新電元工業（以下「当社」という）は契約者に対し、第 4 項記載のサービス （以下 「本サービス」 という）を実施します。契約者とは、本サービスの申込書（監視サ ービス継続申込書（図番；INS-170010）、監視サービス新規申込書（図番；INS-170050））の契約者欄又は申込者欄に記載の方となります。

SK-170008-4

SOLGRID MANAGER xxx発電用 ローカル監視サービス(RevA)

1．サービスの実施

xx元工業（以下「当社」という）は契約者に対し、第 4 項記載のサービス （以下 「本サービス」 という）を実施します。契約者とは、本サービスの申込書（監視サービス継続申込書（図番；INS-170010）、監視サービス新規申込書（図番；INS-170050））の契約者欄又は申込者欄に記載の方となります。

2．サービスの構成

本サービスは、以下の各号の商品により構成されます。

（1）SOLGRID MANAGER xxx発電用 ローカル監視サービス(RevA)

3．サービス実施の前提条件

（1）サービス利用環境準備

契約者は、以下の機器 （以下 「契約者環境」 という） を、自己の責任と費用負担において準備したうえで、当社のサービス環境 （以下 「当社サービス環境」 という） と接続するものとします。

a．xxx発電システム用パワーコンディショナ SOLGRID シリーズ

契約者は、当社が別途指定するxxxパネルで発電される電力を変換するパワーコンディショナ（以下「PCS」という）を用意するものとします。

b．xxx発電システム向け 出力制御ユニット・監視装置 SOLGRID MANAGER シリーズ

契約者は、当社が別途指定する 出力制御ユニット・監視装置 SOLGRID MANAGER シリーズ納入仕様書（図番；SK-160023、SK-170010、SK-180027）を準備し、SOLGRID MANAGER 取扱説明書本体編（図番；INS-150077、INS-170004、INS-180009）に従い、使用可能な状態にするものとしま す。

（2）契約者は、SOLGRID MANAGER 取扱説明書 WEB 操作編（図番；INS-150078、INS-170005、 INS-180011、INS-180012）に基づき、初期設定するものとします。また、契約者は、SOLGRID

MANAGER xxx発電用 監視サービス登録書（図番；INS-170009）にて、当社が指定する情報を、当社に対して適宜提供するものとします。

（3）契約者は、当社から別途貸与された通信環境（SIM）を SOLGRID MANAGER 取扱説明書本体編（図番；INS-150077、INS-170004、INS-180009）に従い、（1）b の監視装置に実装するものとします。

4．サービスの内容

（1）通信環境（SIM）貸与サービス

当社は、契約者の販売先であるxxx発電監視を利用する法人や一般投資家等の利用者 （以下

「発電事業オーナー」 という） およびサービス事業者に対し、SOLGRID MANAGER xxx発電用 監視サービス登録書（図番；INS-170009）に基づきxxx発電監視サービスに必要となる通信環境（SIM）の貸与を行います。なお、当社が貸与するSIM は、NTT ドコモFOMA 網サービスを利用しておりますが、 FOMA 網サービスエリア内でも、電波の届きにくい場所では利用できない場合があります。

（2）発電監視サービス

当社は、SOLGRID MANAGER xxx発電用 監視サービス登録書（図番；INS-170009）に基づきxxx発電監視サービスに必要となる出力制御ユニット・監視装置 SOLGRID MANAGER シリーズ納入仕

様書（図番；SK-160023、SK-170010、SK-180027）の機能（サービス）を提供します。

（3）出力制御サービス

当社は、経産省令に基づいたインターネットによる出力制御スケジュール（単方向通信）方式による出 力制御システム伝送仕様書に沿い、出力制御ユニット・監視装置 SOLGRID MANAGER シリーズ納入仕様書（図番；SK-160023、SK-170010、SK-180027）の機能（サービス）として出力制御機能を提供します。 なお、出力制御サービス対象のPCS は当社が狭義PCS としてリリースした製品に限定されますので、当社ホームページ等で事前確認をお願いします。

