Contract
ネットショップ制作代行に関する規約
第 1 条（本規約の適用）
1.「ネットショップ制作代行サービスに関する規約」（以下「本規約」といいます。）は、 GMO コマース株式会社（以下「当社」といいます。） が、「ネットショップ制作代行サービス」（第２条第２号で定義され、以下「本サービス」といいます。）を実施するにあたり、当社と利用者（第２条第１号で定義されます。）との間に適用される条件を定めるものです。
2.利用者は、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第２条（定義）
本規約等において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、事業者又は個人事業主であって、本規約に同意した上で、本サービスを利用する者をいいます。
(2)「本サービス」とは、以下に掲げるサービスをいいます(その詳細は当社が定めるものとします。)。なお、利用者は、本サービスの利用申込みにあたり、以下に掲げる各サービスの利用を、任意に選択することができるものとします。
① 当社が指定するオンラインショッピングモールに掲載されるオンラインショップのホームページ（以下単に「ホームページ」といいます。）の制作（バナー制作等も含みます）。
②当社が指定するオンラインショッピングモールにおいてオンラインショップを開店するための、オンラインショッピングモール運営事業者に対する開店申請の代行
（以下「開店申請代行サービス」といいます。）。
③その他オンラインショップの開店及び運営に関するサービス。
(3)「本規約等」とは、本規約並びに本サービスに関して当社が定める規則、ガイドライン等の総称をいいます。
(4)「Paid」とは、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「ラクーン」といいます。）が運営する決済サービスをいいます。
(5)「RMS Service Square」（以下「RSS」といいます。）とは、楽天株式会社（以下「楽天」といいます。）が運営する楽天市場に出店中の店舗様に対する、楽天市場公式の店舗運営支援サービスをいいます
第３条（本規約等の変更等）
1.当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
2.前項の場合において、当社は、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等及びその効力発生時期を利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知するものとし、変更後の本規約等は、当該効力発生時期の時点において、変更後の本規約等が有効になるものとします。
3.利用者は、本規約等の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。
第４条（本サービス利用契約の成立）
1.本サービスの利用を希望する者（RSS を介して当社に本サービスの利用を希望した者を含む。以下同じ。）は、本規約等の内容に同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、利用申込みを承諾するか否かについて、当社はその裁量により審査を行うことがあります
2.当社は、前項の申込みを承諾したときは、利用者に対し、次条に定める利用料金について、その額、支払方法、及び支払期日を記載した通知を電子メールにより送信するものとし、当該通知が利用者に到達した時点をもって、当社と利用者との間に本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。
第５条（利用料金等の支払い）
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金並びにこれにかかる消費税及び地方消費税（以下併せて「利用料金等」といいます。）を、当社が別途指定する期日までに、当社に対して支払うものとします。ただし、RSS を介して本サービスを申し込まれた利用者（以下「RSS 経由利用者」といいます。）は、楽天からのWEB 上での請求内容に従って支払いを行うものとし、支払いに関する問い合わせがある場合にも楽天に対し行うものとします。
第６条（利用料金の支払期日）
1.利用者は、利用料金等のうち月額料金を、次条に定める支払方法毎に定められた期日までに当社に対して支払うものとします。
2.利用者は、利用料金等のうち初期費用を、本サービス利用契約成立日を含む月の利用料金等として、前項に従い支払うものとします。
3. RSS 経由利用者は、楽天からの WEB 上での請求内容に従って支払いを行うものとし、支払いに関する問い合わせがある場合にも楽天に対し行うものとします。
第７条（利用料金等の支払方法）
利用料金等（但し初期費用を除く）の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、利用者が申込時に指定するものとします。なお、RSS 経由利用者は、楽天からのWEB 上での請求内容に従って支払いを行うものとし、支払いに関する問い合わせがある場合にも楽天に対し行うものとします。
(1)銀行振込 (2)Paid
第８条（銀行振込による支払）
利用者は、利用料金等の支払方法として銀行振込を指定した場合は、利用料金等を当社の指定する銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
第９条（Paid による支払）
1.利用者は、利用料金等の支払方法として Paid を指定した場合は、ラクーンとの間において Paid の利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
2.利用者は、Paid を利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
(1)当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
