Contract
第 1 章 総則
第 1 条（目的）
三信電気株式会社（以下「当社」という。）は、三信給与リッチクラウドサービス契約約款（以下「本約款」という）を定め、これにより「三信給与リッチクラウドサービス」（以下「本サービス」という。）を提供する。お客様は、本約款を遵守して本サービスを利用するものとする。
第 2 条（用語の定義）
本約款において次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 「お客様」とは、当社の承諾により本約款に基づく契約が成立した法人をいう。
(2) 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための電気通信機器、設備等のハードウェア、ソフトウェアおよび電気通信回線等により構成される電気的設備をいう。
(3) 「電気通信回線」とは、電気通信設備たる回線をいう。
(4) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
(5) 「本サービス用設備」とは、当社が自己の判断により設置する電気通信設備をいう。
(6) 「本サービス用通信回線」とは、当社が自己の判断により電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線をいう。
(7) 「お客様端末設備」とは、本サービスを利用するために、お客様が設置する電気通信設備をいう。
(8) 「接続回線」とは、お客様が本サービスを利用するに当たって、お客様が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線その他の接続手段をいう。
(9) 「お客様データ」とは、本サービスを利用してお客様が記録、保管、伝送または提供するデータ、ログ、情報、コンテンツをいう。
(10) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)に基づき定義される個人情報をいう。
(11) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき課税される地方消費税の合計額をいう。
第 3 条（基本契約性）
当社は、本約款の他に必要に応じて別規約を定めることができるものとする。この場合、別規約に特に断りがない場合は、本約款の適用も受けるものとする。
2. 当社は、お客様の承諾を得ることなく本約款を変更できるものとし、お客様は変更された最新の本約款に従うものとする。
第 2 章 本サービス
第 4 条（本サービス）
当社がお客様に提供する本サービスの内容は、別紙 1「三信給与リッチクラウドサービス仕様書」（以下「サービス仕様書」という。）に定めるとおりとする。
２．次の各号に定める作業は、本サービスに含まれない。
(1) データ移行、各種登録等の準備作業
(2) お客様端末設備の設定等に係る作業
(3) その他サービス仕様書に記載の無い一切のサービスおよび作業
３．お客様が、本サービスの利用に関して本サービスの範囲外となるサービスの提供を希望する場合、お客様は書面により当社に申し込む。当社は当該書面を受領後、当該範囲外となるサービスの提供可否、対価その他サービス提供条件についてお客様と協議し、両者が合意した場合、別途契約を締結する。
第 5 条（本サービスの利用期間）
本サービスの利用開始日は、本サービスのユーザーID 発行日とする。第 6 条（最低利用期間）に定める最低利用期間満了の 3 カ月前までにお客様または当社が本サービスの終了
の書面による意思表示を相手方にしない場合、本サービスは当該期間経過後も更に 1 年間継続するものとし、その後も同様とする。
第 6 条（最低利用期間）
本約款においては利用開始日から 2 年間を最低利用期間とし、最低利用期間中の解約は
出来ないものとする。ただし、第 22 条（本サービスの廃止）、第 34 条（解除）を適用する際は、この限りではない。
第 7 条（本サービスの提供）
本サービスの提供時間は、サービス仕様書において定める。ただし、第 13 条（提供中止）に定める中止時間および当社が別途定める本サービス用設備に係る保守に要する時間については、本サービスの提供時間から除く。
第 8 条（資料の取り扱い）
お客様は、本サービスに関連して当社から提供または提出される資料（以下、「本資料」という。）がある場合、これを次の各号に定める条件に従い使用する。
(1) 本約款に規定する目的以外に使用しないこと。
(2) 複製または改変する場合は、当社の書面による事前の同意を得ること。
(3) 著作権その他の知的財産権が当社または正当な権利者に帰属することを承認すること。
(4) 本資料に記載されている当社または第三者の著作権その他の権利表示を削除または変更しないこと。
(5) 当社の書面による承諾無く第三者に開示または提供しないこと。
(6) 特に当社が指定する資料については、当該資料に関する個別契約の終了後または当社の指示に従い直ちに当社に返却しまたは破棄すること。
第 9 条（お客様端末設備等）
お客様は、お客様の費用と責任で、本サービスの利用に必要となるお客様端末設備を準備し、接続回線へ加入するとともに、これらを正常に稼働するよう維持管理するものとする。
２．お客様は、本サービスの利用に関して、外国の法令、他の電気通信事業者等の定めにより制限されることがあることを予め承諾するものとする。
第 10 条（サービスレベル）
本条において「本サービスが稼働を停止している」とは、本サービスへ外部からの接続応答が不能である状態をいう。
