Contract
個人情報の取り扱いに関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用） 1．入会申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人、また法人等代表者および個人事業主ならびにカード使用者
を含む、以下、これらを総称して「会員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含むモデルクレジット株式会社（以下、「当社」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。）を当社が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
(1) 属性情報（申込書等に記入、またはお届けいただいた氏名（法人の場合は、代表者氏名）、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ユーザーＩＤ、勤務先（お勤め先内容）、勤務先電話番号、家族構成、住居状況（変更状況を含む）、運転免許証等の記号番号等、世帯主（親権者）の氏名、住所、生年月日、連絡先等その他申込書等に記載された情報等）これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。
(2) 契約情報（契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名及びその数量、利用可能枠、契約額、利用額、利率、利息、分割払手数料、支払・返済回数、毎月の支払・返済額、支払・返済方法、振替口座、クレジットカード券面に表記している項目、契約番号等の契約内容に関する情報等）
(3) 取引情報（契約成立後の利用残高、返済状況、取引履歴等の客観的取引事実に基づく情報等）
(4) 適法かつ適切な方法により取得した個人関連情報（Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトの閲覧履歴、特定の個人を識別できないメールアドレスに結び付いた年齢・性別・家族構成等、商品購買履歴、サービス利用履歴、OSの種類・言語、IPアドレス、端末識別番号、位置情報、興味・関心を示す情報）
(5) 支払能力判断のための情報（お客さまから申告された資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の支払・返済状況等）
(6) 本人確認のための情報（お客さまから提出していただいた運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、住民票の写し、特別永住者証明書、在留カードその他公的機関が発行する書類に記載された事項等犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類）
(7) 映像情報（個人の肖像映像を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの※防犯カメラ映像等）
(8) 公開情報（官報、電話帳、住宅地図等の世間一般に公開されている情報）
(9) お客さま又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報（住民票、不動産登記簿謄本等） 2．会員等は、当社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の
保護措置を講じたうえで、本条第１項により収集した個人情報を当該提携先に提供し当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
3．会員等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
第2条（個人情報の利用）
1．会員等は、当社が下記の目的のために本同意条項第１条第１項(1)～(9)の個人情報を利用することに同意するものとします。
(1) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務におけるサービスの提供
(2)当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(3) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における市場調査、商品開発
(4) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等および電話や電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信等による各種連絡、営業案内または、貸付の契約に関する勧誘や広告宣伝等
(5) 取得したウェブサイトの閲覧履歴、商品購買履歴等、前条(4)の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のため、あるいは(1)から(3)の営業活動を実施するための市場調査及び事前調査のため
(6) 当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内
(7) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
(8) 刑事訴訟法に基づく捜査機関からの関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）でお知らせします。ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx
2．会員等は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、個人情報の保護措置を講じたうえで、当該
業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。
第3条（指定信用情報機関への登録・利用）
1．会員等は当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の個人情報（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意するものとします。
2．会員等の本契約に基づく個人情報（本申込に基づく氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報および申込日、申込商品種別等の情報ならび本契約に基づく氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および本同意条項第1条第
１項(2)～(4)の情報）、客観的な取引事実が、当社の加盟する指定信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目 会社名 | 株式会社シー・アイ・シー |
(1)本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
(2)本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
(3)債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 |
3．当社は本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証等、健康保険証等）に記載された本人確認情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供します。当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関は当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
4．当社が加盟する指定信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
㈱シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx0－00－0xxxxxxxxxxx00x
お問い合わせ先：0570－666－414 ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。 5．当社が加盟する指定信用情報機関（㈱シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
(1) 全国銀行個人信用情報センター
x000-0000 xxxxxxxxxx0－3－1
お問い合わせ先：03－3214－5020 ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
(2) 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxx0xx お問い合わせ先：0570－055－955 ホームページアドレス xxxxx://xxx．xxxx.xx.xx/