(2)当社がラクーンに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
(3)ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
(4)ラクーンが第２号に定める利用者の情報を第三者（ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
3.利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他の Paid の利用に関する措置を講じるものとします。
4.当社は利用者による Paid の利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
5.利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
6.Paid の利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が発生した場合、理由の如何を問わず利用者が Paid を利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
第１０条（再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。
第１１条（オンラインショッピングモールの ID 等の提供）
利用者は、当社に対し、本サービスの利用にあたり選択したオンラインショッピングモールごとに、オンラインショップを開店、運営するために必要な ID 及びパスワード（以下「ID等」といいます。）並びにその他の情報を提供すると共に、その責任と負担において、当社がID 等を本サービスの提供に必要な限度で利用すること、又は当社が各オンラインショッピングモールにログインすることを無償で許諾するものとします。
第１２条（素材等の提供）
1.利用者は、当社が本サービスを提供するために、当社に対して以下の各号に定める物件のうち当社から指定のあった物件を無償で提供し、かつ当社がこれらを利用することを許諾するものとします。
(1)ホームページへ掲載するための画像、紹介文、その他必要な素材（以下「素材等」といいます。）
(2)開店申請代行サービスの利用ために必要となる書面、資料及び情報
2.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者から提供を受けた素材等を複製、加工、編集、改変及び公衆送信その他の態様を問わず利用することができるものとします。以下、本規約において「素材等」とは、この複製、加工又は編集された物も含むものとします。
第１３条（納入）
1.当社は、ホームページ、バナーその他当社が作成した成果物（以下併せて「成果物」とい います。）を、利用者に対して、別途電子メール、書面又はそれに準ずる手段で通知する 納入日までに納入するものとします。納入場所及び納入方法は、ID 等を利用してログイン するファイルサーバー上に、直接アップロードする方法によるものとします。なお、成果 物のファイルサーバーへの設置作業が、利用者の本サービス利用契約の内容として含まれ ていない場合は、メールもしくはそれに準ずる手段で当該成果物を納品するものとします。
2.当社は、成果物を前項に定める場所以外の場所に納入、保管する義務を負うものではなく、また、かかるファイルの毀損、滅失について一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、素材等の提出状況その他の事由により、成果物を納入日までに納入することが不可能であると判明した場合、その判明した時点で、直ちに利用者に通知し、延期後の納入予定日を通知するものとします。この場合において、納入日の延期が当社の故意に基づく場合を除き、当社は利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
第１４条（検収）
1.利用者は、当社から成果物の納入を受けた日から起算して３営業日以内（以下「検査期間」といいます。）に、成果物の検査を完了させるものとします。利用者は、成果物が検査に合格したと判断した場合には、当社に対し、当社が別途指定する書面を提出することにより、速やかにその旨を通知するものとし、かかる書面を提出した時点で成果物の引渡しが完了したものとします。
2.利用者は、成果物の全部又は一部が検査に不合格であると合理的な理由に基づいて判断した場合には、その旨を、当社に対しその理由及び不合格であると判断した事由を明示して通知するものとします。但し、利用者は合理的な理由なく不合格としてはならないものとします。この場合、当社は、当該不合格の箇所について無償で修補を行い、利用者に対して再度納入するものとします。但し、不合格となった事由が利用者の責めに帰すべき事由
（利用者の指示にしたがってサービスを提供したこと及び素材等に瑕疵があったことを含むがこれに限られません。）に基づいて生じたものである場合は、当社は、修補責任を負わないものとします。
3.検査期間満了日までに、利用者から当社に対して合格又は不合格のいずれの通知もない場合は、当社は成果物が検査に合格したものとみなすことができるものとします。
4.第２項に基づいて当社が成果物の修補を行った場合における、成果物の再検査の手続については、前３項の定めによるものとします。
第１５条（契約不適合責任）
成果物の引渡完了後であっても、利用者が成果物について契約の内容に適合しないことを発見したときは、利用者が当該不適合を知った日から１年以内に限り、利用者は当社に対し履行の追完請求、代金の減額請求等を請求することができるものとします。但し、①契約の内容に適合しないことが利用者の責めに帰すべき事由（利用者の指示にしたがってサービスを提供したことを含むがこれに限られません。）に基づいて生じたものである場合、
②当該不適合の修補に過分の費用が必要となる場合、当社は、修補責任を負わないものとします。
第１６条（完了報告）