２．以下の事由に起因する場合は、本サービスが稼働を停止している時間に算入しないものとする。
(1) 本サービス用設備の定期メンテナンス
(2) 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合などの停止
(3) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、停電
(4) 放射能汚染
(5) 水道、ガス、およびその他の設備能力を超えた電力の不足
(6) 行政機関または司法機関の、業務を停止する旨の命令
(7) 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合
(8) ＯＳまたはドライバーの不具合
(9) お客様の不正な操作
(10)当社が合理的と判断し講じたセキュリティ対策によっても防御し得ないウイルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み
(11)本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動等） (12)本約款に基づく本サービスの利用の中止、停止または制限
(13)本サービスの提供に関連して適用されうる各国の関係法令の改正、その他公権力による当該国から本サービスへの接続禁止措置等の処分
第 11 条（バックアップ）
本サービスに関してお客様が利用する情報（以下「利用者情報」という。）についてのバックアップは、本サービスにおける障害対策を目的に行うものであり、利用者情報およびお客様データをバックアップするものではない。当社は利用者情報およびお客様データ等の保管、保存、バックアップ等に関して一切責任を負わないものとする。
第 12 条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにする。
(1) 有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
(2) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含むが、これらに限らない。）
(3) 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
(4) 当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
(5) 事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為
(6) 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為
(7) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権限なく改ざんまたは消去する行為
(8) 著作権表示等を削除または変更する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(11)前各号のいずれかに該当する虞があると当社が判断する行為 (12)その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる虞があると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。
３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、またはお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連す
る情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。ただし、当社は、お客様の行為またはお客様が提供または伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含む。）情報（データ、コンテンツを含む。）の管理、監視または削除等の義務を負うものではない。
４．当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、お客様に対して第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、お客様はかかる要請に遅滞なく応じるものとする。
５．当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、お客様に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができる。
6. 本条のいずれの規定にかかわらず、お客様の故意または過失により、本サービスの提供を妨げ、または、本サービスの提供が困難となった場合は、当社は、お客様に起因して被った損害について請求する権利を妨げられないものとし、お客様は当該請求に応じるものとする。
第 13 条（提供中止）
当社は、次の場合には、お客様に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができる。ただし、本項第 5 号による当該停止は、第 26 条（消費税等および遅延利息）における当社の権利の行使を妨げるものではない。
(1) 本サービス用設備の保守上または工事上止むを得ないとき。
(2) 本サービス用設備に関するお客様の業務に著しい支障を来すとき、またはその虞のあるとき。
