IT ガバナンス成熟度診断サービス 利用規約
IT ガバナンス成熟度診断サービス 利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当社と契約者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「当社」とは、株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーを意味します。
(3) 「契約者」とは、第 3 条（利用契約の成立および不成立）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人または代表者の定めのある団体を意味します。
(4) 「本サービス」とは、当社が独立行政法人を対象に提供する「IT ガバナンス成熟度診断サービス」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第 3 条（利用契約の成立及び不成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて利用申請を行った利用希望者（以下「利用申請
者」といいます。）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の申請及び再申請を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第 4 条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 運用上または技術上の理由によりやむを得ない場合
(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第 5 条（権利帰属）
1. 当社が、本サービスにおいて提供する診断レポートに関する著作権は全て当社に帰属するものとします。ただし、契約者は、契約者法人内での利用に限り、当社が本サービスにおいて提供する診断レポートを自由に利用することができるものとします。
第 6 条（保証の否認及び免責）
1. 本サービスは、契約者の IT ガバナンスに関わる業務や成熟度の状態をすべて正確に診断すること、ならびに診断において当社が実行を推奨する施策が必ず有効であることを保証するものではありません。また、当社が提供した診断結果や推奨した施策によって、契約者に何らかの損害が発生した場合であっても当社は賠償する責任を負わないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
2. 契約者がIT ガバナンスの成熟度を診断するために当社が用意した診断項目に対して十分な情報を提供することができない場合、本サービスにおける診断結果を出すことができない場合があります。
3. 本サービスに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。
第 7 条（秘密保持）
1. 契約者および当社は、本サービス利用、遂行のため相手方より提供を受けた技術、営業、業務、財務、組織、その他一切の情報のうち、秘密である旨を明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 受領時点で既に公知であった情報
(5) 受領後、受領者の責によらず公知となった情報。
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者および当社は、裁判所の命令または法令の定めによる場合は秘密情報を当該命令または法令の定める第三者に開示することができるものとし、法令に反しない限り開示する旨を事前に相手方に通知するものとし、事前に通知を行うことができない場合においては開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、❹良な管理者の注意をもって当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報を本サービスの利用または遂行の目的の範囲内でのみ使用するものとしその他の目的には一切使用しないものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合は相手方の秘密情報を相手方に返還するものとします。また、当社は、利用契約が終了したときまたは契約者から要請があった場合において、秘密情報がサービス設備に格納されているときは、遅滞なく当該秘密情報を完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、利用契約締結後、1 年間有効に存続するものとします。
第 8 条（利用者情報の取扱い）
1. 当社による契約者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー
（xxxxx://xxxxxx.xx/xxxxxxx/）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
第 9 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【2022 年 8 月 24 日制定】