当社は、開店申請代行サービスを提供する場合において、利用者が選択したオンラインショッピングモールの運営事業者に対して開店申請が完了した場合には、速やかに、書面（電子メールを含む。）でその旨を利用者に対して報告するものとします。
第１７条（報告の確認）
1.利用者は、当社から前条に定める報告を受けた場合には、かかる報告内容について、報告日から 3 営業日以内（以下「確認期間」といいます。）に、かかる報告内容について確認を行い、その結果を当社に対して通知するものとし、確認が終了した旨を当社に対して通知（以下「確認終了通知」といいます。）したことをもって開店申請代行サービスの提供が完了するものとします。
2.利用者は、確認の結果、開店申請代行サービスの提供が不十分であると合理的な理由に基 づいて判断した場合には、当社に対して、その合理的な理由と不十分であると判断される 事由を明示した上で、開店申請代行サービスの再提供を求めることができるものとします。この場合、当社は、速やかに再提供し、利用者に対して報告するものとします。再報告の 確認については本条によるものとします。
3.確認期間内に利用者から当社に対して前２項に定める確認終了通知又は再提供の請求のいずれもがなされない場合（前項の場合おいて、合理的な理由、又は不十分であると判断
される事由が明示されていない場合を含みます。）には、当社は、報告日をもって、開店申請代行サービスの提供が完了したものとみなすことができるものとします。
第１８条（譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本規約等における地位並びに本規約等に基づいて生じる当社に対する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保提供し、又は一切処分してはならないものとします。
第１９条（権利の帰属）
1.納入した成果物の所有権、著作権（著作権法第２１条から第２８条に定める全ての権利を含みます。）及びその他の権利は、第１４条第１項に定める引渡完了時に、当社から利用者に移転するものとします。
2.前項にも関わらず、成果物に結合し、又は組み込まれたもの（当社が成果物の制作に用いた psd や png 等の編集ファイルを含みます。）で、当社又は第三者が成果物の納入前から保有していた著作物の著作権及び汎用的な利用が可能なプログラム等の著作権は、当社又は当該権利を有する第三者に留保されるものとします。
3.委託業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る特許権その他の知的財産権（特許その他の知的財産権の登録を受ける権利を含みますが、著作権は除きます。）、ノウハウ等に関する権利は、当社に帰属するものとします。
第２０条（保証）
利用者は、本サービスの利用申込日、本規約第７条に定める ID 等を当社に対して提供した日及び第１２条第 1 項各号に掲げる物件の提供時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、保証するものとします。
(1)利用者は、本規約等に基づく全ての自己の義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、本サービス利用契約の締結及び本規約等に基づ く全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
(2)利用者による本サービスの利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
(3)当社が利用者から ID 等又は第１２条第１項各号に定める素材等の提供を受けた場合、当社がかかる物件を、本サービス利用契約に必要な範囲で適法かつ無制限に利用することができること。
(4)素材等の利用その他利用者による本サービスの利用に関して、第三者から利用者、当社、 GMO インターネットグループ各社又は当社の顧客に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等（併せて以下「請求等」といいます。）がなされておらず、今後もなされる おそれがないこと。
第２１条（問い合わせ等の対応）
利用者は、本サービスの提供、ホームページの内容に関して、利用者の顧客又は第三者から、利用者、当社、当社のグループ会社又は当社の顧客に対して請求等がなされた場合は、利用者の責任と負担において、当該請求等に対応する（第三者の権利を侵害しない態様での契約等の締結、第三者からの権利の取得、許諾の取得を含み、これらに限られないものとします。）ものとし、かつ当社又はGMO インターネットグループ各社に損害が生じた場合には、かかる損害等を補償するものとします。
第２２条（利用者の責任）
1.利用者は、オンラインショップの運営者としての地位における、各オンラインショッピングモールの運営事業者との契約の履行、規則等の遵守義務、並びにオンラインショップの運営等に関する意思決定及びその結果について一切の責任を負うものとし、本サービスの利用によっても、かかる責任は何ら免除されないものとします。
2.前項に定めるほか、利用者は本サービス利用契約に関して、その責による事由に基づき、当社又は第三者に対して生ぜしめた全損害について、賠償する責任を負うものとする。
第２３条（本サービスの停止等）
1.当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止し、また廃止することができるものとします。
(1)天災地変、事変、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
(2)電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じたとき (3)法令等による規制が行われたとき
2.当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止又は廃止されたことによって利用者又は第三者に生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。