(3) 第 14 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(4) 本サービス用通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
(5) お客様が、利用料金その他金銭債務について、支払期日を経過しても支払わず、当社の催告にもかかわらず、なお2 カ月連続で支払期日までに支払いが認められないとき。
(6) お客様が、本約款、およびサービス仕様書に違反したとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、あらかじめお客様に通知する。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではない。
第 14 条（通信利用の制限）
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年 12 月 25 日法律第 86 号）第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする
通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を中止する措置をとることができる。
第 15 条（サービスに関する問い合わせ）
当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、お客様から受け付けるものとする。質問の受付時間帯はサービス仕様書に記載のとおりとする。
２．当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、お客様から受け付けるものとする。質問または相談の対応時間帯はサービス仕様書に記載のとおりとする。
第 16 条（事故対応）
お客様は、本サービスの提供を受けることができなくなった場合、お客様端末設備および接続回線に故障のないことを確認の上、その旨を当社に通知する。
２．当社は、本サービス用設備に障害または損傷が生じ、本サービスの提供ができなくなったことを知った場合、その旨をお客様に通知し、速やかにサービス用設備を修理しまたは復旧する。
第 17 条（責任）
当社は、本約款の定めに従い善良なる管理者の注意をもって誠実に本サービスを履行する。
２．当社は、本サービスを提供する適法な権原を保有していることを保証する。
３．当社は、当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により 本サービスを提供しなかった場合、お客様に生じた損害を、直接かつ通常生ずべき損害 の範囲で賠償するものとする。この場合、当該損害賠償は、損害が発生した月の利用料 金相当額を超えないものとする。ただし、当社の責に帰さない事由から生じた損害、当 社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失 利益および第三者からお客様に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償責任を負わないものとする。
４．お客様の損害賠償請求権は、損害発生の日から 3 カ月以内に行使しなければ消滅する。
第 18 条（保証の排除）
当社は、サービス仕様書に別段の定めがある場合を除き、次の各号を保証しない。
(1) 本サービスが中断することなく提供されること。
(2) 本サービスを利用してお客様が提供または送信する情報の内容等
(3) 本サービスがお客様の業務または事業活動において一定の目的を達成すること。
(4) 本サービスが応答性、可用性を含め一定の品質を保持すること。
(5) セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスで使用するデータが常に正確であること、本サービスに瑕疵が全く存在しないこと。
第 19 条（免責事項）
当社は、サービス仕様書において特に定める場合を除き、次の各号に定める事由によりお客様または第三者に発生した損害について何らの責任を負わない。
(1) 地震、台風、洪水、異常気象などの天災地変および火災、停電、戦争、暴動、テロ、集団的疫病、政府の規制、法令改正その他の不可抗力ならびに合理的に当社の管理不能な事由により発生した損害。
(2) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令または官公署の権限に基づく強制的な処分。
(3) お客様端末設備、接続回線その他本サービスを利用するためのお客様の環境における障害、不具合または性能値等に起因する損害。
(4) お客様の情報の送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄、漏洩または利用不能により発生した損害。
(5) xxのウイルスまたはxxの手法による不正アクセスまたは情報漏洩、通信経路上での傍受その他類似行為に起因する損害。
(6) 本約款において当社が定める遵守事項に違反し、またはサービス仕様書その他の操作手順を遵守しないことに起因して発生した損害。
(7) 本サービス用設備のうち、第三者が提供するハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースに起因して発生した損害。
(8) 本サービスにより蓄積されたお客様の情報の保管、保存または利用者情報のバックアップ等に関する損害。
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信回線または電気通信サービスに起因して発生した損害。
