CareerTANQ 利用規約
CareerTANQ 利用規約
●第 1 条（定義）
「CareerTANQ」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するキャリア支援メディアです。本サービスにおいては、インタビュー等記事の掲載、イベントの広報・募集・運営、オンラインセミナーの収録・配信を主に行うものとします。
●第 2 条（規約の適用）
1. 本規約は、本サービスを参画企業（本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した組織をいうもののとします。以下同じ）が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスについては、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込方法により行われるものとします。本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。
4. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて本サービスに参画する場合には、一参画につき一つの企業体として取り扱い、本規約を適用するものとします。
5. 参画企業は、当社との間における本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承認なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
●第 3 条（利用料金）
1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金をサービス単位で定められた基準に則って一括して支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおける記事広告企画について、取材日程の確定後に、参画企業の都合により取材日程の変更またはキャンセルが発生した場合、以下に定めるキャンセルポリシーに基づきキャンセル料（非課税）を申し受けます。なお、変更およびキャンセルは、当社にその意思表示が到達した時点をもって判断されるものとします。
＜取材・撮影に関するキャンセルポリシー＞
取材日の中 1 営業日前から前日 17:00 まで 20,000 円
取材日前日 17:00 以降 50,000 円
●第 4 条（当社の情報利用と機密保持義務）
1. 当社は、参画企業が本サービスの利用により登録した参画企業の情報または参画企業による本サービスの利用に関する情報（アクセスログ、操作ログ、参画企業と利用者とのメッセージの送受信記録、本サービスを通じた採用活動の進捗データ等を含みますがこれらに限られません。以下、参画企業の情報と併せて「参画企業情報」といいます）を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該参画企業の同意を得た場合を除き、第三者に提供しないものとします。ただし、当社は、行政・司法機関、その他正当な法令上の権限を有する者から、参画企業情報の提供を要求された場合、当該要求が適法になされたものと当社が判断したものについては、参画企業の同意を得ることなく提供することができるものとします。
2. 当社は、当社の広報活動に利用するために、参画企業の掲載内容を一般に公開することがあり、参画企業はこれに同意するものとします。
3. 当社は、参画企業情報および利用者の個人情報、ならびに本サービスの利用状況を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。
4. 当社は、本サービスの向上、新規サービスの開発等を目的として、参画企業情報のうち個人を特定できない情報に関して分析等を行うことがあるものし、参画企業はこれに同意するものとします。
5. 当社は、参画企業から管理を委託された個人情報を機密として保持し、参画企業の事前の承諾なく、複写、削除、改竄、第三者への提供・漏洩する等、情報開示目的以外での利用を行いません。
●第 5 条（知的財産権）
1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・標章等、以下同じ）の著作権（著作xx第２７条、第２
８条の権利を含む。）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という。）は、参画企業が提供するものを除き、すべて当社に帰属します。
2. 参画企業は、当社に権利の帰属する本サービスの情報およびコンテンツを無断で使用することはできず、本サービス以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、一時的な使用許可か権利の完全譲渡かにかかわらず、その内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本サービスに使用するために参画企業に権利の帰属する情報およびコンテンツを当社に提供する場合、当社は、各種権利手続きを参画企業においてすべて完了しているものと判断します。これらの情報およびコンテンツが、第三者から参画企業に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を当社が確認できない限り、これらの情報およびコンテンツを一切使用しません。また、これらの情報およびコンテンツにより第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。
●第 6 条（禁止行為）
当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID 等を公開または漏洩する行為
(2)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の管理者画面を利用させる、または公開する行為
(3)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を公開または漏洩する行為 (4)本サービスの利用に際して取得した学生の提出情報を本サービスの目的外で利用する行為
(5)虚偽の情報を登録する行為
(6)当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標xxを侵害する行為
(7)当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為 (8)本サービスで利用されるシステム等への不正アクセス行為
(9)システムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
(10)システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等本サービスで利用されるシステムを解析する行為 (11)本サービスの派生物を作成する行為
(12)第三者に不利益を与える行為
(13)犯罪行為、または公序良俗に反する行為 (14)本サービスの運営を妨げる行為
(15)その他、本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為
●第 7 条（免責事項）
1. 当社は、参画企業が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本サービスにかかる契約締結時点で支払義務を負う契約金額を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、伝染性疫病、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者の責に帰すべき事由により生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、当社が本サービスのインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。
●第 8 条（反社会的勢力の排除）
1． 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
(2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2． 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと
3． 本サービスのうち有料サービスに関しては、前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
●第 9 条（サービスの中断・終了）
1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
2. 当社は、1 ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。
●第 10 条（規約の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx_xxxxx/xxxxx/）に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3. 変更後の規約の効力発生日以降に参画企業が本サービスを利用したときは、参画企業は規約の変更に同意したものとみなします。
●第 11 条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
●第 12 条（準拠法）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
●第 13 条（協議解決）
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、xxに基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。
■付則
2019 年 12 月 17 日制定
2021 年 10 月 1 日改定
2022 年 8 月 1 日改定
2023 年 1 月 27 日改定