5．サービスの利用契約の成立

契約者が、本サービス仕様書に基づき当社所定の「SOLGRID MANAGER xxx発電用 監視サービス登録書（図番；INS-170009）」を当社に提供し、当社がこれに対しサービススタートに必要なサービス利用登録完了通知書(INS-170014)を契約者に提供した時に契約は成立するものとします。

6．サービスの提供時間帯

本サービスの時間帯は、24 時間 365 日とします。また、当社は、本サービスの実施期間中、当社サービス環境のメンテナンス等の都合により、契約者やサービス利用者の業務時間中を含む当社が指定する時間に、本サービスを一時的に停止することがあります。その際、当社は、あらかじめその旨をサービス利用者に対して、当社所定の方法にて通知するものとしますが、緊急時などやむを得ない場合にはこの限りではありません。ただし、緊急時などやむを得ない場合に本サービスを一時的に停止したときは、当社は契約者に対し、当該停止の内容について、事後に報告するものとします。

7．サービス内容の自動更新

当社は、本サービスに必要な機器のファームウェア（機器プログラム）のアップデートを契約者の事前許可なく自動で更新できることとします。

但し、更新に伴いお客様に不都合が想定される内容については、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。

8．サービスの中断および停止

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。この場合、当社はあらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急時などやむを得ない場合は通知することなく本サービスを一時的に停止することがあります。なお、これらにより契約者に損害が生じたとしても、当社は、一切責任を負いません。

（1）当社サービス環境その他本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき

（2）当社が提供を受けている他の電気通信事業者等の都合により、本サービス用電気通信回線、アクセス回線または本サービス用設備の使用が不能なとき

（3）当社が本サービスを提供するために必要となる電気通信回線、電気通信設備またはアクセス回線に対し、第三者が故意に当該機能を破壊または当該機能に支障を与えた場合

（4）天災地変、事故等により、本サービスの提供ができなくなったとき

9．サービス実施期間の特約

本サービスの実施期間は、基本契約におけるサービス実施期間の規定にかかわらず、サービス開始日

（通信環境(SIM)のお届け日）の翌月から 1 年間 （以下 「基本実施期間」 という） とします。但し、期間満了の 3 か月前までに契約者当社いずれかも書面による意思表示のない時は、引き続き同一条件をもっ

て、実施期間はさらに 1 年間自動的に継続延長されるものとし、以後も同様とします。

10．サービスの中途解約

前項における基本実施期間満了前に契約者が本サービスの終了を希望し、契約者が当社に対し、監視サービス（変更・解約）申請書（図番；INS-170051）をもって本サービスの解約を通知した場合、監視サービス（変更・解約）申請書（図番；INS-170051）記載内容に同意頂くことを条件に本サービスを中途で解約することができるものとしますが、本サービスの残存期間分の返金処理は致しません。

尚、解約に伴い通信環境(SIM)は返却していただきます。

11．本契約の解除等

契約者及び当社は、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、催告を要しないで通知により、本契約を解除できるものとします。この場合、本契約を解除した当事者は、本契約の解除により自らに生じた損害の賠償を相手方に請求できるものとします。又、当社が本契約を解除したときは、通信環境(SIM)を返却していただきます。

(1)小切手又は手形の不渡を１回でも発生させたときその他支払を停止したとき。

(2)仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立若しくは諸税の滞納処分又は保全差押えを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立があったとき。

(3)事業を廃止し、若しくは解散をしたとき、又は官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき。

(4)経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

(5)前各号に定めるほか、本契約その他相手方との間のその他の契約の契約条項の一つにでも違反し、合理的な期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、これに応じないとき。

契約者が上記各号の一つにでも該当したときは、契約者は、当社が各号に基づき本契約を解除しない場合であっても、当社からの通知により本契約に基づく債務について期限の利益を失うものとする。この場合、当社から本サービスの残存期間分の返金処理はいたしません。

12．本契約終了時のデータの取り扱い

当社は、本契約が終了した日の翌月稼働日 3 日から 10 日以内に、契約者が当社サービス環境に登録

（入力）したデータをすべて消去する場合がありますので、契約者が当社サービス環境に自ら登録したデータの取得を希望する場合には、契約者は前述の消去期限前に自ら登録データの取得を実施するものとします。