第２４条（秘密保持）
1.利用者及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法
２条６項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報等を含みます。以下、本条において同じ。）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができるものとします。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」といいます。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
(1) 開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
(2) 開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報
(3) 開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
(4) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知又は公用となった情報
(5) 開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報
第２５条（利用者による解約）
利用者は、理由の如何を問わず、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社指定の手続をとることにより、第１4 条第１項に定める成果物の納入前で、かつ、第 4 条第 2 項に定める本サービス利用契約成立後６ヶ月以内に限り、利用料金等の 50％相当額をキャンセ
ル料として、書面（電子メール含む）による解約申出の到着日から 3 営業日以内に、当社 指定口座へ振り込むことにより（振込手数料は利用者の負担）、本サービス利用契約を解 約できるものとします。 なお、利用者がすでに利用料金等を当社へお支払済みの場合、当社は当該利用料金等の 50％相当額をキャンセル料として受領し、差額を利用者指定口座に振り込むもの（振込手数料は利用者の負担）とします。但し、RSS 経由利用者については、成果物の納入前であっても、当社へ申込みをした時点でキャンセルを不可とします。
第２６条（当社による解約）
1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当したときは、利用者に対する通知・催告その他の手続を要することなく、直ちに本サービスの利用を中止することができるものとします。
(1)本規約等の全部又一部に違反し、又は違反するおそれがあると当社において判断したとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行の申立てを受けたとき
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがなされ、又は自らかかる申立てを行ったとき
(4)監督官庁等から営業の停止若しくは営業に係る許可の取消し、又はこれらに類する処分を受けたとき
(5)利用者が実在しないとき
(6)当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社において判断したとき
(7)利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社において判断したとき
(8)本サービスを含む当社のサービス又は GMO インターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等（RSS 経由利用者の場合は楽天の規約等含む）に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
(9)当社、GMO インターネットグループ各社、楽天（RSS 経由利用者の場合に限る）又はそれらの役職員の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそれらのおそれがあるとき
(10)当社に届け出た情報が不正、虚偽であることが判明したとき
(11)当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
(12)利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
(13)オンラインショッピングモールの運営事業者より、オンラインショップの運営を停止されるなど、利用者においてオンラインショッピングモールでホームページを掲載することができない事由が生じたとき
(14)前各号のほか本サービスを提供することが不適当であると、当社において判断したとき
2.本条による解除によっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとします。
3.本条による解除によって利用者に生じる損害等について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
第２７条（補償）
当社は、本規約等に定める義務に違反したことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、かかる損害等が当社の故意又は重過失によって生じた場合を除いて、かかる損害等を賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は当該利用者にかかる利用料金相当額を上限とします。
第２８条（当社の責任）
1.当社は、本サービスの内容の適法性、正確性、第三者の著作権その他の権利の非侵害性を含む一切の事項について何ら保証しないものとします。