(10)その他当社の責に帰すべからざる事由。
第 20 条（再委託）
当社は、本サービスの提供のために、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を再委託することができる。この場合当社は、当該再委託先に本約款に基づく当社の義務を遵守させると共に、当該再委託先の行為につきお客様に対して責任を負う。
第 21 条（紛争に関する免責）
お客様は、本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与え、または第三者から当
社に対し何らかのクレーム、要求、訴訟その他の方法による請求（以下「紛争等」という。）が提起された場合、自らの費用と責任において当該紛争等の解決に当たるものとし、当社を一切免責する。なお紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、お客様はこれを賠償する責任を負う。
第 22 条（本サービスの廃止）
当社は、12 ヵ月前までに書面によりお客様に通知することで、本サービスの全部または一部を廃止することができます。この場合、当該廃止日をもって当該廃止に係る本約款は解約されるものとする。
２. 当社は、前項の通知を行うことにより、本サービスの廃止によってお客様が被った損害について一切免責されるものとする。
第 23 条（本サービス終了後の措置）
本サービスの終了に際して、お客様が、本サービス用設備に保存されているお客様データの抽出を希望する場合は、お客様と当社の間で別途協議のうえ定める条件によりこれを行う。なお、本条の定めはお客様データが抽出されることを保証するものではなく、当社は抽出されたお客様データの内容について一切責任を負わないものとする。
第 3 章 料金等
第 24 条（利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」という。）は、別紙 2「三信給与リッチクラウドサービス料金表」（以下「料金表」という。）によるものとする。
第 25 条（支払方法）
当社は、本サービスに係る利用料金およびこれに係る消費税等相当額を、お客様に対して書面により請求するものとする。お客様は、本サービスにかかわるサービス申込書に定める支払条件に従い、当該請求額を当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、支払において、振込手数料等の費用が生じる場合には、お客様がこれを負担するものとする。
第 26 条（消費税等および遅延利息）
お客様は、利用料金に係る消費税等相当額を負担する。また、将来において消費税等相当額の税率の変更が行われた場合、利用料金に係る消費税等相当額は、当該変更後の税率に基づき増額または減額される。
２．お客様は、利用料金その他の金銭債務（延滞利息を除く。）が支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から完済日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で算出した額を、当社に対し支払う。
第 4 章 知的財産権
第 27 条（権利の非許諾）
本約款において別段の定めがあるものを除き、当社は、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用または使用の権利を、お客様に許諾するものではありません。
２．本サービスの提供のため、当社が第三者から正式に許諾を受け、本サービスの一部を構成するライセンス等についても、前項の規定を準用するものとする。
３．お客様は、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対して本サービスを利用させ、または転売、再販売等を行ってはならないものとします。
第 28 条（秘密保持）
お客様および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他の情報であって開示の際に相手方より書面で秘密であると明確に指定された情報、または、口頭で開示された場合は、当該開示後 30 日以内に当該情報の内容が秘密である旨を書面にて明示された情報（以下「秘密情報」という。）について、本サービスの利用期間中のみならず本サービス終了後も 3 年間は第三者に開示または漏洩してはならない。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれない。
(1) 開示を受けた際、秘密保持義務を負うことなく既に自己が保有している情報
(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3) 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
(4) 本約款に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 相手方から秘密情報である旨の指定がなされずに開示された情報
３．お客様および当社は、相手方の秘密情報を相手方の承諾を得た場合に限り本約款の履行に必要な範囲で複製し、改変することができる。
４．第１項の規定にかかわらず、当社は、第 20 条（再委託）の再委託先に対し本サービスの提供を目的とする範囲で、秘密情報を開示し利用させることができる。この場合、当社は、本約款に基づき自己の負担する秘密保持義務と同等の義務を当該再委託先に負担させる責任を負う。