※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。 6．本条第４項に記載されている当社が加盟する指定信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報。
第4条（個人情報の提供･利用） 1．会員等は、当社が下記の場合に本同意条項第１条第１項(1)(2)の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該提供先が
利用することに同意するものとします。
(1) 当社の加盟店または取引店が、売買契約・役務提供契約等の履行による会員等に対するサービスの履行のために個人情報を利用する場合
(2) 当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が下記の目的により個人情報を利用する場合
① 提携会社等における商品、役務等の市場調査、商品開発
② 提携会社等における宣伝物等、営業案内
③ 提携会社等における商品等に関する案内
(3) 当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード（以下、「提携カード」といいます。）を申し込みの会員等の場合、下記の目的により個人情報を利用する場合
① 会員等に対し付与するポイントサービス
② その他の提携カードに付帯するサービス
③ その他当社及び提携先企業が共同して提供するために必要な範囲での利用
※なお、上記の当社の具体的な提携会社等については、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております
2．本条第１項(2)及び(3)の提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中および本契約終了日から５年間とします。なお、本条第１項(2)及び(3)の提携会社等における個人情報の利用期間については、各社にお問合せ下さい。
第5条 (個人情報の開示・訂正・削除)
1．会員等は、当社および本同意条項第３条で記載する指定信用情報機関ならびに第4条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1) 当社に開示を求める場合には、本同意条項第9条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第3条記載の指定信用情報機関に連絡して下さい。
(3) 当社の提携会社等に対して開示を求める場合には、本同意条項第4条記載の当社の提携会社等に連絡して下さい。 2．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社および本同意条項第3条記載の指定信用情報機関ならび
に当社の提携会社等に対し、訂正・削除等の申立を、それぞれが定める手続きおよび方法によって行うことができます。
第6条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員等が本契約の必要な記載事項（本契約書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第２条および第４条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。また、それによる不利益が会員等に 生じる恐れがある場合は、契約書に記載するものとします。なお、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物等の抜き取りはできません。
第7条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第２条および第４条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。なお、本同意条項第６条同様、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物についてはこの限りではありません。
第8条（個人情報の取扱いに係る安全管理措置について）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定し、個人データを適切に管理するにあたり、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、①組織的x x管理措置、②人的安全管理措置、③技術的安全管理措置、④物理的安全管理措置を講じています。尚、安全管理措置の詳細につきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております。
第9条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員等の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社お客様相談室までお願いします。
x000－0000 xxxxxxxxxx00－2 TEL（0942）33－4147
第10条 (本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本同意条項第１条および第３条第２項(1)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何に問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認の同意
会員等は、申込の際、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき本人確認を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
(1) 会員等は運転免許証等の公的証明書（以下、「証明書」という。）または、その写しの提示・提出を求められたときは、これに協力すること。
(2) 当該証明書の内容を当社が確認し記録し、保管すること。
(3) 当社と本人確認に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して前項(2)の情報を本人確認のために提供する場合があること。
(4) 当社は犯罪収益移転防止法に基づき、当社の提携会社等に対して本人確認業務を委託する場合があること。
(5) 証明書の写しを提出された場合には、犯罪収益移転防止法で当該書類の保管が義務づけられているため会員等に返却できないこと。
(6) 本人確認業務にご協力いただけないときは、入会をお断りする場合があります。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
会員等は、次の第１項の各号のいずれかに該当し、もしくは第２項の各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止され、または通知によりこのカード取引が解約されても異議を申し立てないものとします。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい会員等の責任とすることに同意するものとします。
1．当社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 ⑥その他前各号に準ずる者
2．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止の表明・確約に関する同意
1．会員等は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) テロリスト等、日本政府または外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定するもの。
(2) その他前号に準ずる者。
2．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると疑われる行為。
(2) その他前号に準ずる行為。
3．当社は、会員等の情報および具体的な利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることができるものとします。会員等から正当な理由なく指定した期限までに回答がなかった場合、カードショッピングおよびカードキャシングの全部またはいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
4．前項の求めに対する会員等の回答、具体的な利用内容、会員等の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、カードショッピングおよびカードキャッシングの全部またはいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
5．前二項の定めによるカードの利用の一時的な停止は、会員等からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は利用の停止を解除するものとします。