2.当社は、利用者から提供を受けた利用者ID 等又は素材等が法令に違反し、若しくは第三 者の権利を侵害していると判断した場合、又はそれらのおそれがあると判断した場合には、本サービスの提供にあたり当該素材等を使用しない場合があり、これについて一切の責任 を負わないものとします。
3.ホームページの管理・運営等は利用者の責任と費用において行うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
4.当社による開店申請の結果、審査に合格せず、利用者が出店できなかった場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービスの提供によって利用者のホームページにおける売上の向上、アクセス数の向上その他何らの結果も保証するものではありません。
6.当社は、ホームページが全ての環境下で正常に作動することを保証するものではなく、ホームページが正常に作動しなかったことは、第１４条第２項に定める不合格の理由又は第
１５条に定める契約不適合にはあたらないものとします。
第２９条（本サービスの変更及び廃止）
1.当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本サービスの内容を変更し、また本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
2.前項に基づいて本サービスの内容を変更する場合には、当社は変更後の本サービスの内容を、利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。なお、利用者に対して通知した日、ウェブサイトにおいて告知した日のいずれか早い日（但し本サービスの変更日として当社が指定した日がある場合は当該日とします。）において、本サービスの内容は変更されるものとします。
3.第１項に基づいて本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、当社はその旨及び詳細を利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。この場合、かかる通知又は告知において、本サービスの廃止日として当社が指定した日において、本サービスは廃止されるものとします。
4.第２項に基づいて本サービスの内容が変更された場合でも、利用者が承諾した場合を除いて、変更日に有効な利用契約についてはかかる変更は適用されないものとし、当社は、変更日以降に新たに成立し、又は更新された利用契約については変更後の本サービスの内容にしたがって本サービスを提供します。
5.当社は、前 4 項に基づく本サービスの変更及び廃止により、利用者に生じた損害、不利益及び結果（併せて以下「損害等」といいます。）について、一切責任を負わないものとします。
第３０条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び利用者は、相手方に対して、本サービスの利用申込日、本サービス利用契約締結日において、自ら、自らの取締役・監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める
者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団の構成員（準構成員を含み、以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者
(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者 (6)前各号に準じるもの
2.当社及び利用者は、相手方に対して、本サービスの利用申込日、本サービス利用契約締結日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)自ら、又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3.当社及び利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為、及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為 (6)前各号に準じる行為
4.当社及び利用者は、本サービス利用契約締結日後に、相手方について(1)第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若
しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(2)前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
5.本条による解除については、第２６条第２項及び第３項を準用するものとします。
第３１条（存続条項）
第１５条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条、第２３条第２項、第２４条、第２
６条第２項及び第３項、第２７条、第２８条、第３０条第５項、本条、第３３条、並びに第３４条の規定は、本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した後も、有効に存続するものとします。
第３２条（協議）
本規約等に規定のない事項、又は本規約等の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、利用者および当社の協議の上、解決するものとします。
第３３条（準拠法）
本規約等の効力、その履行、各条項の解釈及び本サービスに関しては、日本法が適用されるものとします。
第３４条（裁判管轄）
本サービスに関連し又は起因する一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
（附則）平成２５年１０月０１日 制定平成２７年０１月２８日 改訂平成２７年０４月１０日 改訂平成２９年０９月２６日 改訂平成３０年０１月０９日 改訂平成 31 年 2 月１２日 改訂
令和元年 10 月 10 日 改訂
令和２年 12 月 18 日 改訂