５．お客様および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理する。
６．お客様および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本約款に規定する以外の目的で一切使用してはならない。
７．当社は、本サービスの提供に関連して当社が取扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、第三者に開示または漏洩しない。
８．本条の定めにかかわらず、当社は、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署の要求があった情報（秘密情報および電気通信事業法に定める電気通信の秘密を含む。）を、当該法令の定めに基づく開示先または要求のあった官公署に対して開示することができる。この場合当社は、関連法令に反しない限り、あらかじめお客様に通知するよう努める。
９．当社は、サービス仕様書に記載する本サービスを構成するソフトウェアプログラムの使用許諾元から要請があった場合、お客様の情報（名称、所在地等）を、当該使用許諾元に開示することができる。
第 29 条（個人情報）
本約款に特段の定めのある場合を除き、当社は、本サービスの提供に際してお客様の個人情報を受け取り、取り扱いしないものとする。
２．本約款の目的を果たすため、当社によるお客様の個人情報の取り扱いが必要となる場合は、お客様および当社はあらかじめ協議の上、当該個人情報の受渡方法、受渡手順、責任範囲、取扱手順、取扱方法、管理方法、管理体制その他必要な条件を決定し、これを明記した書面を作成する。
第 30 条（情報セキュリティ）
当社は、本サービスの利用に係わるお客様の秘密情報および個人情報については関知す るものではなく、お客様の指示によらない限り、それらの情報にアクセスしないものとする。ただし、サービス仕様書に定める場合を除く。
第 5 章 一般条項
第 31 条（権利および義務の譲渡）
お客様および当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本約款により生じる自己の権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは引き受けさせ、あるいは担保権の設定その他の方法により処分してはならない。
第 32 条（お客様の地位の承継）
お客様は、事業の譲渡または法人の合併により地位の継承があったときは、承継の日から 30 日以内にこれを証明する書類を添えて、書面により当社に届け出るものとする。
２．お客様は、その商号または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社に届け出るものとする。
第 33 条（残存条項）
本サービスの全部または一部が終了した場合であっても、第 25 条（支払方法）、第 26 条
（消費税等および遅延利息）、第 28 条（秘密保持）、第 31 条（権利および義務の譲渡）、第
32 条（お客様の地位の承継）、第 38 条（準拠法）、第 39 条（合意管轄）は有効に存続するものとする。
第 34 条（解除）
お客様および当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告も要せず本サービスの全部または一部を解除することができる。
(1) 本約款の条項の一に違反しまたは債務不履行状態となり、当該違反に関する相手方の書面による催告後 30 日以内にこれを是正しないとき。
(2) 金銭債務の支払に遅滞したとき。
(3) 重大な過失または背信行為があったとき。
(4) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
(5) 当社がお客様に対する債権保全上必要と認めた場合。
(6) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき。
(7) 自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡り処分を受け、または支払停止状態に至ったとき。あるいは手形交換所から取引停止処分を受けたとき。
(8) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(9) 解散、営業の廃止、または清算の決議をし、または手続きに入った場合。
(10)前三号のほかその財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき。
(11)相手方および相手方の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると判明したとき。
(12)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害したとき。
(13)その他本サービスを継続し難い重大な事由が発生したとき。
２．お客様において前項各号の一に該当する事由が生じた場合、お客様は、当社に対する一切の支払債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに現金で当社に支払う。
３．本サービスまたは本サービスと連携しているサービスの提供元である第三者がそのサ
