は技術上運営者が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
２ 運営者は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して利用者又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。
第１７条（サービスの中止）
１ 運営者は、２ヶ月間の予告期間をもって利用者に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
２ 運営者は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う利用者又は第三者に対する損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。
第１８条（サービスの解約）
１ 有償で提供する通信サービスの解約は、全会員「解約申込書」を解約月の前々月 23 日迄に運営者に対し解約を申込むことができます。
２ 前項により会員が解約を申し出た場合、解約月の月末日の 24 時をもって利用契約が終了するものとします。
３ 会員は、workpit が提供した指定の電話番号をホームページ等に掲載していた場合、通信サービス利用終了時に必ず掲載情報を削除しなければならない｡
４ 有線インターネット回線または電話回線契約を運営者指定の業者と利用者間で直接締結している場合、契約の解約手続きは明け渡しまでに済ませておくものとします。
第１９条（秘密の保持）
運営者は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかの場合においては、運営者の関係会社、代理店、業務委託先その他の第三者へ利用者の個人情報を提供又は預託する場合があることを利用者は予め承認するものとします。
１）利用者に商品や本サービス又はそれらに関する各種情報を提供する場合
２）個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
３）公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
４）利用者による本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
５）利用者、運営者又は運営者への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
第２０条（個人情報の取扱い）
１ 本サービスの提供に際して知り得た利用者の個人情報について、運営者は、ホームページ上に記載する「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うものとします。
２ 運営者は、利用者の認証を行うために、システムに登録されたＩＤ及びパスワードの情報又はＩＰアドレスの情報を使用するものとします。
第２１条（免責）
次の各号のいずれかの事由に該当する場合、運営者は、いかなる保証もいたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
１）利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するためにセキュリティ上必要な通信機器、ソフトウェア等（以下、利用者所有の機器等といいます）を準備するものとします。
利用者所有の機器等のセキュリティ対策や重要情報の通信保護については、利用者の判断と責任のもとで行われるものとし、運営者はいかなる責任も負いません。
２）公衆無線 LAN サービスの性質上、同一の無線 LAN に接続する他の利用者が自身の端末等にアクセスし、その端末内の情報等を閲覧する可能性があります。
利用者は、公衆無線 LAN のこの性質に留意して本サービスを利用しなければなりません。
なお、運営者は、本サービスを利用したことによって利用者の端末等に不具合、不正なアクセス、情報等の漏えい、ウイルス等の侵入等の事由が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
３）運営者は、本サービスに不具合、エラー、障害等の瑕疵がないこと、および本サービスが中断なく稼働することについて保証しません。
運営者は、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。
４）運営者は、利用者が本サービスを使用したこと、または、使用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。
５）運営者は、本サービスの利用に関する以下に挙げる場合において、いかなる責任も負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
① 公衆無線 LAN への接続が正常に行えない場合
② 電波状況、回線状況等により通信速度が限定的になる場合
③ 悪意のある第三者が電波を故意に傍受し、個人情報又は通信内容が流出した場合
④ その他、公衆無線 LAN の利用によってトラブル等が生じた場合
６）運営者は、以下に掲げる場合において、利用者に生じる損害、トラブルに関して、その原因を問わず、いかなる責任も負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
① 利用者所有の機器等、利用者の用意した環境により、本サービスが使用できない場合
② 運営者が本サービスを変更する、または本サービスの提供を中止した場合
③ 本サービスの使用により、利用者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、または利用者のデータが消失、毀損した場合
④ 本サービスにおいて、利用者同士または利用者と第三者の間で法令または公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、👉迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合
⑤ いやがらせ等が生じた場合 運営者は、本サービス上に掲載される情報等について、明示または黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性および品質等について保証するものではありません。また、運営者は本サービスに表示される情報およびその変更、更新等に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関して、いかなる責任も負いません。
⑥ 利用者が第三者の提供する情報を利用したことに関して、当該利用者と当該提供者との間に紛争が生じた場合
第２２条（合意管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、第xxの専属的合意管轄裁判所を横浜地方裁判所とします。
第２３条（準拠法）
本規約には、日本法が適用されるものとします。
以上
改定履歴
2020 年３月９日施行
2020 年 5 月 1 日改定
2020 年 5 月 20 日改定
2020 年 6 月 17 日改定
2020 年 7 月 1 日改定
2022 年 3 月 1 日改定
2022 年４月 1 日改定
2022 年 10 月 1 日改定
2023 年 6 月 15 日改定