13．サービスに関する問い合わせ

当社は、本サービスの実施期間中、契約者から本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問、本サービスが正常に作動しない場合における原因調査、回避処置に関する質問または相談を、別途当社により提示する取扱説明書に記載された専用窓口において電話で受け付けるものとします。なお、問い合わせの受付および回答時間帯は、日本時間の月曜日から金曜日まで（ただし日本国の祝日および当社休業日を除く）の 9 時から 12 時及び 13 時から 17 時までとします。

14．契約者の協力義務

契約者は、自らの責任と費用負担により、次の各号の事項を実施するものとします。

（1）契約者は、自ら本サービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等を登録する場合、その使用および管理について責任を持つこと。これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社はなんら責任を負わないものとします。また、 ID およびパスワードの使用により

発生した利用料金については、すべて契約者の負担とします。

（2）契約者は、契約者環境の維持を行うものとします。

15．サービスにおけるトラブル発生時の対処

契約者および当社は、本サービスが正常に提供されない等のトラブルを検知したときは、次の各号の事項を実施するものとし、相手が必要な対処を行うに際して、相手から要請された場合は、可能な協力を誠実に行うものとします。

（1） 当社の対処

当社は、契約者からのトラブルの連絡を受けたときには、当該トラブルの原因所在の切り分けを行います。その結果、当社サービス環境に原因がある場合、当社は必要な対処をとるものとします。

（2）契約者の対処

契約者は、当社から契約者の接続回線環境、契約者環境に原因がある旨の通知を受けたとき、または自らこれらのトラブルを検知したときは、必要な対処をとるものとします。

16．禁止事項

契約者は、本サービス上で以下の事項を行わないものとします。

（1）当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（2）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（3）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他社への差別を助長し、または名誉もしくは信用を毀損する行為

（4）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれが高い行為

（5）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

（6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

（8）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為

（9）違法行為（けん銃等の譲渡、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為

（10）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為

（11）人を自殺に誘引または勧誘する行為

（12）「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為

（13）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および「公職選挙法」に抵触する行為

（14）当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のE-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

（15）第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為

（16）本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

（17）本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為

（18）当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（19）第三者の設備、本サービス用電気通信回線、本サービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（20）有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態におく行為

（21）法令に基づき監督官庁等への届け出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する行為

（22）上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為

（23）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為

（24）第三者に上記のいずれかに該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な処置を講じることなく放置する行為

17．免責

（1）本サービスに関し、以下のa．～ｇ．の事由は当社の責に帰すべからざる事由（ただし、これらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害についてはいかなる法律上の義務も負わないものとします。

a．契約者環境および契約者が管理する設備に起因するトラブル

b．契約者が他の電気通信事業者から提供を受けているアクセス回線のトラブルおよび当該回線に起因するトラブル

c．本サービスが提供されるネットワーク経路上の機器やシステムを第三者が故意に破壊等したことに起因するトラブル

d．契約者が本仕様書を遵守しないことに起因するトラブル

e．契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル f．自然災害や天災地変で生じたトラブル

g．戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他外来からの事由で生じたトラブル

（2）本サービスで提供される実績発電量は電力会社が提供する発電量と必ずしも一致するものではありません。

（3）本サービスの提供においてデータの破壊または消失が発生した場合、原因や損害の内容・程度に関わらず、当社は一切責任を負いません。

（4）本サービスにおいて、当社が提供を受けているほかの電気通信事業者の提供する電気通信役務、または、相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となったネットワークサービスの利用者全員に対する損害賠償総額は、当社が当該電気通信役務に関し他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、損害賠償責任を負うものとします。

18．再委託

当社はサービスの提供および維持に係る作業の一部およびすべてにおいて第三者に委託できるものとします。

19．秘密の維持（個人情報の取り扱い）

（1）当社は、契約に際し知りえた秘密若しくは非公開である旨の表示がなされた情報に関して、当社及び

委託先（権利許諾先を含む）以外に漏洩または開示してはならないこととします。但し、次の各号に該当する情報に関しては秘密保持義務の範疇外とします。

a．開示または情報提供時において既に公知の情報。開示若しくは提供後に当社の違反行為の責によらず公示となった情報。開示前に既に当社が保有していた情報。当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。当社が契約者の秘密情報に依存することなく他の研究開発活動 で独自に得た情報。