ービスの提供を廃止または提供不能に陥るなどの理由により本サービスの提供が著しく困難な事態に陥った場合、当社は速やかにお客様に通知して本サービスおよび個別契約の全部または一部を解除することができる。この場合、当社は、当該解除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
４．当社は、お客様に対して 12 ヵ月前までに通知することにより、自己の都合により本サービスの全部または一部を解除できる。この場合、当社は当該解除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
第 35 条（可分性）
本約款のいずれかの部分が無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。
第 36 条（暴力団等の排除）
お客様は、お客様またはお客様の役員もしくは従業員（当社の業務に従事する者を含む）が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者、またはこれらの者と密接な関わりを持つものではないことを表明し保証する。
２．お客様は、お客様またはお客様の役員もしくは従業員（当社の業務に従事するものを含む）が、自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・👉迫的行為、業務妨害行為その他これらに準じる行為を行わないことを表明し保証する。
３．前２項に反した場合、当社は、何らの通知催告を要さずに本サービスの全部もしくは一部を解除できる。
４．当社は、第１項、第２項に反するおそれがあると認めたときは、当社に対し当該事項に関する報告を求めることができ、お客様は、当社の指定する期日までに報告書を提出しなければならない。この場合、当社は、判断に要する相当期間、本約款上の義務の履行を停止することができる。
５．本条に基づいて本サービスを解除する場合には、第 34 条（解除）の規定を準用する。
第 37 条（疑義解釈）
本約款に定めのない事項および本約款条項中疑義の生じた事項については、誠意をもって協議のうえ決定する。
第 38 条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとする。第 39 条（合意管轄）
本約款に関連して生じたお客様と当社の間の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として解決を図る。
附則
1. 本約款は、2022 年 5 月 10 日より改定・実施します。
1. 本約款は、2022 年 1 月 28 日より実施します。
別紙１
文書番号：APS-72-0001
三信給与
リッチクラウドサービスサービス仕様書
第 2 版
2022 年 5 月
三信電気株式会社
■改版履歴
版 | 発行年月日 | 改版内容 | 作成者 |
初版 | 2022年1月 | 三信電気株式会社アプリケーション システム営業部 | |
第2版 | 2022年5月 | 「2.8個人情報の取り扱い」内容改訂 | 同上 |
■目次
3.１アプリケーションのバージョンアップについての取り扱い 9
4.2.1 メンテナンス等の一時的なサービス停止の事前告知 10
1.はじめに
「三信給与リッチクラウドサービス」は、三信電気株式会社（以下、三信電気）が提供するサービスの名称です。
本サービス仕様書は、お客様に提供するサービスの仕様を明示した資料です。本サービス仕様書の内容については、変更する場合があります。
本サービス仕様書は三信電気秘密保持対象ドキュメントとして、許可なくコピー及び第三者への配布、ホームページへの掲載等を禁じます。
本書での定義は、以下の通りとします。
お客様 | 本サービスをご利用いただくお客様 |
三信電気 | 三信電気株式会社 |
時刻表記は 24 時間表記とします。
2.サービス概要
2.1 サービス名称
三信給与リッチクラウドサービス
2.2 サービスの内容・範囲
本サービスは、日本電気株式会社が提供する給与システム「EXPLANNER/S」をベースとした給与システムをインターネット経由でご利用いただくサービスです。
2.3 サービス構成図
2.4 サービス構成
機能 | 内容 |
三信給与リッチクラウドサービス （パブリッククラウド版） | 三信給与リッチクラウドサービスの利用会社及び利用者 IDを必要なユーザID数でご提供します。 |
システム構成インフラ | ハード、OSやデータベースなどのシステム環境をクラウド環境上に用意し、監視やバックアップ等の運用を実施します。なおユーザデータの格納可能な容量は標準で 300名とします。300名を超えた場合は別料金が発生しま す。 |
三信給与リッチサポート | サービス全般、不具合発生時の連絡受付、および各種サービスの追加契約・削除、解約については、 「三信給与リッチサポート」がお客様窓口として応対します。 標準サービスの機能、操作については「三信給与リッチサポート」 にてお問合せ頂けます。 基本利用料には 2インシデント／月の権利が含まれてい ます。 |
ネットワーク接続 （インターネット接続） | 本サービスへの接続は、リッチクライアント方式を採用しています。 通信データはSSLで保護されております。お客様は自社のインターネット接続環境から、本サービスをご利用いただけます。 ※お客様側のインターネット接続環境はサービスの範囲外です。 |
2.5 サービスメニュー
サービスメニュー | 内容 | |
基本 | 三信給与リッチクラウドサービス （サービス内容） 給与計算、賞与、年末調整、社会保険、遡及差額 | 三信給与リッチクラウドサービスを利用できるサービスの基本 管理会社数1社 利用ID2ユーザ含む |
オプション | 管理会社数追加 1社当たり | 管理する会社数に応じて 必要 |
オプション | 利用者数追加 1ユーザ当たり | 3ユーザ目以降ご使用 ユーザ数に応じて必要 |
※データ移行、各種マスタ登録などの支援作業は、個別相談とします。
※最低利用期間は 2 年とします。
2.6 サービス稼働時間
項目 | 運用時間 | 条件/備考 |
サービス稼働日 | 月曜日～日曜日 | 計画停止/定期保守は除く |
サービス提供時間帯 | 8時～22時 | 計画停止/定期保守は除く |
サービスお問い合わせ時間帯 | 平日9時～17時 | メール・電話対応およびリモート対応 ＊当社規定の休業日を除く |
※下記事項はサービス提供時間の対象外とします。
・メンテナンスなどの計画に基づくサービス停止
・セキュリティ上の問題が発生した場合の緊急メンテナンスによるサービス停止
・外部提供サービスの停止（ネットワーク障害など）
・バージョンアップ・法改正対応による停止
2.7 データバックアップについて
No. | 項目 | 内容 | 条件/備考 |
1 | データバックアップ処理 タイミング | 日時（1日1回）弊社が定める任 意の時間帯に実施 | |
2 | データバックアップ取得内容 | 提供環境（仮想サーバ）内の システム全体のバックアップを実施 | |
3 | 保管方法 | データはすべて共有ストレージにバックアップを行う | テープ媒体への 保管や外部倉庫棟への二重保管は実 施いたしません。 |
4 | 保管期間 | 1世代管理 |
※データバックアップは、当サービスにおけるハードウェア障害対策の目的に行うものとなります。
※お客様の都合によって本バックアップデータを利用することはできません。
2.8 個人情報の取り扱い
当社によるお客様の個人情報の取り扱いが必要となる場合は、お客様および当社はあらかじめ協議の上、当該個人情報の受渡方法、受渡手順、責任範囲、取扱手順、取扱方法、管理方法、管理体制その他必要な条件を決定し、これを明記した書面を作成したうえで実施させて頂きます。
項目 | 内容 |
三信電気個人情報保護方針 | 三信電気個人情報保護方針に則り、適切に個人情報の保護を行います。 |
3.サービスシステム
3.１アプリケーションのバージョンアップについての取り扱い
バージョンアップの取り扱いについての概要は下記の通りとなります。
サービス提供期間中において、下記の適用基準によりバックアップを適用する場合がございます。適用にあたっては、適用期日を通知したうえ一律に実施を行います。
（但し緊急性を伴う処置の場合は、適用後に通知を行う場合もございます。）
※長時間システム停止する場合がございます。
※バージョンアップ後、クライアントモジュールをWEB サーバからダウンロードしてインストール作業がお客様に発生します。
No. | バージョン アップ種別 | 実施目安 | 対象 対象外 | 想定内容 |
1 | バージョン アップ | 一年間に 一回程度 | 対象 |
4.サービスサポート
4.1 問い合わせ関連
No. | 項目 | 内容 | 備考/範囲 |
1 | 連絡窓口 | 三信給与リッチクラウドサー ビスサポート窓口 | |
2 | 問合せ内容 | サービス機能に関する問い合わせ | 問い合わせ件数 2インシデント/月 3インシデント以降は要望に応じ別途有償で対応します。 |
3 | 受付方法 | メール・電話 およびリモート対応 | 専用窓口ではございません。 |
4 | 問合せに対する対応時間 | 平日9時～17時 （土・日・祭日、年末年始、他当社定める休日を除く） |
※上記内容は、弊社都合で変更になる場合がございます。
4.2 サービス通知
No. | 項目 | 通知期間 | 通知方法 | 備考 |
1 | 計画停止予定通知 | 3日以上 | メールによる通知 |
4.2.1 メンテナンス等の一時的なサービス停止の事前告知
※緊急停止についても事前通知を行います。但し、通知時期はこの限りではありません。
※メール送付先は 「三信給与リッチクラウドサービス申込書」に記載された、「ご担当者」様のメールアドレスに送付となります。
4.2.2 障害・災害発生時の通知
No. | 項目 | 有無 | 通知方法 | 備考 |
1 | 障害通知プロセス | 有 | メールによる通知 | サービスに影響する障害を対象 |
※災害状況により、通知を行えない場合もございます。
※メール送付先は「三信給与リッチクラウドサービス申込書」に記載された、「ご担当者」様のメールアドレスに送付となります。
5.サービス仕様の変更・サービスの廃止
5.1 サービス仕様の変更・サービス廃止時の事前告知
サービス仕様の変更は 3 ヵ月前までに三信給与リッチクラウドサービス申込書に記入い
ただいた宛先にメールで通知します。
６.その他
サービス終了時、速やかに本サービスで保管されていたお客様固有のデータ消去を行います。
※データ廃棄証明書発行は行いません。
別紙 2
2022 年 1 月
三信給与リッチクラウドサービス料金表
1. 契約金額、式数
本サービスの金額および式数は、以下の通りとする。
No. | 区分 | 内容 | 月額費用（税別） |
1 | 基本 | 三信給与リッチクラウドサービス 管理会社1社 ユーザID2社 | 70,000円 |
2 | オプション | 管理会社数追加 1社あたり | 12,000円 |
3 | オプション | 利用ユーザ追加 1社あたり | 9,000円 |
2. 適用
本料金表の内容および価格は、本サービスのみに適用されるものとする。