b．法律上正当な権限を有する機関からの請求により提供した情報。

（2）前項に基づく当社の守秘義務は、契約期間及び契約終了後 1 年間とします。

（3）当社及び契約者は、本サービスの実施に当たり、「個人情報の保護に関する法律」に従い適切に管理します。

20．個人情報（収集したデータを含む）の使用・開示・訂正

当社は、ご提供頂いた個人情報および本サービスにて収集したデータを適切に保管・使用または処理致しますが、以下の場合に限りお客様の個人情報（収集データ）を提供および使用致します。また、お客様からご提供いただいた個人情報について、お客様が確認、訂正を希望される場合、合理的な範囲で迅速に対応いたします。

（1）本サービスの運用に必要な協力会社（生産会社、保守会社、決済代行会社、金融機関等）に対し個人情報を提供します。

（2）当社監視サービスおよび当社製品の各種お知らせ・ご案内等で個人情報を使用します。

（３）当社監視サービスおよび当社製品の改善および機能向上の目的で本サービスにて収集したデータを使用します。

21．知的財産権の帰属

本サービスおよび本サービスに使用するソフトウェアの著作権は当社または第三者に帰属します。また、本サービスに関連して当社が契約者に提供したドキュメントの著作権も当社に帰属しますが、契約者は本サービスを利用するために必要な範囲で、それらのドキュメント（ただし、当社が秘密である旨表示したものを除く）の全部または一部を複製することができます。

22．損害賠償

当社は、当社の故意又は重大な過失による損害を与えた場合以外には、利用者が本サービス契約期間中に生じた損害について一切の損害賠償責務を負わないこととします。また、サービス利用に際して当社の故意又は重大な過失により損害を与えた場合の損害賠償は、当社より提供しているサービス料金を上限とします。

23．反社会的勢力の排除

（1）契約者は、自己、自社、自社の関連会社（自社の議決権株の半数を有する親会社、及び自社が議決権の半数を有する子会社または、資本関係がある関連会社）等の役員が、現在及び将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団員であったもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうロゴまたは特殊知的暴力集団、その他これらに準じる者及び団体（以下暴力団と略）のいずれかにも該当しないこと及び次のいずれかにも該当しないことを表明し保証すること。

a．暴力団等が経営を支配している又は関与していると認められる関係を有すること。

b．自社等もしくは第三者の不当利益を得る目的を問わず不当に暴力団を利用すること。 c．暴力団等に資金等を提供、または便宜を供与するなどの関与を有すること。

d．自社及び関連会社の役員及び経営に関与している者が暴力団等との社会的に非難される関係を

有すること。

e．暴力的な要求、法的な責務を超えた不当な要求を行うこと。

f．風説を流布し偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損、または当社の業務を妨害すること。

（2）当社は、契約者が前項の規定に違反した場合、契約者に何らかの催告及び通告なくして本契約の一部若しくは全部を解除することができるものとする。

（3）契約者が第1 項の規定に反した場合、契約者は当社に対し負担する一切の金銭責務に関して直ちに責務を弁済しなければならないものとする。

（4）契約者が第 1 項及び第 2 項により契約を解除された時に当社が損害を被った際には、当社は契約者に対して損害賠償請求をできるものとする。

24．準拠法

利用契約の成立、履行及び解釈は日本国法に準拠するものとします。

25．所轄裁判所

契約者及び当社は利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの管轄裁判所とします。

26．協議

本サービス仕様書の定めにない事項やサービス履行に関して疑義を生じた場合には、契約者及び当社は誠意を持って協議し円満解決を図るものとします。

27．サービス提供範囲イメージ図

以上

【サービス運営者】

〒100-0004 東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル 新電元工業株式会社

◆◇◆ お問い合わせ先 ◆◇◆

〒357-8585 埼玉県飯能市南町１０－１３新電元工業株式会社

パワーコンディショナお客様相談窓口（監視サービス運用担当）

TEL：0120-055-595 E-mail：pvservice@shindengen.co.jp

営業時間：9～12 時及び 13～17 時（土日祝祭日及び当社休業日を除く）